【全国】最大3000万円！建設キャリアアップシステム助成金の申請のコツ

技能者のレベルが上がっても、賃金が変わらない。建設現場でよくある悩みを、CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用とセットで解決できるのがこの助成金です。中小建設事業主なら最大160万円、建設事業主団体なら最大3,000万円まで支給されます。

「人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等活用促進コース）」は、厚生労働省の制度です。対象が2種類あります。 昇格した技能者の賃金を上げた中小建設事業主向けと、CCUSの登録支援を行う建設事業主団体向けです。どちらに当てはまるかで、申請の窓口も金額もまったく変わります。

人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等活用促進コース）の要点まとめ

2つの助成メニュー。個人の事業主向けか、団体向けか

このコースには、性格の違う2つの助成メニューがあります。自社がどちらに当てはまるかを、まず確認してください。

(1) 雇用管理改善促進事業（中小建設事業主向け・最大160万円）

対象は中小建設事業主です。雇用する技能者全員がCCUSに登録済みであることが前提になります。レベル判定で昇格評定を受けた技能者の賃金を、5%以上増やすことが支給の条件です。

助成額は、賃金を5%以上増やした技能者の数×16万円。上限は事業主ごとに年160万円（16万円×10人分）です。10人の技能者を昇格・賃上げさせれば上限に届きます。

(2) 普及促進事業（建設事業主団体向け・最大3,000万円）

対象は建設事業主団体です（構成員10以上、常時雇用労働者50人以上などの要件を満たす団体。個々の建設会社が単独で申請することはできません）。中小構成員等に対して、技能者登録料やレベル判定手数料、見える化評価手数料を補助した場合の経費や、カードリーダーなどの機器導入を支援した経費が対象です。

助成率は、中小建設事業主団体（構成員のうち中小建設事業主の割合が2/3以上の団体）は対象経費の2/3、それ以外の団体は1/2。上限額は1団体・1事業年度（4月〜翌3月）あたり、全国団体3,000万円、都道府県団体2,000万円、地域団体1,000万円です。

この普及促進事業は令和8年度限りの時限措置です。技能者登録料の補助を検討している団体は、年度内に計画届を出す必要があります。

申請の流れと隠れ期限

どちらのメニューも、事業を始める前に「計画届」を管轄の労働局に提出する必要があります。事業を実施しようとする日の2週間前までが提出期限です。思い立ってすぐには使えません。

• 事業推進委員会の設置・計画届の作成
• 計画届の提出（実施予定日の2週間前まで）
• 事業の実施（最長1年間）
• 支給申請書の提出（事業終了月に応じて7月末・11月末・2月末・5月末のいずれかまで）

事業を新たに追加する場合や費用が増額する場合は、変更届を実施の7日前までに出す必要があります。

よくある質問

中小建設事業主と建設事業主団体、どちらに当てはまるか分かりません

自社単独で技能者の賃金を上げるなら中小建設事業主向け（最大160万円）、業界団体としてCCUS登録の手数料を構成員に補助するなら建設事業主団体向け（最大3,000万円）です。判断に迷う場合は、管轄の労働局にお問い合わせください。

令和9年度も普及促進事業は使えますか？

公式資料には「令和8年度限り」と明記されています。次年度以降の実施は未定のため、該当する取組がある団体は今年度中の申請をおすすめします。

助成率はいつも2/3ですか？

普及促進事業では、中小建設事業主団体は2/3、それ以外の団体は1/2です。雇用管理改善促進事業は経費に対する率ではなく、技能者1人あたり16万円の定額助成です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。助成上限額・助成率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 厚生労働省「人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステムに係る助成金の見直し概要」（PDF）
• 厚生労働省「建設事業主等に対する助成金」
• 日本建設業連合会「令和８年度 建設事業主等に対する助成金（建設キャリアアップシステム（CCUS）関連の助成金一覧）」（PDF）
• J-Net21「人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等活用促進コース）」