最低賃金の引き上げで人件費が急に重くなった。秋田県内の中小企業・個人事業主なら、そう感じている人は多いはずです。県は「あきた賃上げ緊急支援事業」で、賃上げ分の人件費を1事業所あたり最大50万円支援します。
対象は、時給1,000円以下だった従業員を1,031円以上に引き上げた事業者です。令和8年9月30日まで申請を受け付けています。
あきた賃上げ緊急支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | あきた賃上げ緊急支援事業 |
| 対象業種 | 全業種（中小企業に該当する法人。公共法人・宗教法人を除く） |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象地域 | 秋田県内 |
| 従業員数 | 規定なし（従業員1名以上を雇用している開業届出済みの個人事業主も対象） |
| 補助上限額 | 事業所あたり50万円 |
| 補助率 | 定額（賃上げした従業員の人数と雇用形態による単価制） |
| 申請受付 | 令和8年1月5日〜9月30日 |
| 公式サイト | 秋田県「秋田県賃上げ緊急支援事業について」 |
対象になるのはどんな事業者か
対象は、秋田県内の中小企業に該当する法人と、従業員1名以上を雇用する個人事業主です。中小企業に該当するかは業種ごとの基準（資本金または従業員数のどちらか一方を満たすかどうか）で決まります。公共法人・宗教法人は対象外です。
支援の条件は、2025年8月25日から2026年3月31日の間に、時給1,000円以下だった従業員を時給1,031円以上に引き上げたことです。この期間より前や後に上げた場合は対象になりません。
いくらもらえるか：雇用形態ごとの単価
支給額は雇用形態と週の労働時間で変わります。
| 雇用形態 | 支給額 |
|---|---|
| 正規雇用（週30時間以上） | 従業員1人あたり5万円 |
| 正規雇用（週20〜30時間未満） | 従業員1人あたり3万円 |
| 非正規雇用（週20時間以上） | 従業員1人あたり3万円 |
対象経費は、賃上げに直結した人件費です。パート・アルバイトを複数人雇う小売店・飲食店ほど、支給対象人数が増える可能性があります。ただし1事業所あたりの上限は50万円です。従業員10人を週30時間以上で雇う店なら理論上50万円に届きますが、実際の支給額は対象人数と単価で決まります。
申請方法と窓口
申請は電子申請または郵送で受け付けています。事務局サイト（akita-chinage.jp）から様式を入手できます。
- 申請受付：令和8年1月5日〜9月30日
- 問い合わせ：産業労働部 雇用労働政策課（電話018-860-2334）
よくある質問
パート従業員だけの店でも対象になりますか？
対象になります。非正規雇用でも週20時間以上働いていれば、1人あたり3万円の支給対象です。フルタイムかどうかは関係ありません。
すでに時給1,031円以上で雇っている場合は対象外ですか？
対象外です。この制度は「2025年8月25日〜2026年3月31日の間に、時給1,000円以下から1,031円以上へ引き上げた」ことが条件です。もともと1,031円以上だった従業員分は支給されません。
個人事業主でも申請できますか？
できます。従業員を1名以上雇用している開業届出済みの個人事業主も対象です。従業員がいない一人親方は対象外になります。
