診療所を開いたのが令和8年4月2日だったら、この支援金は受け取れるのか。受け取れません。運営を始めたのが令和8年4月1日以前でなければ申請できないためです。秋田県の医療施設物価高騰対策支援金は、保険医療機関である病院・診療所・歯科診療所に1施設1回限り支給されます。
医療施設物価高騰対策支援金の要点まとめ
正式名:医療施設物価高騰対策支援金
だれが
- 申請者
- 事業者(医療施設の開設者)
- 対象業種
- 医療業(病院・診療所・歯科診療所)
- 利用目的
- 医療材料費・光熱費の高騰への支援
- 対象地域
- 秋田県
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 5床以上は1床3.3万円。診療所は定額
- 補助率
- 定額(病床数または施設ごとの単価)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月2日〜2026年12月11日(郵送・消印有効)
うちの施設は対象になる?
次のすべてに当てはまれば対象です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市町村などが開設・運営する施設
- ✕ 保険指定のない自由診療だけの施設
- ✕ 令和8年4月2日以降に開設した施設
- ✕ 社会福祉施設の医務室・医療室
- ✕ 暴力団に関わる者が運営する施設
市町村や一部事務組合が出資する施設も対象外です。秋田県外に本部がある法人でも、県内に施設があれば、その施設分は対象です。逆に県外の施設分は申請できません。
保険指定を条件にしているのは、公定価格で運営され、物価高騰分を価格に転嫁できない施設を支えるという趣旨のためです。自由診療は価格を自分で決められるので外れます。
病院と診療所でいくら受け取れる?
支給額は施設の種類で決まります。許可病床数から休止病床を引いて数えるのは、病院と5床以上の有床診療所だけです。
| 施設の種類 | 支給額 |
|---|---|
| 病院・有床診療所(5床以上) | 33,000円 × 許可病床数(休止病床を除く) |
| 有床診療所(1〜4床)・無床診療所 | 1施設134,000円 |
| 歯科診療所 | 1施設90,000円 |
- 許可病床数が20床の有床診療所:3.3万円 × 20床 = 66万円
- 許可病床数が100床で休止が10床の病院:3.3万円 × 90床 = 297万円
- 4床の有床診療所:定額の13.4万円(床数を掛けません)
- 歯科診療所:定額の9万円
5床と4床のあいだで計算方法が変わります。 4床の診療所は13.4万円で頭打ちですが、5床になると16.5万円(3.3万円 × 5床)です。病床数は一般病床以外も含み、申請日時点の許可病床数で数えます。
複数の施設を運営している場合は、医療施設単位で支給されます。ただし同じ施設内に医科と歯科があるときは、開設者が同じなら支給はどちらか一方です。開設者が別々の場合の扱いは県の案内に書かれていないため、迷うときは事務局に確かめてください。
他の制度や似た名前の支援金と何が違う?
よくある取り違えを整理します。
- 同じ県の「医療施設等物価高騰対策支援金」は、募集が終わった前の事業です。今回の申請先とは別です。
- 国や市町村から同趣旨の支援金を受けていても、この支援金は受け取れます。他の支援金側の要件は、それぞれの案内で確かめてください。
- 個人診療所が令和8年4月2日以降に医療法人になった場合は、4月1日以前から運営していれば、その法人の診療所として対象です。
- 4月1日以前に開設して、休止のあとで再開した施設は、申請日に運営中なら対象です。
申請の流れ
申請は郵送だけです。持参はできません。
- 案内の書類が届くのを待つ(県→医療機関。東北厚生局が公開している保険医療機関へ順次郵送)
- 申請書に記入する(開設者→様式第1号。振込先は法人なら法人名義、個人なら本人名義)
- 通帳の写しを付ける(開設者→カタカナの名義と口座番号が分かる部分)
- 返信用封筒で返送する(開設者→支給事務局。12月11日の消印まで。切手は不要)
- 口座への振込を確かめる(審査後、順次振込。金額の確定通知書は出ません)
書類が届かないときや紛失したときは、県のページから申請書をダウンロードして、通帳の写しと一緒に事務局へ郵送します。
必要な書類
準備できた 0 / 3
その1は病院と5床以上の有床診療所用、その2は1〜4床の有床診療所・無床診療所・歯科診療所用で、施設の種類に合う1つを使います。申請書には、市町村などが開設する施設でないこと、休止・廃止の予定がないこと、暴力団に関わる施設でないことのチェック欄があり、すべてにチェックがないと支給されません。通帳の写しは、カタカナの名義と口座番号が書かれた部分を写します。実績報告は要りません。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 開設が4月2日以降だった:運営開始が令和8年4月1日より後の施設は、支給の対象外です。
- 休止・廃止の予定がある:申請日に運営中でも、休止や廃止の予定があると対象になりません。
- 12月11日の消印に間に合わなかった:受付は郵送のみで、消印が12月11日までのものが有効です。
- 振込先の名義が違う:法人は法人名義、個人事業主は本人名義の口座だけが使えます。
税金の扱いはどうなる?
