省エネ診断を受けてから、その費用を補助してもらえるのか。奈良市の補助金なら、受けられます。補助されるのは、先に診断を受けて費用を払ったあとに申請した分です。 診断の前に申請する制度ではありません。
対象は指定された5つの診断で、診断機関に支払った額の全額（税抜、上限2万円）が戻ります。予算は60万円の先着順で、診断は2026年4月1日から2027年2月28日までに受けたものが対象です。
奈良市省エネ診断支援補助金の要点まとめ
正式名：奈良市省エネ診断支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（市内に事業所を持つ中小企業等）
- 対象業種
- 業種指定なし
- 利用目的
- 省エネ診断の受診費用
- 対象地域
- 奈良県奈良市
- 従業員数
- 業種ごとに資本金・従業員数の基準あり（本文に記載）
いくら
- 補助上限額
- 2万円（千円未満切り捨て）
- 補助率
- 対象経費の全額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月19日15時（先着順）
- 事業の完了
- 診断の受診は2026年4月1日〜2027年2月28日
自分は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
事業所は、工場、店舗、事務所など現に事業に使っている施設です。個人事業主も中小企業等に含まれます。暴力団排除条例に定める暴力団等でないことも条件です。
中小企業等は、中小企業基本法で業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています。どちらか一方を満たせば該当します。
| 業種 | 資本金 または 従業員数 |
|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 または 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 または 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 または 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 または 50人以下 |
社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人など、会社法上の会社でない事業者は、上の表の基準を見ずに対象になります。市内に事業所があることが条件です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 診断を受けた事業所が市外
- ✕ 指定5診断以外の診断を受けた
- ✕ 今年度すでに交付を受けた
どの診断が補助の対象？
線引きは、診断の名前と実施団体で決まっています。内容が似ていても、一覧にない診断は対象になりません。
対象にならないもの
- 指定5診断以外の省エネ診断
- 診断費用にかかる消費税・地方消費税相当額
- 診断を受けたあとの設備の入れ替え費用
- 2026年4月1日より前、または2027年2月28日より後に受けた診断
- 市外の事業所で受けた診断
対象になるもの
- 省エネ最適化診断（一般財団法人 省エネルギーセンター）
- ステップアップ診断（一般財団法人 省エネルギーセンター）
- ウォークスルー診断（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
- IT診断（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
- 伴走支援（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
補助されるのは、診断機関に事業者が支払った自己負担額です。診断が無料の枠で受けた場合は、補助の対象になる支払いがありません。市のチラシに載る税込の料金は、省エネ最適化診断が9,460円〜30,470円、ステップアップ診断が19,690円、ウォークスルー診断が6,006円〜51,051円、IT診断が22,000円〜110,000円程度（最大220,000円）、伴走支援が11,000円〜22,000円程度（最大51,051円）です。補助の計算は税抜の額なので、実際の額は申込先のページで確かめてください。診断を受ける目的は、事業所のCO2排出量とエネルギー使用量、その削減方法を把握することです。
いくら戻ってくる？
診断機関に払った額（税抜）の全額で、上限は2万円です。千円未満は切り捨てになります。
- 税抜15,800円の診断：15,800円 × 100% ＝ 15,800円 → 切り捨てて15,000円
- 税抜30,000円の診断：30,000円 × 100% ＝ 30,000円 → 上限の2万円
予算は60万円で、先着順です。 全員が上限の2万円を受け取るなら、30件分で埋まる計算です。申請額の合計が予算に達した時点で、事前の通知なく受付が終わる場合があります。また、補助額は申請書を出した時点の予算残額を超えない決まりなので、残りが少ない時期は満額にならないことがあります。
申請の流れは？
- 診断を申し込んで受ける（事業者→省エネルギーセンターか環境共創イニシアチブ。2027年2月28日まで）
- 診断費用を払う（事業者→診断機関。領収書をもらう）
- 結果報告書と領収書をそろえる（診断機関→事業者）
- 受取口座を登録する（事業者→奈良市の電子申請フォーム。別の事業で登録済みなら不要）
- 申請書を出す（事業者→環境都市推進課。メール・郵送・持参のどれか。2027年3月19日15時必着）
- 交付決定を受けて請求する（奈良市→事業者。通知が届いたら請求書を出す）
請求書を受け取ってから、概ね1か月で指定口座に振り込まれます。先着順の判定は、メールなら送信日時、郵送なら消印の日付の正午です。申請は1事業者につき1回で、診断1回分に限ります。
必要な書類
