「最大1,250万円」と聞くと、応募すれば満額もらえると思うかもしれません。結論から言うと、満額に届くには事業費が2,100万円必要です。観光庁の「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」（新創出型）は、400万円までは定額補助、それを超える分は事業費2,100万円までを補助率2分の1で補助する二段構えの制度です。なお二次公募（5月29日〜6月18日）はすでに終了しています。
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業（新創出型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（地方公共団体、DMO＝観光地域づくり法人、民間事業者等） |
| 制度名 | 観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業（二次公募・新創出型） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 最大1,250万円（400万円までは定額、400万円超は事業費2,100万円までを補助率1/2で加算。最低事業費600万円） |
| 補助率 | 400万円まで定額、400万円超部分は2分の1（事業費上限2,100万円） |
| 申請受付 | 二次公募：令和8年5月29日〜6月18日正午（終了） |
| 公式サイト | 観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業 |
補助額の計算方法——なぜ「最大1,250万円」なのか
新創出型の補助額は、次の2段階で決まります。
- 事業費400万円までの部分：定額補助（自己負担なしで満額）
- 事業費400万円を超え2,100万円までの部分：補助率2分の1
事業費が最大の2,100万円だった場合、400万円＋（2,100万円−400万円）÷2＝400万円＋850万円＝1,250万円が上限額になります。事業費が600万円に満たない場合はそもそも申請できません（最低事業費600万円が条件）。 小規模な単発イベントの企画では成立しにくい制度設計です。
対象になる事業、ならない事業
対象は「新創出型」の場合、地域資源を活用した観光コンテンツのアイディアをもとに、インバウンド（訪日外国人）向けの観光コンテンツを新たに造成する事業です。
- 対象になる：地域の伝統工芸・食文化・自然を活用した新規の体験プログラム開発、多言語での情報発信、販路開拓
- 対象にならない（想定される範囲外）：すでに実施済みの観光コンテンツの単純な運営費、インバウンドを想定しない国内向けのみの企画
一次公募では「分野特化型（ガストロノミー）」「品質向上型」も募集されていましたが、二次公募は新創出型のみです。前回の分類で申請しようとしていた場合、公募区分が変わっている点に注意してください。
「地方公共団体」だけでなく「民間事業者」も対象
この制度は地方公共団体・DMOに限らず、民間事業者単体でも申請できる設計です。観光庁系の補助金には自治体・DMO限定のものも多いため、自社（民間事業者）が単独で申請できるかどうかは、この制度の重要な線引きになります。
よくある質問
今から二次公募に申請できますか？
できません。二次公募（令和8年5月29日〜6月18日正午）はすでに終了しています。 次回公募の有無は観光庁および事業公式サイトで確認してください。
事業費が500万円しかない場合は申請できますか？
できません。新創出型は最低事業費600万円が条件です。600万円に満たない事業計画は対象外になります。
民間事業者だけで申請できますか？
できます。対象者は「地方公共団体、DMO、民間事業者等」と明記されており、民間事業者単体でも申請可能です。ただし詳細な要件は公募要領で確認してください。
