この補助金は、小規模事業者が自分で申請する制度ではありません。申請するのは、商工会や商工会議所などの「地域振興等機関」です。小規模事業者は「参画事業者」として、その取組に加わる側になります。
第3回公募は、2026年9月30日（水）17時に締め切られました。 次回の日程は、事務局サイトに載っていません。事務局は「次回公募へ申請される方は、公募詳細の公開をお待ちください」と案内しています。
小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）の要点まとめ
正式名：小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞
だれが
- 申請者
- 地域振興等機関（商工会・商工会議所・組合などの法人）
- 対象業種
- 業種の指定なし（参画事業者は小規模事業者）
- 利用目的
- 展示会・催事・販売拠点などでの販路開拓
- 対象地域
- 全国（参画事業者の地域は限定なし）
- 従業員数
- 参画事業者は5人以下または20人以下
いくら
- 補助上限額
- 参画10者以上は3,000万円、5〜9者は2,000万円
- 補助率
- 経費により2/3以内または定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 第3回は2026年9月30日17時で終了
- 事業の完了
- 交付決定日〜2027年12月10日
参画事業者として加われるのはどんな事業者？
次の4つにすべて当てはまると、参画事業者になれる見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 同じ回で地域振興等機関として申請する
- ✕ 一般社団法人・NPO・医療法人など
- ✕ 開業前の創業予定者
- ✕ 実施中の共同・協業型の事業に参画中
小規模事業者とは、常時使用する従業員が一定数以下の事業者です。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下です。宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。
法人は、資本金5億円以上の法人に株式を100%持たれていないことも条件です。直近3年分の課税所得の年平均が15億円を超える場合も、対象になりません。
申請する側の地域振興等機関にも条件があります。
- 商工会・商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合、事業協同組合など
- 「地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人」も、審査で認められれば対象
- 参画事業者が5者以上いること
- 個人事業主は、地域振興等機関になれません
申請者には次の条件もあります。第3回の申請様式（様式2-1）の確認事項に、「第2回で採択されていない（辞退、廃止を除く）」とあります。過去にこの型の補助事業を実施した機関は、実施効果報告書（事業のあとの成果の報告書）を、申請までに出し終えている必要があります。申請は1回の公募で1回だけです。
いくら補助される？
上限額は、参画事業者の数で決まります。
| 参画事業者の数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 10者以上 | 3,000万円 |
| 5者以上9者以下 | 2,000万円 |
補助率は経費区分ごとに決まっています。参画事業者の旅費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、広報費は、2/3以内です。謝金、地域振興等機関の旅費、備品費、印刷製本費、委託・外注費は定額です。
定額とは、かかった費用の100%を上限に補助することです。ただし定額の経費だけを計上した申請は認められません。
- 展示会等出展費が900万円：900万円 × 2/3 ＝ 600万円
- 10者以上で、出展費と設営費が6,000万円：6,000万円 × 2/3 ＝ 4,000万円 → 上限の3,000万円
- 5〜9者で、出展費と広報費が3,000万円：3,000万円 × 2/3 ＝ 2,000万円 → 上限の2,000万円ちょうど
委託・外注費には別の上限があります。謝金、地域振興等機関の旅費、備品費、印刷製本費の合計と同額までです。たとえば合計が200万円なら、委託・外注費の補助は200万円までです。
補助金が払われるのは事業が終わってからです。精算払いといいます。 先に全額を立て替える資金が要ります。補助金は参画事業者には支払われず、申請者にだけ振り込まれます。
何に使える？
対象にならないもの
- 参画事業者を募集するための経費
- 申請者自身の販路開拓のための事業
- 特定の参画事業者だけの支援（個社ごとのHP作成など）
- 交付決定日より前に発注・契約・支払いをしたもの
- パソコン・タブレットなどの汎用品、飲食・接待費、中古品
- 商品の仕入れ、サンプル・ノベルティ、成功報酬型の費用
- 申請書や実績報告書の作成費
- 1取引10万円超（税抜）の現金払い
対象になるもの
- 謝金（専門家や委員会の委員への謝礼。1時間あたり1,600円〜11,300円（税別）が上限で、職位や経験年数で決まる。申請者や参画事業者自身は専門家にできない）
- 地域振興等機関の旅費、参画事業者の旅費
- 借料（会場・拠点の賃借料、機器のリース・レンタル）
- 設営・設計費（会場の造作、ECサイトの構築）
- 展示会等出展費、広報費、印刷製本費
- 備品費（税抜単価10万円以上50万円未満）
- 委託・外注費
取組は3つの型に分かれます。展示会・商談会の取組、催事販売の取組、販売拠点構築の取組です。販売拠点構築は90日以上の稼働が条件で、90日未満のポップアップストアは催事販売で申請します。
申請の流れ
- GビズIDプライムを取る（申請者→デジタル庁。取得に数週間かかる）
- 参画事業者に説明して同意を得る（申請者→参画事業者。申請前に）
- 申請書類をつくる（申請者。事務局サイトの様式を使う。様式4を使うなら、様式2・3の写しを市区町村に出して発行を頼む。日数がかかる）
- Jグランツで申請する（申請者→事務局。第3回は9月30日17時まで）
- 採択を待つ（事務局→申請者。第3回は2026年11月頃の予定）
- 見積書を出して交付申請する（申請者→事務局。交付決定は発表から1〜2か月が目安）
- 交付決定のあとに発注して実施する（申請者。2027年12月10日まで）
- 実績報告を出す（申請者→事務局。完了から30日を過ぎた日か、期限の月の翌月10日の、早いほうまで）
