商店街の各店がバラバラにセールをしても、客足はなかなか戻らない。秋田県の「地域商業販売力強化プロジェクト補助金」は、地域の商業・サービス業を振興する団体が消費喚起の取組を行う際、経費の全額（補助率10/10）を最大500万円まで支援する制度でした。
令和8年度分は申請総額が予算の上限に達したため、新規の申請受付を終了しています。
地域商業販売力強化プロジェクト補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者等で構成される団体） |
| 制度名 | 地域商業販売力強化プロジェクト補助金 |
| 対象業種 | 卸売業、小売業（地域の商業・サービス業等の振興を目的とする団体） |
| 利用目的 | イベント・事業運営支援がほしい |
| 対象地域 | 秋田県内 |
| 従業員数 | 規定なし（法人格がない場合は構成員10者以上が必要） |
| 補助上限額 | 構成事業者50以上：500万円／30〜50未満：300万円／30未満：200万円 |
| 補助率 | 全額支給（上限額未満に限る） |
| 申請受付 | 【令和8年度】受付終了（予算上限到達。予定期間：4月1日〜11月30日） |
| 公式サイト | 秋田県「【R8】地域商業販売力強化プロジェクト補助金の募集を開始します！」 |
対象になるのはどんな団体か
対象は、中小企業者等で構成される団体で、地域の商業・サービス業等の振興を目的とすることが条件です。秋田県内に主たる拠点があり、構成事業者の7割以上が県内に拠点を有することが必要です。法人格がない任意団体の場合は、構成員が10者以上いることが条件になります。
いくらもらえるか：構成事業者数で上限が変わる
補助率は10/10以内、つまり対象経費の全額です。上限額は、団体を構成する事業者数によって3段階に分かれます。
| 構成事業者数 | 上限額 |
|---|---|
| 50以上 | 500万円 |
| 30〜50未満 | 300万円 |
| 30未満 | 200万円 |
対象経費は、報償費、広告宣伝費、印刷製本費、委託費、人件費など、補助対象事業の実施に必要な経費です。例えば、35店舗が加盟する商店会が共同でスタンプラリーを実施する場合、上限300万円の枠内で、チラシ印刷費や景品調達の委託費などをまかなう想定です。
次の募集を待つなら知っておくこと
令和8年度分は、予定していた4月1日〜11月30日の期間を待たずに、申請総額が予算の上限に達したため受付を終了しました。全額補助という条件の良さから、申請が集中しやすい制度です。次年度の募集開始時は、早めの相談・申請が重要になります。
- 問い合わせ：秋田県中小企業団体中央会（電話018-863-8701）
よくある質問
令和8年度分にまだ申請できますか？
申請できません。申請総額が予算の上限に達したため、新規の申請受付は終了しています。次年度の募集開始は秋田県中小企業団体中央会への問い合わせで確認してください。
加盟店が少ない小規模な商店会でも申請できますか？
できます。構成事業者数が30未満の団体でも、上限200万円で申請対象になります。ただし法人格がない場合は、構成員が10者以上必要です。
補助対象経費に人件費は含まれますか？
含まれます。報償費、広告宣伝費、印刷製本費、委託費とあわせて、人件費も「補助対象事業実施のために必要な経費」として対象に挙げられています。
