【大阪市】大阪"みなと"貨物集貨事業補助金とは？1TEU3万円

港湾の補助金と聞くと、船会社やターミナル運営会社だけが対象だと思われがちです。しかしこの補助金は違います。主役は荷主です。大阪港から新たに輸出を始める生産者や商社、その輸送を手がけるフォワーダーが、二社一組で申請する仕組みになっています。

対象は、府営港湾エリアの冷蔵倉庫を活用して大阪港から新たに輸出を行う荷主とフォワーダーの共同申請です。補助対象貨物量1TEUあたり3万円、1回の申請あたり上限300万円が支給されます。令和8年度の受付期間は2026年4月1日（水曜日）から11月30日（月曜日）まで（土日祝日除く）です。

大阪"みなと"貨物集貨事業補助金の要点まとめ

対象になる事業と対象外になる事業

対象になるのは、府営港湾エリアの冷蔵倉庫を活用し、大阪港から新たに輸出を行う事業です。荷主（生産者団体・商社を含む）とフォワーダーが共同で申請します。

一方で、堺泉北港または神戸港から大阪港へ利用を切り替えただけの貨物は対象外です。あくまで「新たに大阪港を使い始める」貨物量を増やすための制度であり、他港からの単純な付け替えは想定されていません。

補助額の考え方：1TEUあたり3万円

補助額は貨物量に連動します。TEUとは20フィートコンテナ1個分を単位とする貨物量の数え方です。

• 50TEUを新規輸出した場合: 3万円×50TEU＝150万円
• 100TEUを新規輸出した場合: 3万円×100TEU＝300万円で、1回の申請の上限300万円に到達する

100TEUを超えても、1回の申請での上限は300万円で変わりません。複数回に分けて申請できるかどうかは、事業計画の組み方によって変わるため、事前に大阪港湾局への相談をおすすめします。

対象になる貨物量のタイミング

対象になる貨物量は、交付決定日から令和9年1月31日までに輸送されたものに限られます。交付決定より前に実績を積んだ貨物量は、この補助金の集計対象には入りません。輸出計画を立てる際は、交付決定を受けたあとの期間で集荷実績を作る前提でスケジュールを組む必要があります。

1. 交付申請書（様式第1号）・事業計画書・会社概要資料・前年度輸送実績資料等を用意する
2. 大阪港湾局計画整備部振興課へ持参で提出する
3. 交付決定を受ける
4. 交付決定日から令和9年1月31日までの新規輸出貨物量を積み上げる

よくある質問

荷主だけ、またはフォワーダーだけでも申請できますか？

できません。公式ページの記載では、荷主とフォワーダーによる共同申請が前提です。輸送を担うフォワーダーとセットで申請書を準備する必要があります。

神戸港から大阪港に切り替えた貨物も対象になりますか？

対象になりません。堺泉北港または神戸港からの利用転換にあたる貨物量は、この補助金の対象から除外されています。あくまで新規に大阪港を利用する貨物が対象です。

上限300万円を超える貨物量を輸送した場合はどうなりますか？

1回の申請での補助上限は300万円です。それを超える貨物量分の補助については、複数回の申請ができるかを含めて大阪港湾局計画整備部振興課へ確認する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大阪市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 大阪市「令和8年度大阪"みなと"貨物集貨事業補助金」
• J-Net21「令和8年度大阪"みなと"貨物集貨事業補助金の申請を受け付けます！」