加工品の中身はそのままで、パッケージとチラシだけ作り直す場合も、この補助金の対象でした。ただし令和8年度の公募（2026年6月22日〜7月24日）は終わっています。国の物価高騰対応の交付金を使った緊急支援事業で、次の募集があるかは公式ページに書かれていません。
対象は、県産の農林水産物を使った加工品のパッケージと販促資材の製作費で、3分の2以内、上限100万円です。農業者は認定農業者でないと申請できません。
かごしまの6次産業化商品力向上緊急支援事業補助金の要点まとめ
正式名：かごしまの6次産業化商品力向上緊急支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 農林漁業者、農林漁業者で組織する団体
- 対象業種
- 農林漁業
- 利用目的
- 加工品のパッケージ・販促資材の製作・改良
- 対象地域
- 鹿児島県内に住所か本拠地がある者
- 従業員数
- 規定なし（農業者は認定農業者であること）
いくら
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月22日〜2026年7月24日（受付は終了）
うちは対象になる？
次の5つすべてに当てはまれば、対象の見込みでした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
6次産業化とは、農林漁業（1次）に加工（2次）や販売（3次）を組み合わせ、地域の資源に新しい価値をつける取組のことです。
認定農業者とは、農業経営改善計画について市町村の認定を受けた農業者のことです。漁業者や林業者には、この条件はありません。農林漁業者が集まった団体でも申請できます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 認定を受けていない農業者
- ✕ 暴力団やその関係者
- ✕ 民事・刑事で係争中
交付要綱では、刑事告訴された結果、または民事上の不法行為の結果として争っている場合を「係争中」としています。
いくら補助される？
対象経費の3分の2以内で、上限は100万円でした。
- パッケージの原版作成と印刷に90万円 × 2/3 ＝ 60万円
- パッケージとチラシに120万円 × 2/3 ＝ 80万円
- パッケージ、チラシ、パンフレットに180万円 × 2/3 ＝ 120万円 → 上限の100万円
上限の100万円に届くのは、対象経費が150万円以上のときです。審査で減額されて承認されることもあります。
何に使える？
対象にならないもの
- 交付決定より前に使った経費（事前着手の承認を受けた場合を除く）
- 消費税の仕入れ控除税額に当たる分
- 事業に必要と認められない経費、事業に使ったと証明できない経費
- 加工機械の購入費（対象経費として挙がっていない）
対象になるもの
- パッケージの原版作成の委託費、印刷費、パッケージ用資材の消耗品費
- 販促資材（チラシ・パンフレット等）の原版製作の委託費、印刷費
線が引かれているのは、この事業が加工品の「見せ方」を直して売り先を広げることを目的にしているからです。要領には、これ以外に「知事が特に必要と認めるもの」という枠もあります。レシピ開発や設備投資が入るかは、要領に書かれていないため、農政課に確かめる必要があります。
審査は点数で決まる
申請は先着順ではありません。50点満点で採点され、予算の範囲内で点数の高い順に承認されます。
| 審査項目 | 配点 |
|---|---|
| 目的が具体的で明確か | 最大10点 |
| 自社の農林水産物を使った割合 | 最大20点 |
| 3年目の売上計画が妥当か | 最大5点 |
| パッケージ・販促資材の新規性 | 最大10点 |
| かごしまブランド団体の認定 | 最大5点 |
いちばん配点が大きいのは、自社の農林水産物の使用割合です。100%なら20点、80%以上100%未満なら10点、50%以上80%未満なら5点、50%未満は0点です。
申請から報告までの流れ
- 事業実施計画の承認を申請する（事業者→農政課かごしまの食輸出・ブランド戦略室。メールか郵送で、締切日の当日消印有効）
- 審査を受ける（県→事業者。必要なら聞き取りがあり、経費が減額されることがある）
- 承認の通知を受けて、交付申請を出す（事業者→県。通知に書かれた期日まで）
- 交付決定を受けてから着手する（事業者→製作会社・印刷会社）
- 実績報告を出す（事業者→県。事業完了から30日後か、その年度の2月26日の早い方まで）
- 確定の通知を受けて、請求する（事業者→県。概算払も可能）
実績報告のあとも、事業実施年度の翌年度から3年間、毎年7月末までに事業実績書を出します。決算期が7月以外の事業者は決算期の終了日の翌日が属する年の7月末です。
必要な書類
準備できた 0 / 6
認定申請書と認定書の写し（農業経営改善計画）は認定農業者だけ、規約等の写しは団体だけが出します。承認を受けたあとの交付申請では、収支予算書と、見積書など経費の内訳が分かる書類も出します。パッケージを作る場合は、対象商品の概要が分かる資料も付けます。
もらえなくなるとき
- 不備や不足があった：書類に不備や不足があると、内容にかかわらず不承認です。締切までに県に届かない場合も同じです。
