光熱費の補助金は、すでに払った分にも使えるのか。使えます。対象は2026年1月から12月に支払った光熱水費で、申請は2027年1月4日(月)から3月19日(金)までです。ただし1つの事業所の光熱水費が20万円に届かないと、申請できません。
補助額は、支払った光熱水費の5%です。千円未満は切り捨てで、申請額は1万円以上100万円以下になります。光熱水費がちょうど20万円なら、1万円です。
上小阿仁村 事業所等物価高騰対策支援補助金の要点まとめ
正式名:事業所等物価高騰対策支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(村内の法人・個人事業主・指定管理者)
- 対象業種
- 業種の指定なし(郵便局、協同組合、政治・経済・文化・宗教団体は除く)
- 利用目的
- 光熱水費の負担軽減(物価高騰対策)
- 対象地域
- 秋田県上小阿仁村
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(産業課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 100万円(申請額は1万円以上100万円以下)
- 補助率
- 光熱水費の5%
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年1月4日〜2027年3月19日
自分は対象になるのか
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 郵便局・協同組合・政治・宗教団体など
- ✕ 光熱水費が20万円に届かない
- ✕ 事業と私用の区別がつかない経費だけ
3つの区分は次のとおりです。法人は、本店か主たる事業所が村内にあると登記している法人です。個人事業主は、村内に住所がある人です。指定管理者は、村から指定管理料を受けて施設を管理している人です。
チラシには、法人の登記を「令和9年1月1日において」見る書き方があります。基準日が1月1日である点は、公式ページには出ていません。2027年に入ってから登記や移転をした人は、産業課に確かめてください。
村税の滞納は、公式ページとチラシでは「滞納がないこと」が条件です。一方、申請書の誓約欄には「滞納がない、又は納付誓約書を提出している」という書き方があります。滞納がある人は、先に産業課へ相談してください。
いくら戻ってくるのか
2026年1月から12月に支払った光熱水費に、5%を掛けます。千円未満は切り捨てです。申請額は1万円以上100万円以下で、100万円に届くのは光熱水費が2,000万円以上のときです。金額は説明用の例です。
- 食料品店の光熱水費が年36万円:36万円 × 5% = 1.8万円
- 宿泊施設の光熱水費が年84万円:84万円 × 5% = 4.2万円
- 事務所の光熱水費が年20万円:20万円 × 5% = 1万円(対象になる最小の額)
- 工場の光熱水費が年2,400万円:2,400万円 × 5% = 120万円 → 上限の100万円
年18万円の事務所は、20万円に届かないため対象外です。
他の制度から光熱水費の補助を受けている場合は、その金額を差し引きます。たとえば光熱水費が60万円で、他の制度から10万円の補助を受けているなら、(60万円 - 10万円)× 5% = 2.5万円です。
何が対象の光熱水費になるのか
対象にならないもの
- 事業以外の用途と区別がつかない光熱水費(自宅の分など)
- 車両用の燃料(ガソリン、軽油など)
- 2026年1月から12月より前、または後に支払った光熱水費
- 他の制度で補助を受けた分
対象になるもの
- 電気、ガス、灯油、水道などの光熱水費
- 2026年1月から12月に支払ったもの(支払った時期で数えます)
- 事業所ごとの合計が20万円以上になるもの
事業と私用を分ける線は、補助の目的が「事業所の負担」だからです。区別のつかない経費は対象外になります。自宅兼事務所のように1つの請求に両方が混ざる場合の分け方は、公式ページに記載がありません。事業分を明確に分けられるかどうかを、産業課に先に確かめてください。
申請の流れ
- 2026年1月から12月に支払った光熱水費を集める(事業者。領収書や引き落としの明細で、20万円以上あるか確かめる)
- 添付書類を用意する(事業者。令和8年分の確定申告の写し。なければ支払いがわかる書類)
- 申請書(請求書)に書く(事業者。様式第1号。受取口座、誓約・同意の欄がある)
- 産業課に出す(事業者→村役場の産業課。2027年1月4日から3月19日まで)
申請書は「交付申請書(請求書)」で、申請と請求が1枚にまとまっています。審査から入金までの期間は、公式ページに記載がありません。
必要な書類
準備できた 0 / 4
確定申告の写しの代わりに出せる書類は、申告のしかたで変わります。白色申告なら収支内訳書、青色申告なら決算書、法人なら損益計算書か販売費・一般管理費内訳書で、水道光熱費がわかるものです。
確定申告の書類が用意できない場合は、2026年1月から12月に支払った電気・ガス・灯油・水道料などの支払いがわかる書類で出せます。事業以外の経費と、はっきり区別できるものに限ります。
もらえなくなるのはどんなときか
- 20万円に届かなかった:1事業所の光熱水費が20万円未満だと、申請できません。
- 事業用と私用が混ざっている:区別がつかない経費は、補助の対象になりません。
- 車両用の燃料を含めた:ガソリンや軽油は対象外です。
- 他の補助を受けた分を引かなかった:他の制度で光熱水費の補助を受けた金額は、差し引きます。
