農業を始めたい。でも、最初の数年は収入が読めません。そこを支えるのが、この制度です。
葛城市の新規就農支援は、「認定新規就農者」になることが入口になります。認定を受けると、経営開始資金と経営発展支援事業という2つの支援が見えてきます。
葛城市の新規就農支援の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | 葛城市の新規就農支援（認定新規就農者制度・経営開始資金・経営発展支援事業） |
| 対象業種 | 農業（新規就農） |
| 利用目的 | 新規就農者の就農直後の所得確保、初期投資の支援 |
| 対象地域 | 奈良県葛城市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 経営開始資金は年間165万円（最長3年間）。経営発展支援事業は葛城市公式ページに具体的な上限額の記載なし（農林課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 経営開始資金は定額給付。経営発展支援事業の補助率は葛城市公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 具体的な締切の明記なし（随時相談。奈良県中部農林振興事務所への事前相談が必須） |
| 公式サイト | https://www.city.katsuragi.nara.jp/soshiki/norinka/2/10696.html |
まず「認定新規就農者」になる
葛城市の支援は、市が認定する「認定新規就農者」であることが前提になります。
認定を受けるには、「青年等就農計画」を作成し、市の認定を得る必要があります。対象は、原則18歳以上45歳未満の青年、65歳未満で特定の知識・技能を持つ者、これらが過半数を占める法人。
この認定がないと、経営開始資金も経営発展支援事業も申請できません。就農を決めたら、まず計画づくりから始める必要があります。
経営開始資金：年間165万円で就農直後を支える
経営開始資金は、就農直後の所得を確保するための資金。交付額は年間165万円、最長3年間支給されます。
主な要件は次の通り。
- 認定新規就農者であること
- 就農時に49歳以下であること
- 前年の世帯所得が600万円以下であること
年間165万円は、月に換算すると約13.75万円。生活費のすべてをまかなえる額ではありませんが、就農1〜3年目の収入の谷を埋める役割を果たします。
経営発展支援事業：初期投資を支える2本目の柱
経営発展支援事業は、就農後の機械・施設導入など、初期投資の取り組みを支援する制度。
対象は、認定新規就農者で就農時49歳以下、かつ金融機関からの融資を受けていることが要件になります。具体的な補助上限額・補助率について、葛城市の公式ページには記載がありません。国の「新規就農者育成総合対策」の枠組みで実施されており、詳細は農林水産省のページまたは葛城市農林課への確認が必要になります。
申請前に必ず通る窓口
葛城市の案内では、申請の前に奈良県中部農林振興事務所への相談が必須とされています。
市の農林課だけで手続きが完結するわけではなく、県の窓口を経由する流れになります。就農を決めたら、早い段階で両方の窓口に連絡しておくとスムーズです。
前年度実績がなくても使えるのが新規就農支援の特徴
一次産業向けの補助金には、前年度の販売実績を要件にする制度が少なくありません。就農1年目の農家は、実績がないという理由で対象外になることがあります。
その点、経営開始資金や経営発展支援事業は、新規就農者であること自体が前提の制度なので、前年度実績がないことを理由に弾かれることはありません。ただし、認定農業者向けの補助率優遇制度など、別の農業補助金では前年度実績や資格の有無で条件が変わることが多くあります。
よくある質問
個人でも法人でも申請できますか？
できます。認定新規就農者の要件を満たせば、個人（原則18歳以上45歳未満）でも、要件を満たす法人でも対象になります。
経営開始資金と経営発展支援事業は両方使えますか？
葛城市の公式ページでは、両制度とも「就農後の経営発展のため」と案内されていますが、併用時の調整（上限額の減額等）についての具体的な記載はありません。申請時に葛城市農林課へ確認することをおすすめします。
認定新規就農者になるまでにどれくらい時間がかかりますか？
葛城市の公式ページには具体的な期間の記載がありません。青年等就農計画の作成・審査には一定の時間がかかるため、就農を決めたらできるだけ早く農林課・奈良県中部農林振興事務所に相談を始めるのが安全です。