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市内事業所の証明書類は、不動産登記事項証明書や青色申告書などです。申請書の補助対象経費には、税抜の金額を書きます。申請書には、市税の納入状況を調べられること、求められたら役員等の一覧表を出して奈良県警察への照会に応じることへの同意欄があります。メールで出すときの件名は「（申請者名）省エネ診断支援補助申請」、郵送の封筒には「省エネ診断支援補助申請」と書きます。交付請求書は、交付決定の通知が届いてから出します。ほかに市長が必要と認める書類を求められることがあります。
同じ分野の別の制度と取り違えていませんか？
この補助金は診断の費用だけを補助します。診断のあとに行うLED照明や空調の入れ替えは、対象になりません。
奈良市の公式ページには、同じ環境分野の補助金として「奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」と「奈良市省エネ家電購入促進事業補助金」も載っています。設備の購入や導入を補助してほしい場合は、そちらの条件を確かめてください。
あわせて読みたい【奈良市】1kWあたり最大10万円！脱炭素・再エネ推進補助金の申請のコツ奈良市の事業者・個人のどちらもが対象です。自家消費型太陽光発電設備の導入が対象で、補助率は定額、上限は1kWあたり最大10万円。受付は令和8年12月25日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。
補助金が受け取れなくなるのはどんなとき？
- 診断の前に申請しようとした：申請は診断を受けたあとです。結果報告書と領収書がないと出せません。
- 指定外の診断を受けた：一覧の5つ以外は、内容が省エネ診断でも補助の対象になりません。
- 予算が先になくなった：申請は書類がそろった順に数えます。不備があると順番が後ろにずれます。
- 期間の外で受けた：診断の受診は2026年4月1日から2027年2月28日まで、申請は3月19日15時までです。
- 市税の滞納がある：滞納がないことが条件です。
よくある質問
診断を受ける前に申請できますか？
できません。流れは、診断を受けて費用を払い、結果報告書と領収書が出てから申請する順番です。申請書は交付申請書兼実績報告書という名前で、診断の結果と支払いを示す書類を添えます。診断の日程は、実施団体と相談して決めます。診断を受ける期限は2027年2月28日で、申請の期限の3月19日より前に来る点にも気をつけてください。
個人事業主でも使えますか？
使えます。奈良市の公募要領では、中小企業等を、中小企業基本法の基準に当てはまる会社と個人事業主としています。市内に事業所があることが条件です。事業所は、工場、店舗、事務所など現に事業に使っている施設を指します。市税を滞納していないことなど、ほかの要件も満たす必要があります。
診断が無料のときも補助されますか？
補助されません。補助の対象は、診断機関に支払った自己負担額です。診断が無料なら、補助する支払いがありません。診断ごとの料金や負担の有無は、省エネルギーセンターか環境共創イニシアチブの申込先ページに載っています。補助金を使う前提で診断を選ぶなら、先にそれぞれの費用を確かめておくと判断しやすくなります。
消費税は補助の対象ですか？
対象外です。補助対象経費は、消費税と地方消費税相当額を除いた金額です。申請書にも税抜の金額を書きます。たとえば税込で請求されたときは、領収書の内訳で税抜額を確かめます。補助額は、税抜額の千円未満を切り捨てた額で、上限は2万円です。内訳がはっきりしないときは、診断機関に確認してください。
1年度に何回使えますか？
1回です。交付要綱では、申請する年度にこの補助金の交付を受けていないことが条件で、公募要領でも1事業者につき1申請（診断1回分）とされています。市内に事業所が複数あっても、1事業者として1回です。どの事業所で診断を受けるかは、申請の前に決めておいてください。
診断のあとの設備更新にも使えますか？
使えません。この補助金の対象は、省エネ診断の受診費用だけです。診断で提案された設備の入れ替え費用は含まれません。設備を対象にする補助金は、奈良市の別の制度のほか、国や県にもあります。受け取れるか、併用できるかは制度ごとに違うので、それぞれの公式ページで確認してください。
予算がなくなるのはいつですか？
分かりません。予算額は60万円で、申請額の合計が予算に達した時点で、事前の通知なく受付が終わる場合があります。期限は2027年3月19日15時ですが、それより前に終わることがあります。診断を受けてから申請する制度なので、診断を終えたら早めに申請書類をそろえて出すのが安全です。
先着順はどう決まりますか？
要件を満たすすべての書類がそろった申請の順です。メールなら送信日時、郵送なら消印の日付の正午を、提出した日時とみなします。持参の場合は、前の営業日までに持参する日時を電話で伝える決まりです。不備があると、そろった日が提出日になるため、順番が後ろにずれます。
申請書はどこへ出しますか？
メール、郵送、持参のどれでも出せますが、可能な限りメールでの提出が求められています。メールの宛先はzerohojo@city.nara.lg.jpで、添付は15MB以内です。郵送は〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号の奈良市役所北棟6階 環境都市推進課あてです。持参は平日の9時から17時に受け付けています。
補助金はいつ振り込まれますか？
交付決定通知書兼確定通知書が届いたら、交付請求書を出します。請求書を受け取ってから、概ね1か月程度で指定の口座に振り込まれます。受取口座は、申請のときに市の電子申請フォームで登録します。別の事業で登録済みなら、改めて登録する必要はありません。通知が届く日は、申請の混み具合で変わります。
書類はいつまで保管しますか？
補助金の交付を受けた日から5年間です。診断の受診に関する書類を保管します。市から、事業効果や省エネの取組状況の資料提供を求められたり、検査を受けたりすることもあります。その場合は、指示された内容に遅れず対応してください。虚偽や不正があると、交付決定が取り消され、返還を求められます。
問い合わせ先はどこですか？
奈良市 環境都市推進部 環境都市推進課 ゼロカーボンシティ推進係です。電話は0742-34-5652、メールはzerohojo@city.nara.lg.jpです。市役所の開庁時間は平日の9時から17時です。対象の診断になるか迷うときは、申し込む前に問い合わせると、補助の対象外の診断を受けてしまう失敗を防げます。
