都市部が多い神奈川県でも、西部の山間地域や三浦半島の一部には交通空白地帯が残ります。神奈川運輸支局が窓口の「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金」は、令和2年度分の受付を2020年11月30日で終了しています。 国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業の一部で、毎年度同じ枠組みで続く制度です。
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（一般乗合旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者） |
| 制度名 | 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金 |
| 対象業種 | 運輸業（乗合バス・デマンド交通の運行事業者） |
| 利用目的 | 資金繰り・運転資金（赤字路線の運行維持）、設備投資（車両更新） |
| 対象地域 | 神奈川県内（神奈川運輸支局管内） |
| 従業員数 | 規定なし（事業者単位で申請） |
| 補助上限額 | 市町村ごとに算定される国庫補助上限想定額と、赤字額の1/2のいずれか少ない方（公式ページに記載なし。詳細は神奈川運輸支局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 予測収支差（赤字額）の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和2年度分は2020年9月30日〜11月30日で終了。認定申請は例年前年6/30締切、交付申請は例年11/30締切 |
| 公式サイト | 関東運輸局「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金」 |
どんな制度なのか。都市部にも残る交通空白地帯を支える
国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業」は、都道府県をまたぐ幹線バス・鉄道・航路と、そこに接続する地域内のバス・デマンド交通を一体で支える制度です。このうち神奈川運輸支局が窓口になるのが「地域内フィーダー系統」の部分です。
フィーダー系統とは、幹線バスや鉄道の駅・停留所に接続する地域内の路線のことです。半径1km以内にバス停・駅がない集落や市街地の移動を支えるために新たに運行を始めた系統や、市町村が新たに支援を始めた系統が対象になります。
補助対象になるには、その系統が生活交通ネットワーク計画に位置づけられていることが条件です。市町村や協議会での協議を経て計画に載っていない路線は、赤字であっても対象外になります。
補助率は「赤字額の1/2」。ただし上限は市町村ごとに違う
補助金の額は、次の2つのうち少ない方です。
- その市町村の地域内フィーダー系統にかかる補助対象経費（経常費用の見込額と経常収益の見込額の差）の合計額の1/2
- 市町村ごとに算定される国庫補助上限想定額
地域内生活交通への補助総額は、その都道府県の地域間生活交通への補助総額の50%以内という上限もあります。つまり、同じ赤字額でも市町村によって受け取れる額の天井が変わります。具体的な上限想定額は神奈川運輸支局に確認しないと分かりません。
車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金は、この地域内フィーダー系統の計画に追記する形で申請でき、老朽化したバス車両の更新費用を支援対象にできます。
補助対象になる系統の条件
以下をすべて満たす系統が対象です。
- 路線定期運行、路線不定期運行、区域運行、または市町村運営有償運送・自家用有償旅客運送のいずれかであること
- 補助対象の地域間幹線バス系統のフィーダー系統であること、または過疎地域等・交通不便地域の地域間交通ネットワークのフィーダー系統であること
- 新たに運行を開始する系統、または新規に市町村が支援を開始する系統であること
- 経常赤字が見込まれること（既存系統で過去2年度連続して黒字だった系統は対象外）
- 生活交通ネットワーク計画に確保・維持が必要な運行系統として記載されていること
- 運送予定者が企画競争など競争性のある方法で選定されていること
次回公募に向けたスケジュール
この補助金は年度ごとに同じ枠組みで繰り返されています。次回に備えて動くべき時期は次のとおりです。
- 認定申請（生活交通ネットワーク計画の提出）: 例年、対象年度の前年6月30日締切。ここで系統の内定を取っておかないと、後の交付申請に進めません
- 交付申請: 例年、対象年度の11月30日締切
- 補助金支払請求: 事業完了後に提出
認定申請の6月末は本締切より半年近く早い「隠れ期限」です。年度が明けてから動き始めると間に合いません。協議会での議論や住民アンケートなど、計画策定の準備期間も必要になるため、遅くとも前年度の早い時期から準備を始める必要があります。
よくある質問
令和2年度分の申請はもう出せませんか？
出せません。受付は2020年11月30日で終了しています。ただしこの補助金は制度として毎年度継続しており、神奈川運輸支局または関東運輸局のページで次回の募集案内が出されます。
個人タクシー事業者でも申請できますか？
対象事業者は一般乗合旅客自動車運送事業者と自家用有償旅客運送者です。個人タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業）は対象外です。市町村運営有償運送や自家用有償旅客運送の運行主体になっている場合は対象になり得るため、神奈川運輸支局へご確認ください。
補助対象経費は具体的に何ですか？
系統の運行にかかる経常費用の見込額と、運賃収入などの経常収益の見込額との差額（赤字見込額）です。個別の経費項目（燃料費・人件費等）を積み上げるのではなく、実績値や標準値を用いて事前に算定します。
