エネルギーや食料品の値上がりで、障害福祉サービスの事業所は負担が増えています。鹿嶋市は国の交付金を使い、市内の事業所にサービスの種別ごとに決まった額を支給します。
額は種別で決まるため、いくら届くかは「事業所の数え方」と「どの種別を運営しているか」で変わります。この記事では、数え方も含めて確認します。
障害者施設等物価高騰等対策支援事業の要点まとめ
正式名:令和8年度鹿嶋市障害者施設等物価高騰等対策支援事業
だれが
- 申請者
- 事業者(市内に主たる事業所がある障害福祉サービス事業者)
- 対象業種
- 障害福祉サービス、障害児通所支援、相談支援
- 利用目的
- 物価高騰の影響を受けた支出への支援
- 対象地域
- 茨城県鹿嶋市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 最大22.5万円(事業種別ごとの定額)
- 補助率
- 定額(事業種別ごとに決定)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年12月28日まで
- 事業の完了
- 公式ページに記載なし(障がい福祉課へお問い合わせください)
うちの事業所は対象になる?
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
要綱では、2026年10月1日を基準日として、これらの条件を判断します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 鹿嶋市が運営する公営施設
- ✕ 市の高齢者施設向け支援金を受ける
- ✕ 市内に従たる事業所だけを置く
主たる事業所が市内にあり、市外に従たる事業所がある場合は、市外の従たる事業所の部分だけが対象外です。市内の部分は、対象になります。
対象の種別は、公式ページで次の5つに分けられています。
- 訪問系:居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
- 施設系:療養介護、生活介護、重度障害者等包括支援、施設入所支援、共同生活援助
- 訓練・就労支援:自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、就労定着支援、自立生活援助
- 相談支援:特定相談支援、一般相談支援、障害児相談支援
- 児童福祉:児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援
いくら支給される?
事業種別ごとの定額です。多くの種別は5万5,000円です。
| 区分 | 支援金額 |
|---|---|
| 施設入所支援 | 22万5,000円 |
| 共同生活援助 | 12万5,000円 |
| 上記以外の対象種別 | 5万5,000円 |
「上記以外」は、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・療養介護・生活介護・重度障害者等包括支援・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援A型とB型・就労定着支援・自立生活援助・特定相談支援・一般相談支援・障害児相談支援・児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援です。
事業所の例で見ると、次のようになります。
- 生活介護のみの事業所:5万5,000円
- 共同生活援助(グループホーム)の事業所:12万5,000円
- 施設入所支援の事業所:22万5,000円
- 生活介護の事業所と放課後等デイサービスの事業所(事業所番号が別)を運営:5万5,000円 × 2事業所 = 11万円
- 就労継続支援B型と就労移行支援を運営(生活介護の併設も同じ扱い):就労支援関連事業は1事業所として数える
最後の例は、就労支援関連事業の複数指定は1つの事業所として数える、という要綱の定めによります。この場合の金額は、窓口で確かめると確実です。
施設入所支援に生活介護が併設されている場合は、それぞれを1事業所として数えます。ほかの組み合わせは、同じ事業所番号で提供する複数のサービスを合算して、1事業所として数えます。
何に使える?
対象にならないものを先に挙げます。
- 物価高騰の影響を受けていない支出
- 申請書に書いた使い道と、別の用途への支出
対象になるのは、物価高騰等の影響を受けている支出に充てる費用です。要綱には、これ以上の細かい区分がありません。
領収書の提出は、申請書類の案内に入っていません。ただし、申請書には「対象経費内容」を書く欄があります。何に充てるかを、書けるようにしておきましょう。
申請の流れ
- 事業所の数え方を確認する(事業者。事業所番号と、運営するサービスの種別を整理する)
- 申請書兼請求書を書く(事業者。様式第1号に、事業所名・事業種別・事業所番号・申請額を書く)
- 鹿嶋市長あてに出す(事業者→障がい福祉課。2026年12月28日まで)
- 通知を受ける(市→事業者。支給決定通知書か、不支給決定通知書が届く)
必要な書類
準備できた 0 / 1
書類は、様式第1号です。申請書の記入項目は、申請金額(請求額)、申請内訳、対象経費内容、振込先の口座情報、責任者と担当者の連絡先です。申請書は、請求書をかねています。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 高齢者施設向けの支援金を受けた:令和8年度鹿嶋市高齢者施設等物価高騰等対策支援金の対象事業所は、対象外です。
- 主たる事業所が市外にある:市内に従たる事業所を置くだけの事業者は、対象外です。
- 不正に受け取った:偽りその他不正の手段で受けると、決定が取り消され、返還を命じられます。
- 他の用途に使った:支援金を他の用途に使うと、決定が取り消されることがあります。
- 決定の条件に違反した:決定の内容や付いた条件に違反した場合も、取り消されます。
よくある質問
対象になるサービスは何ですか?