- 県と連絡が取れない：聞き取りに応答がない、申請者と連絡が取れない場合も不承認になります。
- 計画書の内容に問題がある：内容に虚偽がある場合や、事業計画の実現可能性がないと認められる場合も不承認です。
- 交付決定の前に着手した：事前着手の承認を受けていない経費は対象外です。
- 契約の相手の選び方：契約は、原則として一般の競争に付す必要があります。
承認後に事業内容や補助金額を変える場合や、事業費が30%を超えて増減する場合は、変更の申請が要ります。交付決定の通知から10日以内であれば、申請を取り下げられます。
消費税と報告
補助対象経費に含まれる消費税のうち、仕入れ控除できる分は、補助金額から減らして申請します。額が分からない場合は、含めたまま申請し、実績報告のときや申告で確定したときに報告して返還します。控除がない場合も、翌年度の6月30日までに様式で報告します。事業の遂行状況は、12月31日時点のものを翌年1月15日までに報告します。
よくある質問
次の募集はありますか？
公式ページに書かれていません。この事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源とする緊急支援事業で、令和8年度の公募は2026年6月22日から7月24日までで終わっています。次の実施の有無は、農政課かごしまの食輸出・ブランド戦略室（電話 099-286-3179）に確かめてください。
漁業者や林業者も対象ですか？
対象です。事業実施主体は、農林漁業者または農林漁業者で組織する団体です。認定農業者であることの条件が付くのは農業者だけで、漁業者と林業者には付きません。ただし、県内に住所か本拠地があること、県産の農林水産物を使った加工品を作るか売っていることは、全員に共通の条件です。
個人でなく団体でも申請できますか？
申請できます。農林漁業者で組織する団体も、実施主体に含まれます。団体として申請する場合は、事業実施計画承認申請書、事業計画書、直近3か年の収支が分かる書類、県税の未納がない証明に加えて、団体の規約等の写しを付けます。団体も、県内に本拠地があることが条件です。
認定農業者でない農業者は申請できますか？
申請できません。農業者は認定農業者であることが条件です。認定農業者とは、市町村から農業経営改善計画の認定を受けた農業者のことで、申請のときは農業経営改善計画認定申請書と認定書の写しも付けます。認定を受けていない場合は先に市町村へ相談する必要があります。
加工機械の購入費は対象になりますか？
対象経費に挙がっていません。対象はパッケージの製作・改良費と販促資材の製作・改良費で、それ以外は別表の「その他知事が特に必要と認めるもの」の枠があるだけです。機械の導入を考えているなら、この補助金ではなくほかの制度を探すのが現実的です。迷うときは農政課に確かめます。
新しい加工品を開発する費用は出ますか？
要領に挙がっているのは、パッケージと販促資材の製作・改良費です。商品の中身の開発費が含まれるかは書かれていないため、出ると言い切れません。事業の趣旨は「魅力ある加工品の開発に取り組む農林漁業者」の支援ですが、対象経費は見せ方の部分に絞られています。県の農政課に確かめる必要があります。
審査では何が見られますか？
50点満点の点数制で、予算の範囲内で点数の高い順に承認されます。自社の農林水産物の使用割合が最大20点でいちばん大きく、パッケージ等の新規性が最大10点、目的の明確さが最大10点です。売上計画の妥当性は5点、かごしまブランド団体の認定は認定済みで5点が付きます。
交付決定の前に注文しても対象ですか？
原則として対象外です。やむを得ない事情があるときは交付決定前着手承認申請書を出して県の承認を受けます。その場合も交付決定額が申請額に届かなくても異議がないことと、着手から決定までは計画を変えないことを了承する条件が付きます。損失は自分の責任になります。
補助金はいつ受け取れますか？
実績報告のあと県が補助金の額を確定して通知し、事業者が交付請求書を出してから交付されます。交付要綱には概算払も定められていて、概算払申請書で事業の途中に請求できます。実際の時期は交付決定の条件によるため、承認と交付決定の通知に書かれた内容で確かめてください。
実績報告はいつまでに出しますか？
事業を完了した日から30日後か、補助金を決定した年度の2月26日の、早い方までです。事業実績書と収支精算書などを付けます。そのあとも事業実施年度の翌年度から3年間、毎年7月末までに事業実績書を出す必要があります。消費税の控除がない場合の報告は、翌年度の6月30日までです。
書類はメールでも出せますか？
出せました。メールか郵送のどちらでも提出できて、郵送は締切日の当日消印有効でした。県の受信容量の制限で一部の申請メールが届かなかった可能性があり、公式ページで受理の確認が呼びかけられていました。メールで出すときは受理されたかを電話などで確かめておくと安心です。
暴力団関係者や係争中の人も申請できますか？
交付要綱で、対象者から除かれています。暴力団や暴力団員に当たる場合や、役員等が暴力団を利用したり資金を供給したりしている場合のほか、刑事告訴された結果や民事上の不法行為の結果として係争中の場合も対象になりません。申請の前に役員を含めて当てはまらないかを確かめます。
