「価格転嫁をお願いしたいが、言い出しにくい」。そんな空気を変えるセミナーや勉強会を、業界団体として開きたい事業者は多いはずです。秋田県の「価格転嫁推進研修等事業費補助金」は、こうした取組の経費を補助率4分の3以内・上限30万円で支援します。
申請受付は令和8年4月24日〜令和9年1月29日です。
価格転嫁推進研修等事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者等で構成される団体等） |
| 制度名 | 令和8年度価格転嫁推進研修等事業費補助金 |
| 対象業種 | 全業種（中小企業者等で構成される団体） |
| 利用目的 | イベント・事業運営支援がほしい |
| 対象地域 | 秋田県内 |
| 従業員数 | 規定なし（団体単位での申請） |
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 4分の3以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月24日〜令和9年1月29日 |
| 公式サイト | 秋田県「価格転嫁推進研修等事業費補助金について」 |
対象になるのはどんな団体か
対象は、県内の中小企業者等で構成される団体等です。個々の企業が単独で申請する制度ではなく、業界団体や協同組合など、複数の中小企業者で構成される団体からの申請が前提です。適正な価格転嫁に向けた気運を醸成するため、対象団体が実施するセミナー・勉強会の開催や広報活動が支援対象になります。
いくらもらえるか：4分の3補助・上限30万円
補助率は対象経費の4分の3以内、上限額は30万円です。対象経費は講師謝金、会場使用料、新聞広告掲載費、リーフレットやポスター作成費などです。
例えば、業界団体が価格転嫁の勉強会を開き、講師謝金5万円・会場使用料3万円・リーフレット制作費10万円がかかった場合、合計18万円の4分の3にあたる13.5万円が補助対象になる計算です。上限の30万円に近づけるには、対象経費が40万円程度必要になります。
申請の流れ
- 申請受付：令和8年4月24日〜令和9年1月29日
- 問い合わせ：秋田県産業労働部産業政策課 企画チーム（電話018-860-2214）
よくある質問
1社だけでの申請はできますか？
できません。対象は「中小企業者等で構成される団体等」です。個々の企業単独ではなく、業界団体や協同組合など、複数の事業者で構成される団体からの申請が前提です。
セミナー参加者への謝礼も対象経費になりますか？
対象経費として明記されているのは、講師謝金、会場使用料、新聞広告掲載費、リーフレットやポスター作成費など、セミナー・勉強会の開催や広報活動にかかる経費です。参加者への謝礼は対象経費として挙げられていません。
予算がなくなったら受付は終わりますか？
終わります。募集期間は令和9年1月29日までですが、予算に達した場合はそれより早く終了する可能性があります。早めの申請をおすすめします。
