会社を作るとき、登記費用が地味に重い。嘉島町のこの制度は、その負担を半分にする証明書です。
現金がもらえる補助金ではありません。登録免許税が0.7%から0.35%に、半分まで軽減されます。融資の条件も有利になります。
嘉島町創業支援等事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | 嘉島町創業支援等事業（特定創業支援等事業による証明・登録免許税軽減等） |
| 対象業種 | 指定なし（創業を目指す全業種） |
| 利用目的 | 創業・開業支援（登録免許税の軽減、無担保融資等） |
| 対象地域 | 熊本県上益城郡嘉島町 |
| 従業員数 | 規定なし（創業予定者を含む） |
| 補助上限額 | 現金給付なし（登録免許税が標準の半分に軽減等の税制・融資支援） |
| 補助率 | 登録免許税0.7%→0.35%（補助率という概念のない税制優遇） |
| 申請受付 | 随時（具体的な募集期間の記載なし。嘉島町役場へお問い合わせください） |
| 公式サイト | https://www.town.kumamoto-kashima.lg.jp/q/aview/171/260.html |
お金がもらえる制度ではない。もらえるのは「証明書」
この制度、名前だけ見ると補助金と間違えそうです。実際は違います。町から交付される「特定創業支援等事業による証明書」が本体。証明書そのものに使い道はありません。証明書を使って、別の優遇を引き出す仕組みです。
証明書で変わること：登記費用が半額に
証明書を持って法務局に行くと、会社設立の登録免許税が変わります。通常0.7%の税率が、0.35%まで下がります。
資本金1,500万円以下の会社なら、登記費用が15万円から7.5万円に。差額は7.5万円です。資本金3,000万円超なら、21万円から10.5万円に下がります。
融資でも有利になる
証明書があると、日本政策金融公庫の創業融資などで、6か月以上の据置期間が設定できるようになります。開業直後、売上が立つ前の資金繰りが楽になる仕組みです。
無担保での融資枠が広がる制度もあり、登記費用の軽減より、こちらの効果が大きいという創業者もいます。
証明書をもらうまでの流れ
証明書は、会社を作ったあとにもらえるものではありません。創業前に町の窓口や商工会で相談を受け、一定の支援（セミナー受講等）を経て発行される流れです。
会社の登記を先に済ませてしまうと、証明書の効果を活かせません。順番は次のとおりです。
- 町・商工会の窓口に創業の相談をする
- 特定創業支援等事業による支援（セミナー等）を受ける
- 証明書の交付を受ける
- 証明書を持って法務局で会社設立の手続きをする
登記を先にやってしまう人が、実はいます。証明書は登記前の準備で取るものだと覚えておいてください。
開業前・開業後、どちらのタイミングで動くべきか
特定創業支援等事業の証明書は、全国の自治体で似た仕組みが用意されています。ただし証明書が使えるのは、会社設立や個人事業の開業"前"という制度が一般的です。開業後に慌てて取ろうとして間に合わなかった、というケースは珍しくありません。
よくある質問
現金がもらえる補助金ですか？
いいえ。この制度でもらえるのは証明書です。証明書を使うことで、登録免許税の軽減や融資の優遇が受けられる仕組みで、現金給付はありません。
会社を設立したあとでも証明書はもらえますか？
原則、設立前に取得する必要があります。証明書は登記の手続きより先に交付を受けておくことが前提です。設立後に相談すると間に合わない可能性が高いため、早めに町の窓口へ相談してください。
個人事業主でも対象になりますか？
対象になります。嘉島町での創業を目指す方が対象で、法人設立を予定していなくても、個人事業として開業する場合も相談できます。