- 期限に遅れた:申請は2027年3月19日(金)までです。
- 偽りがあった:申請書の誓約欄には、偽りや不正な手段で交付を受けたときは、全部または一部を返還するとあります。
取り違えやすい点
20万円は、光熱水費の合計で数えるのか。 公式ページは「1事業所ごとの光熱水費で、それぞれ20万円以上から」と書いています。事業所ごとの合計で数えると読めます。電気、水道などの種類ごとに20万円が要るかどうかは、書かれていません。種類ごとに数えるのかは、産業課への確認が確実です。
確定申告が終わっていないと申請できないのか。 申請書に添える書類は、令和8年分の確定申告の写しが基本です。ただし、その書類がない場合は、支払いがわかる書類で出せると書かれています。受付は2027年1月4日に始まるため、申告前に出したい人は、領収書や明細をそろえます。
法人も個人事業主も同じ申請か。 同じ様式第1号で、書類の出し方だけが分かれます。個人は収支内訳書か決算書、法人は損益計算書か販売費・一般管理費内訳書です。
店舗が2か所ある場合は2回申請できるのか。 20万円の判定は、1事業所ごとに行うと読めます。ただし、事業所が複数ある場合に、1回の申請にまとめるのか、事業所ごとに分けるのかは、公式ページに記載がありません。上限の100万円も、事業者ごとか事業所ごとかが書かれていません。申請の前に、産業課へ電話で確かめてください。
よくある質問
申請はいつからいつまでですか
2027年1月4日(月)から3月19日(金)までです。申請書類は、村役場の産業課に出します。申請書は村のホームページに載っていて、産業課にも備え付けがあります。受付時間や郵送で出せるかどうかは、公式ページに記載がありません。窓口の開庁時間は、村役場の案内で8時30分から17時15分です。迷ったら、産業課に電話で確かめてください。
いくらもらえますか
2026年1月から12月に支払った光熱水費に5%を掛けた額で、千円未満は切り捨てです。たとえば光熱水費が60万円なら3万円、36万円なら1.8万円です。申請額は1万円以上100万円以下で、100万円に届くのは光熱水費が2,000万円以上のときです。他の制度から光熱水費の補助を受けている場合は、その金額を引いて計算します。
光熱水費が20万円に届かない場合は申請できませんか
できません。それぞれ20万円以上の光熱水費から補助の対象になります。20万円の5%がちょうど1万円で、申請額の下限の1万円と一致します。年18万円の事務所のように、20万円に届かない場合は対象外です。電気と水道を合わせて20万円になるかどうかの数え方は、産業課に確かめるのが確実です。
どんな経費が対象ですか
電気、ガス、灯油、水道などの光熱水費で、2026年1月から12月に支払ったものです。事業以外の用途と区別がつかない経費は対象になりません。車両用の燃料(ガソリン、軽油など)も対象外です。灯油を車両に使う場合の扱いは公式ページに記載がないため、使い道を分けて記録しておき、産業課に確かめてください。
自宅と事務所が同じ建物の場合はどうなりますか
事業以外の用途と区別がつかない経費は、補助の対象になりません。自宅兼事務所で、メーターが1つしかない場合は、事業分を切り分けられるかが問題になります。按分の方法は、公式ページに記載がありません。事業分の根拠を示せるかどうかを、申請の前に産業課に聞いてください。領収書の控えは、そのまま残しておきます。
個人事業主は何を出しますか
交付申請書(請求書)、令和8年分の確定申告の写し、通帳の写しです。確定申告の写しは、白色申告なら収支内訳書、青色申告なら決算書です。水道光熱費の金額がわかる書類であることが条件です。申告の書類がない場合は、2026年1月から12月に支払った電気・ガス・灯油・水道料などの支払いがわかる書類で出せます。
法人は何を出しますか
交付申請書(請求書)、損益計算書か販売費・一般管理費内訳書、通帳の写しです。どちらも水道光熱費がわかる書類にします。申請書の誓約欄には、法人の名称、代表者の氏名、所在地を書きます。法人の登記は、本店か主たる事業所が村内にあることが対象の条件です。申告の書類がない場合は、支払いがわかる書類で出せます。
他の補助金と併用できますか
光熱水費について他の制度から補助を受けている場合は、その金額を差し引いて申請します。差し引くので、併用はできますが、同じ光熱水費で二重に補助を受ける形にはなりません。申請書にも、国や県などの補助金の対象になる経費は、対象事業費に含められないと書かれています。どの補助が当たるかは、産業課に確かめてください。
村税に滞納があっても申請できますか
公式ページとチラシは、村税等に滞納がないことを条件にしています。申請書の誓約欄には「滞納がない、又は納付誓約書を提出している」という書き方もあり、どちらの扱いになるかは公式ページから判断できません。滞納がある人は、申請の前に税務の窓口か産業課へ相談してください。必要な申告義務を怠っていないことも条件です。
補助金はいつ振り込まれますか
公式ページとチラシには、入金の時期が書かれていません。申請書が「交付申請書(請求書)」で、申請と請求が1枚にまとまっていることだけがわかります。受取口座を書く欄があり、通帳の写しを添えます。入金時期や審査の期間は、産業課に電話で聞いてください。電話は0186-77-2223です。
問い合わせ先はどこですか
上小阿仁村の産業課 林務商工班です。電話は0186-77-2223、住所は秋田県北秋田郡上小阿仁村小沢田字向川原118番地です。対象かどうか、事業と私用の分け方、20万円の数え方などで迷ったら、申請の前に問い合わせると、書類の出し直しを防げます。申請書は村のホームページにも載っています。
