【秋田市】最大30万円！外国人材受入奨励金の申請のコツ

対象の人を雇った日の6か月後の日から数えて、60日以内です。年度ごとの締切日は、公式ページに書かれていません。たとえば4月15日に雇った場合は、10月中旬に6か月がたち、12月中旬ごろまでが申請期間になります。採用日が決まったら、申請できる期間を先に控えておくと間違いがありません。

対象の外国人材1人につき10万円で、1事業者につき対象は3人までです。最大で30万円になります。この3人の枠は、年度にかかわらず1事業者に通算されます。奨励金は予算の範囲内で交付されるため、金額は申請の時期の予算の状況に左右される可能性もあります。

対象は、「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」の3つです。技能実習と特定技能は、市内に所在する監理団体または受入支援機関を通して雇う必要があります。要綱に挙がっていない在留資格で雇った人は、条件を満たしません。迷ったときは、申請の前に企業立地雇用課へ相談してください。

対象になりません。対象労働者の条件は、2026年4月1日以降に市内の事業所に新たに雇用された人です。それより前に雇っていた人は、いつ申請しても対象外です。転職してきた人や、在留資格を変えた人が新たな雇用に当たるかは書かれていません。分かりにくいケースは、市の担当課に確かめてください。

対象になりません。対象労働者の条件に、市内に住所を有していることが入っています。事業所が市内にあっても、雇った人の住所が市外であれば、その人の分は奨励金の対象になりません。採用の時点で住所を確認するだけでなく、申請の時点でも市内に住んでいるかを確かめておくと安心です。

事業者の条件に、交付の対象の外国人材を6月以上雇っていることがあります。6か月に届かなかった場合は、その人の分は条件を満たさないと考えるのが自然です。ただし途中で辞めた場合や休職した場合の扱いは、公式ページに記載がありません。該当しそうなときは、企業立地雇用課へ問い合わせてください。

秋田市産業振興部の企業立地雇用課へ出します。メール・郵送・窓口・スマート申請の4つから選べます。窓口は本庁舎3階で、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。申請の前に、メールか電話か窓口で、希望する内容を相談するよう案内されています。電話は018-888-5731です。

交付申請書（様式第1号）に、雇用契約書の写し・市税の納税証明書・事業所が市内にあることが分かる書類・在留カードの写しをつけます。技能実習と特定技能の場合は、監理団体または受入支援機関を通して雇ったことが分かる契約書の写しなども要ります。交付が決まったあとに、交付請求書（様式第4号）を出します。

交付が決まったあと、交付請求書を市に出します。市は、請求書が届いた日から30日以内に交付します。申請から振込までの全体の期間は、公式ページに書かれていません。雇ってから申請まで6か月、そこから審査と請求の手続きがあるため、資金繰りでは、奨励金が入る時期を先に見込まないほうが安全です。

奨励金は、雇った人1人あたり10万円の定額です。かかった費用を精算して補助する仕組みではないため、紹介料や住居の費用を領収書で示す必要はありません。使い道について、公式ページに定めは書かれていません。費用の負担は先に事業者が行い、奨励金は雇用から6か月後の申請になります。

公式ページと要綱に、他の補助金との併用についての記載はありません。国の助成金などを同じ人の雇用で受ける場合の扱いは、確認できませんでした。受ける予定がある場合は、申請の前に企業立地雇用課へ相談するのが確実です。電話は018-888-5731、雇用労働担当は018-888-5734です。

あります。提出した書類の記載が虚偽であったときや、要綱に違反したときは、交付の決定が取り消されます。すでに交付されている場合は、期限を定めて全部または一部の返還を命じられることがあります。また交付を受けた事業者は、市が行う調査やアンケートに協力する決まりです。