この支援金は、税務上、益金(個人事業主は総収入金額)に入り、課税対象になる可能性があります。扱いは税務署に確認してください。
よくある質問
令和8年4月2日に開設した診療所は申請できますか?
申請できません。支給の要件は、令和8年4月1日以前に運営を始め、申請日時点で運営中であることです。1日違いでも対象外になります。案内の書類が届いた場合でも、要件に合わないと支給されません。県の案内文には、4月2日以降の開業を対象にならない例として挙げています。
自由診療だけのクリニックは対象ですか?
対象外です。この支援金は、公定価格で運営され、医療材料費や光熱費の高騰を価格に転嫁できない施設を支えるものです。そのため、保険医療機関の指定を受けていない施設は支給されません。申請の前に、自院が保険医療機関の指定を受けているかを確かめてください。
法人の本部が県外でも申請できますか?
秋田県内に施設があれば、その施設分は申請できます。主たる事務所の場所は問われません。ただし、県外にある施設分は対象外で、申請もできません。複数の施設を持つ法人は、県内にある施設を数えて申請書を出します。県内の施設が複数あるときは、施設ごとに数えて申請します。
複数の診療所を運営していると、1施設分だけですか?
施設ごとに支給されます。1つに絞る必要はありません。ただし、同じ施設内に医科と歯科の診療所があり、開設者が同じ場合は、どちらか一方だけの支給です。複数の施設分をまとめて申請するときは、県のページから申請書をダウンロードして使います。開設者が別々の場合の扱いは県の案内に書かれていません。判断に迷う場合は、申請の前に事務局へ電話で確かめてください。
病床数はどの時点で数えますか?
申請日時点の許可病床数で数えます。休止している病床は除きます。一般病床以外の病床も含まれます。たとえば許可病床が100床で、そのうち10床が休止中なら、数えるのは90床です。この数字に3.3万円を掛けた額が支給されます。病床数の数え方を誤ると支給額がずれるので、許可証の病床数と休止の状況を手元で確認してから記入すると安心です。
4床と5床で支給額はどのくらい違いますか?
4床の有床診療所は定額の13.4万円です。5床になると計算が変わり、3.3万円に5床を掛けた16.5万円になります。1〜4床の有床診療所と無床診療所は同じ13.4万円で、床数は関係しません。5床以上の施設は、床数が増えるほど支給額も増えます。
申請書類は届かないと申請できませんか?
届かなくても申請できます。案内の書類は、東北厚生局が公開している保険医療機関へ順次郵送されます。届かない場合や紛失した場合は、県のページから申請書をダウンロードして、通帳の写しを付けて事務局へ郵送します。事務局には電話でも問い合わせられます。
申請書はメールや窓口で出せますか?
出せません。受付は郵送のみで、持参も認められていません。申請書と通帳の写しを、同封の返信用封筒で支給事務局へ送ります。消印が令和8年12月11日までのものが有効です。年末が近づくと郵便が混みやすいので、書類がそろいしだい早めに出すのが安全です。
実績報告は必要ですか?
必要ありません。支援金が振り込まれた時点で、手続きは全部終わります。領収書や使い道の報告も求められません。確定通知書のような文書も発行されないため、金額は申請書に書いた振込先口座の通帳で確かめます。申請書と通帳の写しを出したあとに、こちらから出す書類はありません。県から追加で連絡が来るのは、書類に不備があった場合です。
支給はいつごろですか?
申請書を受け付けたあと、審査で不備がなければ、概ね4週間程度で支払われる予定です。審査を終えたものから順次支給し、令和8年12月中には完了する予定です。申請が極端に集中した場合は、遅れることがあります。支給の予定は県の案内にもとづく見込みです。振込があったかどうかは、申請書に書いた口座の通帳を記帳して確かめます。
国や市町村の支援金とは重複して受け取れますか?
受け取れます。同趣旨の支援金を他の団体から受けている、または受ける予定があっても、この支援金は受給できます。ただし、この支援金を受けたあとに他の支援金を受けられるかどうかは、その支援金の要件で決まります。受ける前に、そちらの案内を確かめてください。
問い合わせ先はどこですか?
秋田県医療施設物価高騰対策支援金支給事務局です。電話は080-8602-5113で、受付は平日の午前9時から午後5時までです。書類が届かないときや、対象になるか迷うときは、申請前に問い合わせると書類の出し直しを防げます。県のページには、Q&Aと支給要領も載っています。問い合わせの前に目を通しておくと、聞きたいことが整理しやすくなります。
