後継者がいないから廃業を考えている。あるいは、同業他社を譲り受けて事業を拡大したい。秋田県の「M&A支援事業」は、こうしたM&Aと、成約後の統合作業（PMI）にかかる費用を補助します。譲受型は上限200万円、譲渡型・PMI型は上限100万円です。
譲渡型・PMI型は令和8年12月25日まで、譲受型は令和8年9月30日まで複数回の締切があります。
M&A支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（M&Aを実施しようとする、又は実施した県内中小企業） |
| 制度名 | 令和8年度M&A支援事業 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
| 対象地域 | 秋田県内 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業1/2、小規模事業者2/3の補助率） |
| 補助上限額 | 譲渡型100万円／譲受型200万円（未成約時は2分の1）／PMI型100万円 |
| 補助率 | 中小企業1/2、小規模企業2/3 |
| 申請受付 | 譲渡型・PMI型：4月1日〜12月25日（5回の提出期限）／譲受型：4月1日〜9月30日 |
| 公式サイト | 秋田県「令和8年度 M&A支援事業について」 |
対象になるのはどんな取組か
対象は、M&Aを実施しようとする、または実施した県内中小企業です。取組の性質によって、譲渡型（売り手）・譲受型（買い手）・PMI型の3つに分かれます。
- 譲渡型: 仲介契約締結費、企業概要書作成費、相手先探索費等
- 譲受型: デューデリジェンス費用、仲介契約の成功報酬等
- PMI型: PMI（M&A成約後に組織・業務・システムを統合していく取組）にかかる専門家謝金、コンサルティング料等
いくらもらえるか：型ごとに上限が違う
補助率は、中小企業が1/2、小規模事業者（常時使用する従業員が原則20人以下、商業・サービス業は5人以下の事業者）は2/3と優遇されています。
| 型 | 上限額 |
|---|---|
| 譲渡型 | 100万円 |
| 譲受型 | 200万円（未成約の場合は補助額の2分の1） |
| PMI型 | 100万円 |
例えば、小規模の飲食店が同業を譲り受ける場合、デューデリジェンス費用が150万円かかっても、補助率2/3・上限200万円の範囲で最大100万円が補助対象になります。譲受型は成約に至らなかった場合、支給額が半分に減る点に注意が必要です。
申請の流れとタイミング
譲渡型・PMI型は年5回の提出期限（第1回5/29〜第5回12/25）が設けられています。譲受型は9/30までの第3回で締切が終わり、それ以降の提出期限はありません。
- 譲渡型・PMI型：4月1日〜12月25日（複数回の提出期限）
- 譲受型：4月1日〜9月30日
- 問い合わせ：産業労働部 新産業創造課 スタートアップチーム（電話018-860-2225）
よくある質問
譲受型と譲渡型、両方に申請できますか？
事業の実態がそれぞれの類型に該当すれば、別々に申請すること自体は制度上排除されていません。ただし対象経費や提出期限が型ごとに異なるため、それぞれの要件に沿って申請書を用意する必要があります。
小規模事業者かどうかはどう判断しますか？
常時使用する従業員数で判断します。原則として20人以下、商業・サービス業を営む場合は5人以下であれば小規模事業者に該当し、補助率が2/3に優遇されます。
PMIとは具体的に何をする取組ですか？
PMIとは、M&A成約後に組織・業務・システムを統合していく取組のことです。買収先の従業員体制や業務フローを自社に合わせて整える作業全般を指します。
