秋田県内の企業が再生可能エネルギー設備を導入する際の補助金です。発電設備は上限3,000万円、蓄電設備・熱供給設備はそれぞれ上限1,000万円と、設備の種類ごとに上限が分かれています。2026年3月31日で募集を終えており、現在は申請できません。補助率ではなく出力に応じた算定方式が使われている点が特徴です。
秋田県 再エネ導入促進事業補助金（物価高騰対策臨時交付金）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。県内企業） |
| 制度名 | 秋田県 再エネ導入促進事業補助金（物価高騰対策臨時交付金） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 設備投資、脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 秋田県 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに詳細記載なし） |
| 補助上限額 | 3,000万円（再生可能エネルギー発電設備。蓄電設備・熱供給設備はそれぞれ上限1,000万円） |
| 補助率 | 公式ページに率の記載なし。出力（kW）に応じた算定方式（例: 発電設備は出力1kWあたり10万円を乗じた金額） |
| 申請受付 | 終了（2026年3月31日締切、予算に達し次第終了する随時受付） |
| 公式サイト | 秋田県「再エネ導入促進事業補助金（物価高騰対策臨時交付金）について」 |
なぜ「物価高騰対策」の名前がついているのか
制度名に「物価高騰対策臨時交付金」とあるのは、この補助金が国の物価高騰対策の交付金を原資にしているためです。電気代の高騰が続く中、県内企業が自家消費型の再エネ設備を導入すれば、外部から購入する電力量を減らせます。 エネルギーコストの削減と脱炭素の両方を、企業の競争力強化という切り口で結びつけているのがこの制度の狙いです。
補助率ではなく「出力連動」の算定方式
多くの補助金は補助率（対象経費の何割）で計算しますが、この制度は違います。 発電設備の場合、設置する出力（kW）に一定額（例: 1kWあたり10万円）を乗じて補助額を計算する方式が採られています。つまり、同じ投資額でも、選ぶ設備の発電効率によって受け取れる補助額が変わる可能性があります。導入前に、機種ごとの出力と補助額の関係を試算することが重要です。
対象になる設備
- 再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電など）
- 蓄電設備
- 熱供給設備
- 電力変換装置、配線、キュービクルなどの付属設備、工事費等
誰が直接申請できるか
対象は秋田県内の企業です。公式ページには詳細な業種指定の記載はなく、幅広い業種が対象になると考えられます。
募集は終了。次回の見込み
公式に明記があるのはここまでです。 通年で申請を受け付ける仕組みでしたが、予算に達したため2026年3月31日で締め切られました。この補助金は「予算がなくなり次第終了」という設計だったため、募集期間が決まっている一般的な補助金とは事情が異なります。次年度も同様の交付金が続くかは、国の物価高騰対策の予算措置次第という面があります。
次回公募に備えてやっておくこと
- 導入したい設備の出力（kW）と見積を先に取り、補助額を試算しておく
- 秋田県クリーンエネルギー産業促進課（018-860-2282）へ事前相談する
- 次年度の交付金措置の有無を秋田県の公式ページで確認する
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。2026年3月31日で募集を終えています。次年度の実施有無は秋田県の公式ページで確認してください。
補助率は何割ですか？
この制度は補助率ではなく、設備の出力（kW）に応じた算定方式です。発電設備は出力1kWあたり10万円を乗じた金額が目安になります。詳しくは交付要領でご確認ください。
家庭用の太陽光発電にも使えますか？
対象外です。この補助金は県内企業が対象で、家庭向けの太陽光発電は別の制度（住宅向け補助金等）を確認してください。
