【横手市】最大100万円！起業・創業支援事業補助金の内容と申請のコツ

起業の準備で先に済ませておくもの、実は「見積」より先にあります。商工団体への加入と、起業セミナーへの参加です。横手市のこの補助金は、ここを後回しにすると手続きが詰まります。

対象は、横手市内でこれから起業する個人・法人。店舗工事費や設備費など、初期投資の一部を一般枠は補助対象経費の1/3以内・上限50万円、県外移住枠・ICT枠は1/2以内で補助します。県外移住枠の上限は80万円、ICT枠は100万円です。募集は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで（予算上限に達し次第終了）。今日時点では受付中です。

横手市起業・創業支援事業補助金の要点まとめ

対象になるのは「まだ起業していない人」だけ

対象者の条件は、次の5つです。

• 新たに起業する、市内に住所を有する個人、または市内に主たる事業所を有する法人であること
• 個人は申請時点で事業収入を得ていないこと。法人は設立登記後1年以内で、事業収入を得ていないこと
• 事業計画が明確で、起業の実現性が高いこと
• 起業後、市内に店舗・事務所等を構え、市内商工団体（商工会議所・商工会）へ加入すること
• 市税を滞納していないこと

すでに事業を行っている場合は、対象になりません。開業日を過ぎてから知った、というのが一番もったいないパターンです。起業を決めた段階で、まず商工労働課へ相談するのが安全です。

対象業種にも除外があります。農業・林業・金融保険業（一部を除く）・病院や診療所などの医療業・風俗営業・宗教法人・政治団体は対象外。大企業のフランチャイズ・チェーン加盟も対象になりません。農産物の加工品を製造販売する農業者は対象になります。

枠で変わる補助率と上限額

3つの枠は、狙いがそれぞれ違います。

一般枠だけ補助率が1/3にとどまります。150万円の初期投資なら、一般枠は50万円（上限到達）、県外移住枠・ICT枠は75万円です。同じ投資額でも、枠によって手元に残る自己負担は大きく変わります。

ICT枠でいう「ICTに特化した起業」とは、IT技術で地域課題を解決する事業や、自社開発のITサービスが主たる事業になる場合を指します。単にパソコンを使う、という程度では該当しません。

対象になる経費、ならない経費

対象経費は次のとおりです。

• 店舗工事費、店舗賃貸の礼金
• 事業に要する機械等設備費、看板設置費用
• 駐車場などの外構工事費（不動産取得費は除く）
• 宣伝広告費（ホームページ・ショップカード等。名刺は除く）
• その他の備品（1つ10万円以上のもの。中古は不可）

消費税は対象外です。横手市外の業者への発注、横手市外での備品購入は原則対象になりません（県外移住起業者は例外）。地元の業者に見積を依頼する前提で計画を立てておくと、あとから経費が対象外になる事態を避けられます。

交付決定前の着工はNG。申請の流れ

補助対象事業に着手する前に、次の書類を商工労働課へ提出します。

1. 事前相談（対象要件・スケジュールの確認）
2. 補助金交付申請書・事業計画書・見積書・施工前写真・完成予想図等を提出
3. 審査会で事業内容を説明（説明10分・質疑応答10分程度）
4. 交付決定の通知
5. 交付決定を受けてから工事の着工・備品の購入
6. 事業完了後、実績報告書・領収書等を提出
7. 現地調査後、口座へ補助金が振り込まれる

交付決定前に着工した工事、購入した備品は対象になりません。 見積までは進めてよくても、契約・発注は交付決定の通知を待ってからです。

備品の管理義務にも注意

補助金で購入した設備・備品は、減価償却期間が終わるまで、目的外の使用・譲渡・貸付・担保提供ができません。違反すると補助金の返還が必要です。備品には管理番号を付け、台帳を備えることが求められ、商工労働課が毎年確認します。

また、補助金交付から2年以内に対象設備を使わなくなった場合（廃業を含む）も、原則として返還の対象です。

よくある質問

すでに事業を行っている場合でも申請できますか？

できません。対象は「新たに起業する」個人・法人に限られます。個人は申請時点で事業収入がないこと、法人は設立登記後1年以内かつ事業収入がないことが条件です。

起業セミナーへの参加は必須ですか？

必須です。商工団体または横手市が開催する起業セミナーへの参加が条件になっています（県外移住起業者は対象外）。募集期間が始まる前から、参加できるセミナーの日程を確認しておくと安心です。

一般枠とICT枠、両方に当てはまる場合はどちらを選べますか？

ITで地域課題を解決する事業であれば、ICT枠の対象になり得ます。金額面ではICT枠が有利です（補助率1/2・上限100万円に対し、一般枠は1/3・上限50万円）。どちらに該当するか判断に迷う場合は、商工労働課商業振興係へ相談してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず横手市の公式ページおよび商工観光部商工労働課商業振興係で内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 横手市公式サイト「起業・創業支援事業補助金」
• 横手市「令和8年度 横手市起業・創業支援事業補助金の概要」（PDF）

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