【秋田県】最大30万円！価格転嫁推進研修等事業費補助金の内容と申請のコツ

「価格転嫁をお願いしたいが、言い出しにくい」。そんな空気を変えるセミナーや勉強会を、業界団体として開きたい事業者は多いはずです。秋田県の「価格転嫁推進研修等事業費補助金」は、こうした取組の経費を補助率4分の3以内・上限30万円で支援します。

申請受付は令和8年4月24日〜令和9年1月29日です。

価格転嫁推進研修等事業費補助金の要点まとめ

対象になるのはどんな団体か

対象は、県内の中小企業者等で構成される団体等です。個々の企業が単独で申請する制度ではなく、業界団体や協同組合など、複数の中小企業者で構成される団体からの申請が前提です。適正な価格転嫁に向けた気運を醸成するため、対象団体が実施するセミナー・勉強会の開催や広報活動が支援対象になります。

いくらもらえるか：4分の3補助・上限30万円

補助率は対象経費の4分の3以内、上限額は30万円です。対象経費は講師謝金、会場使用料、新聞広告掲載費、リーフレットやポスター作成費などです。

例えば、業界団体が価格転嫁の勉強会を開き、講師謝金5万円・会場使用料3万円・リーフレット制作費10万円がかかった場合、合計18万円の4分の3にあたる13.5万円が補助対象になる計算です。上限の30万円に近づけるには、対象経費が40万円程度必要になります。

申請の流れ

• 申請受付：令和8年4月24日〜令和9年1月29日
• 問い合わせ：秋田県産業労働部産業政策課 企画チーム（電話018-860-2214）

よくある質問

1社だけでの申請はできますか？

できません。対象は「中小企業者等で構成される団体等」です。個々の企業単独ではなく、業界団体や協同組合など、複数の事業者で構成される団体からの申請が前提です。

セミナー参加者への謝礼も対象経費になりますか？

対象経費として明記されているのは、講師謝金、会場使用料、新聞広告掲載費、リーフレットやポスター作成費など、セミナー・勉強会の開催や広報活動にかかる経費です。参加者への謝礼は対象経費として挙げられていません。

予算がなくなったら受付は終わりますか？

終わります。募集期間は令和9年1月29日までですが、予算に達した場合はそれより早く終了する可能性があります。早めの申請をおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず秋田県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 秋田県「価格転嫁推進研修等事業費補助金について」
• J-Net21「価格転嫁推進研修等事業費補助金について」

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