軽油の値段、また上がった。トラックの荷台より先に、燃料タンクの中身が心配になる。
能代市のこの補助金、狙いはそこです。市内のトラック運送事業者に、保有台数に応じた定額を上乗せします。普通貨物車1台で7,500円。軽貨物車は2,000円。台数がまとまれば、それなりの額になります。
能代市トラック運送事業者経営安定化支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 能代市トラック運送事業者経営安定化支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法第2条第1項） |
| 利用目的 | 原油価格高騰にともなう経営の安定化 |
| 対象地域 | 秋田県能代市 |
| 従業員数 | 規定なし（能代市内に本社・住所を有すること） |
| 補助上限額 | 普通貨物自動車1台7,500円・軽貨物自動車1台2,000円（台数分を積算） |
| 補助率 | 車両区分ごとの定額補助 |
| 申請受付 | 〜令和8年12月28日（月） |
| 公式サイト | https://www.city.noshiro.lg.jp/sangyo/shogyo/26818 |
対象になるのは、県の補助金を先にもらった事業者
この制度、単独では申請できません。秋田県の「エネルギー価格高騰緊急支援事業補助金」の交付決定が先に必要です（交付決定とは、採択の後に届く「補助金を出します」という正式な通知のことです。この通知より前に発注・契約した費用は対象外になります）。県から先。市はその後。二段構えです。
対象者の条件は3つ。
- 能代市内に本社または住所を持つ、貨物自動車運送事業法上の運送事業者
- 県の補助金交付決定を受けていること
- 市税等の滞納がないこと（申請前に納付すれば対象になります）
順番を間違えると、申請そのものが受け付けられません。県への申請から先に動くことです。
補助額の計算はシンプル。台数×単価だけ
普通貨物自動車は1台7,500円。軽貨物自動車は1台2,000円。これを保有台数分、掛け算するだけです。
- 普通貨物車5台の運送会社なら、7,500円×5台＝37,500円
- 普通貨物車3台＋軽貨物車2台なら、22,500円＋4,000円＝26,500円
大きな額ではありません。ただし県の補助金と合わせると、燃料コストの負担軽減として一定の効果があります。単独の設備投資補助とは違い、審査で計画の出来を競う制度ではありません。台数さえ揃えば、機械的に額が決まります。
提出書類は、県の通知書のコピーが要
必要書類は次のとおりです。
- 交付申請書
- 県補助金の交付決定通知書の写し
- 補助対象車両の一覧表
- 登記事項証明書の写し（法人の場合）
- 住民票の写し（個人事業主の場合）
県の交付決定通知書がないと、市への申請書類が揃いません。 ここが、この制度の実質的な入口です。県への申請を後回しにすると、市の申請期限（12月28日）に間に合わなくなります。
郵送・窓口どちらでも提出できます。
- 【郵送】〒016-8501 能代市上町1番3号 商工労働課
- 【窓口】能代市役所本庁舎2階 商工労働課
前年度も実施。継続の可能性がある制度
能代市は令和7年度にも同種の補助金を実施しています。今回で少なくとも2年連続です。毎年、県の支援事業とセットで動く制度とみられます。
国・県の交付決定が先という順番指定は、設備投資系の補助金でもよくあるつまずきどころです。
よくある質問
個人事業主のトラック運送業者でも対象になりますか？
対象になります。法人・個人事業主どちらも、能代市内に本社または住所があれば申請できます。
県の補助金を申請していない場合はどうなりますか？
申請できません。 この制度は秋田県のエネルギー価格高騰緊急支援事業補助金の交付決定を受けていることが前提です。まず県の制度を確認してください。
市税を滞納していますが、今から納付すれば間に合いますか？
申請前に納付すれば対象になります。「市税等の滞納がないこと」が条件のため、滞納がある場合は先に納付を済ませてから申請してください。