GビズIDプライムは、国の電子申請に共通で使うIDです。暫定アカウントは使えません。
交付決定は、採択とは別の通知です。採択通知を受けても、交付決定日より前の発注や契約は対象外になります。
必要な書類
準備できた 0 / 7
様式4は任意で、地方公共団体が記入したものだけが有効です。様式2-2には「申請者との関係」の別添、様式3には積算明細書の別添を付けます。様式2-1だけWord、ほかはExcelです。申告書は法人税が別表一、消費税が第一表だけで足り、決算書とともに直近2年分が必要です。共同申請の場合は、共同申請者の全員分がいります。出せない場合は理由書を出しますが、認められないこともあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 参画事業者が基準を下回った：10者以上（または5者以上）で申請すると、実績報告時に下回れません。下回ると補助金は払われません。
- 交付決定の前に動いた：発注や契約、支払いが交付決定日より前だと、その経費は対象外です。
- 参画事業者が自分で動いていない：展示会や催事は、原則として参画事業者自らが参加します。代理で行うには正当な理由が要ります。
- 申請を他者が代行していた：事業計画を申請者以外が作っていると判断されると、不採択になります。
- 国の他の補助金と重複した：同じ事業で国費の補助を重ねて受けることはできません。
一般型や、次回の公募とのつながり
同じ「持続化補助金」でも、一般型は事業者が自分で申請します。共同・協業型は、機関が申請して5者以上を支える形です。
参画事業者が一般型を申請していても、事業計画が重複しなければ問題ありません。事務局のよくある質問に、そう書かれています。
公募は、これまでに3回行われました。第1回は2025年4月に始まり、締切は6月16日に延長されました。第2回は締切が2026年2月27日、第3回は2026年9月30日です。次回の予定は、公式に発表されていません。
よくある質問
第3回公募の締切はいつでしたか？
2026年9月30日（水）17時でした。申請受付は8月14日に始まり、Jグランツによる電子申請のみでした。締切後は受け付けられません。事務局サイトでは、第3回の申請受付を締め切ったと告知されています。次回公募の日程や公募要領は、公開されたら事務局サイトに載ります。
小規模事業者が自分で申請できますか？
できません。申請者になれるのは、地域振興等機関という法人です。商工会・商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合、事業協同組合などが当たります。小規模事業者は参画事業者として、機関の取組に加わります。補助金も参画事業者には支払われず、申請者にだけ振り込まれます。
参画事業者は何者以上必要ですか？
5者以上です。5者以上9者以下なら上限は2,000万円、10者以上なら3,000万円です。複数の取組で申請する場合は、すべての取組で基準の人数が参画していなければ、その上限になりません。実績報告時に基準を下回ると、補助金は払われません。倒産などで参加できなくなった場合は、事前に事務局へ相談してください。
参画事業者の地域に決まりはありますか？
特に決まりはありません。事務局のよくある質問に、参画事業者の地域を限定する必要はないと書かれています。地域振興等機関の「地域」の範囲にも、制限はありません。ただし1つの申請回で、複数の補助事業に参画することはできません。参画する先は、1つの機関に絞る必要があります。
地域振興等機関に個人事業主はなれますか？
なれません。事務局のよくある質問で、地域振興等機関の定義に個人事業主が当たる項目はないとされています。組合は、商店街振興組合や、事業協同組合などの法人化されている組織であれば当たります。「地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行う法人」に当たるかは、審査で判断され、事務局は事前に回答しません。
参画事業者から出展料を集めてもいいですか？
徴収はできます。ただし補助対象経費からは除いて計上します。たとえば展示会の出展料を参画事業者から集めた場合は、展示会等出展費から差し引きます。機関が実際に負担した金額だけが、補助対象経費です。該当する経費区分がない場合は、収益として報告します。参画事業者を募集するための経費は、対象外です。
参画事業者ごとにホームページを作る費用は対象ですか？
対象外です。個社ごとの支援になるためです。補助対象にできるのは、5者以上の参画事業者に共通する支援です。全員への指導・助言ではない個別指導や、個別の商品開発も対象外とされています。ECサイトの構築のように、取組全体の販路開拓の仕組みなら、設営・設計費として計上できます。
委託や外注はどこまでできますか？
業務の一部を第三者に委託できますが、上限があります。委託・外注費は、謝金、地域振興等機関の旅費、備品費、印刷製本費の合計と同額までです。審査では、申請者が主体的に計画を作っているかも見られます。事業の多くを委託する形や、委託先が計画を作る形は、評価を下げます。委託先の機器の購入費も対象外です。
交付決定の前に発注してもいいですか？
発注してはいけません。補助対象の経費は、交付決定日以降の発注・契約・支出に限られます。採択通知を受け取っていても同じです。展示会の出展も、本申込みが交付決定日より前になる場合は対象外です。採択から交付決定までは1〜2か月かかる場合があるため、スケジュールには余裕を持たせてください。
補助金はいつ振り込まれますか？
事業が終わったあとです。補助金の支払いは、原則として事業終了後の精算払いとされています。実績報告書は、補助事業の完了日から30日を過ぎた日、または補助事業実施期限の翌月10日のいずれか早い日までに出します。事務局が内容を確かめて額を確定してから払われるため、先に自己資金で立て替える必要があります。
補助金をもらったあとにも義務はありますか？
あります。事業の実施効果を、完了した会計年度の終了後5年間は毎年報告します。報告書は、各会計年度が終わってから30日以内に事務局へ出します。帳簿と証拠書類も、交付年度の終了後5年間は保存します。補助金を受けた機関は、参画事業者を事業のあとも支え続けることが求められます。
問い合わせ先はどこですか？
小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞事務局です。運営は株式会社日本経営データ・センターで、電話は03-6634-8730、メールは kkr6@kyodokyogyohojokin.info です。受付は平日の9時30分から12時と、13時から17時です。事務局は原則メールでの問い合わせを求めており、件名に回の名前を入れる決まりです。
