【新潟県】上限200万円！持続化補助金・災害支援枠7次の申請のコツ

「7次公募って、もう終わったんですよね？」——はい、終わっています。小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞7次公募（商工会地区）は、2025年7月28日で募集を終了しました。この記事では、7次公募の内容を振り返りつつ、その後の公募回との違いを整理します。

対象は、令和6年能登半島地震または令和6年9月の豪雨で被害を受けた小規模事業者です。石川県・富山県・福井県・新潟県が対象地域に含まれ、新潟県の被災事業者もこの枠を使えました。

小規模事業者持続化補助金・災害支援枠7次公募（商工会地区）の要点まとめ

7次から先、対象がどう変わったか

この災害支援枠は7次で終わりではなく、8次・9次・10次と続きました。回を追うごとに、対象地域や対象者が絞られていったのがこの制度の特徴です。7次公募の時点では石川・富山・福井・新潟の被災地域が広く対象でしたが、9次・10次では「特別な事由により、これまでの公募に申請できなかった事業者」に対象が限定されました。

つまり、7次公募までに申請できた事業者は、そこで機会を使い切っている前提で、以降の回はそこから漏れた事業者を拾う設計に変わっています。すでに7次までのどこかで採択・実施を終えている場合、後続の回は対象外になる可能性が高いです。

対象になる小規模事業者の条件

対象は、常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者です。対象経費は、被災事業者が自ら策定した経営計画にもとづく事業再建の取組にかかる費用。店舗の修繕、機械の買い替え、チラシ制作など、販路開拓につながる経費が該当します。

今から動くなら、最新の公募回を確認します

7次公募はすでに終了しています。災害支援枠は10次公募をもって終了する予定と案内されています。まだ申請していない被災事業者は、10次公募が「特別な事由で申請できなかった事業者」に限定されているため、自社が該当するかを最寄りの商工会で確認する必要があります。

よくある質問

7次公募にまだ申請できますか？

できません。2025年7月28日で受付を終了しています。その後8次・9次・10次と続きましたが、対象がだんだん絞られています。

7次公募で申請しなかった場合、あとの回で申請できますか？

9次・10次公募は「特別な事由により、これまでの公募に申請できなかった事業者」に限定されています。単に申請を忘れていた場合は対象にならない可能性が高いため、最寄りの商工会にご確認ください。

新潟県の事業者でも対象になりますか？

なります。令和6年9月の豪雨で被害を受けた新潟県の小規模事業者も、対象地域に含まれています。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず最寄りの商工会・商工会議所または中小企業庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞7次公募【商工会地区】」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【新潟県】伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興）の内容と申請のコツ新潟県の事業者が対象です。安全・防災が対象で、上限は1,000万円。受付は2026年5月29日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約4分で読めます

あわせて読みたい【新潟県】最大3億円！なりわい再建支援補助金の申請のコツ新潟県の事業者が対象です。施設・設備の災害復旧が対象で、補助率は中小企業・小規模事業者は4分の3以内、上限は3億円。受付は7月10日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。約7分で読めます