障害者総合支援法の居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・療養介護・生活介護・重度障害者等包括支援・施設入所支援・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助・特定相談支援・一般相談支援と、児童福祉法の障害児相談支援・児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援です。この一覧にないサービスは対象外です。
市外に本社がある事業者は申請できますか?
主たる事業所が鹿嶋市内にあることが条件です。他の市町村に主たる事業所があり、市内には従たる事業所だけを置く事業者は対象外です。判断に迷うときは、申請の前に障がい福祉課へ電話で確かめてください。市外に従たる事業所がある場合、その部分も対象外です。
高齢者向けの支援金と両方もらえますか?
もらえません。令和8年度鹿嶋市高齢者施設等物価高騰等対策支援金を受けられる事業所でないことが、条件に入っているからです。高齢者向けと障害者向けの両方を運営する事業者は、どちらの対象になるかを先に窓口へ確かめてください。申請の前に、運営するサービスの種別を一覧にしておくと相談しやすくなります。
事業所の数え方がよく分かりません。
原則として、同じ事業所番号のサービスは合算して1事業所です。例外は3つあります。施設入所支援に生活介護が併設されていれば、それぞれ1事業所です。訪問系事業と就労支援関連事業は、複数の指定があっても1つです。相談支援関連事業が併設されている場合は、別枠の1事業所です。
複数のサービスを運営すると、額は足し算になりますか?
種別ごとに額は決まっていますが、合算した合計額の例は公式ページにも要綱にも載っていません。同じ事業所番号のサービスは1事業所として数えます。足し算になるかは窓口で確かめてください。申請書には、事業所名・事業種別・事業所番号・申請額を書く欄があります。
公営施設は申請できますか?
鹿嶋市が運営する公営施設は対象外です。民間の事業者が運営する事業所は対象になります。市以外の自治体が運営する施設や社会福祉法人の扱いは、公式ページに記載がありません。運営主体が複雑なときは、申請の前に障がい福祉課へ確かめてください。電話は0299-82-2911です。
いつまでに申請しますか?
2026年12月28日までに、支援金申請書兼請求書を鹿嶋市長あてに出します。提出の方法は公式ページに細かい記載がありません。持参か郵送かは障がい福祉課へ確かめてください。年末に近い期限なので、書類は早めに準備しましょう。電話は0299-82-2911です。
申請に必要な書類は何ですか?
公式ページに載る提出書類は、支援金申請書兼請求書(様式第1号)の1つです。様式は市の案内ページにWordファイルがあり、記載例のPDFもあります。書く内容は、申請金額・事業所ごとの申請内訳・対象経費内容・振込先口座・責任者と担当者の連絡先です。事業所番号の分かる書類を手元に置くと書きやすくなります。
支援金は何に使えばいいですか?
要綱では、物価高騰等の影響を受けている支出に充てる費用とされています。具体的な費目の一覧は、公式ページにも要綱にもありません。申請書には「対象経費内容」を書く欄があり、何に充てるかを書く必要があります。書き方に迷うときは、障がい福祉課に相談してください。
支援金が取り消されることはありますか?
あります。偽りその他不正の手段で受けたとき、他の用途に使ったとき、支給決定の内容や条件に違反したときです。取り消しは全部または一部に及ぶことがあり、すでに支給されていれば期限を決めて返還を命じられます。申請書は正確に書き、受け取った支援金は物価高騰の影響を受けた支出に使いましょう。
問い合わせ先はどこですか?
鹿嶋市役所の障がい福祉課です。電話は0299-82-2911、メールは shougai-fukushi1@city.ibaraki-kashima.lg.jp です。業務時間は午前8時30分から午後5時15分で、土日祝日と年末年始は除きます。期限が年末に近いので、不明点は早めに確かめてください。
