電気代が上がっている。でも、どこから手をつければいいのか分からない。そんな事業者は多いはずです。
まず自社の使い方を"見える化"する。そのための入口が、奈良市の「省エネ診断支援補助金」です。対象は市内の中小企業等。専門家による省エネ診断の費用を、実質無料に近づけられます。補助は診断費用の全額、上限2万円。受診できるのは令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。
奈良市省エネ診断支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（奈良市内に事業所を有する中小企業等） |
| 制度名 | 奈良市省エネ診断支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 省エネ（専門機関による省エネ診断の受診費用） |
| 対象地域 | 奈良県奈良市 |
| 従業員数 | 中小企業等（規模基準は公式ページでご確認ください） |
| 補助上限額 | 2万円（千円未満切り捨て） |
| 補助率 | 対象経費の全額 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年2月28日に受診（先着順・予算総額60万円に達した時点で終了） |
| 公式サイト | https://www.city.nara.lg.jp/site/zerocarbon/263812.html |
奈良市省エネ診断支援補助金でできること
この補助金を使えば、省エネ診断を実質数千円〜無料の負担で受診できます。こんな事業者が対象です。
- 工場の生産設備の稼働状況から無駄な電力使用を洗い出したい製造業
- 店舗の空調・照明の使い方を見直してコストを下げたい小売業・飲食業
- 事務所のIT機器・空調運用を最適化したいオフィス系事業者
省エネ診断とは何か、対象になる事業者
専門家が事業所を訪問し、電気・燃料等の使用状況を調査・分析。省エネとコスト削減の改善提案を受けられる仕組みです。自己流の節電では気づけない設備の使い方のクセ、更新すべき機器の優先順位まで示してもらえます。
対象になるのは、次のいずれかに該当する事業者です。
- 奈良市内に事業所を有する中小企業等
- 会社法上の会社に該当しない社会福祉法人・医療法人・学校法人・NPO法人等の事業者
これに加えて、次の条件も満たす必要があります。
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団排除条例に該当しないこと
- 申請年度において本補助金の交付を受けていないこと（年度内1回まで）
業種の制限はありません。工場・店舗・事務所などが例として挙げられています。「うちの業種は対象外では」と決めつけず、上の条件に当てはまるかを確認してください。
補助対象経費・補助率・上限額
補助対象になるのは、指定された診断機関に支払う省エネ診断の受診費用です。消費税相当額は対象外です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 省エネ診断の受診に係る費用（診断機関に支払った額） |
| 補助率 | 対象経費の全額 |
| 補助上限額 | 2万円（千円未満切り捨て） |
| 予算総額 | 60万円 |
| 受付方法 | 先着順（予算額到達時点で予告なく受付終了） |
診断機関は奈良市が指定する2団体に限られます。
- 一般財団法人省エネルギーセンター（省エネ最適化診断、ステップアップ診断を実施）
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援を実施）
メニューによって調査の深さが違います。短時間で全体像をつかむ「ウォークスルー診断」から、詳細に数値分析する「省エネ最適化診断」まで。どれが自社に合うかは、指定機関の窓口に事業所の規模・業種を伝えて相談するのが確実です。
診断のあとの設備更新には国の補助金が使えることもあります。あわせてこちらの記事で解説しています。
あわせて読みたい【全国】最大1億円！省エネ補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。設備整備・IT導入をが対象で、上限は最大1億円〜最大1億円。受付は2026年7月9日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。
受診から申請までの重要なタイミングと必要書類
「診断を受ける期間」と「申請する期限」は、別に設定されています。診断を先に済ませないと、そもそも申請できません。
- 診断受診（令和8年4月1日〜令和9年2月28日）: この期間内に、市内に所在する事業所で指定診断機関の省エネ診断を受診する
- 交付申請・実績報告（〜令和9年3月19日午後3時まで）: 診断受診後、交付申請書兼実績報告書に必要書類を添えて提出する
- 補助金の振込: 交付決定通知書を受け取ってから概ね1ヶ月程度で指定口座に振り込まれる（採択の後に届く正式な通知。これより前の発注・契約は対象外）
必要書類は主に次のとおりです。
- 交付申請書兼実績報告書
- 支払証明書（領収書の写し等）
- 診断結果報告書の写し
- 事業所を証明する書類
- その他市長が必要と認める書類
申請は先着順。予算額60万円に達した時点で、予告なく受付が終了します。全員が上限2万円を受け取るとすれば、枠は30件分。受診期間の後半には、診断機関の予約自体が埋まっている可能性もあります。
診断のあと、設備更新の資金をどう確保するか
LED照明や高効率空調への入れ替えには、まとまった投資額がかかります。奈良市のこの補助金は診断費用への補助。設備更新の費用は含まれません。
設備投資の段階になったら、国のものづくり補助金や省エネ関連の補助金を確認してください。奈良市の別制度（地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金など）もあります。「診断→改善提案→設備更新」の流れで資金計画を立てるのがコツです。
省エネ診断を受けたあと、設備更新でどの補助金と組み合わせられるか。ここは自治体ごとに扱いが分かれる。交付決定前に発注してしまうと、対象外になる制度も多い。
よくある質問
省エネ診断はどんなことをしてくれるのですか？
専門家が事業所を訪問し、電気・燃料等のエネルギー使用状況を調査・分析したうえで、省エネやコスト削減につながる改善提案を行うものです。診断メニューにより、短時間で全体像を把握するウォークスルー診断から、より詳細な数値分析を行う省エネ最適化診断まで選べます。
補助金はいくらもらえますか？
診断機関に支払った受診費用の全額が対象で、上限2万円（消費税相当額を除く、千円未満切り捨て）です。予算総額は60万円で、先着順のため申請額が予算に達した時点で受付が終了します。
どの診断機関でも対象になりますか？
対象は奈良市が指定する2団体のみ。省エネ最適化診断・ステップアップ診断は一般財団法人省エネルギーセンター、ウォークスルー診断・IT診断・伴走支援は一般社団法人環境共創イニシアチブが実施します。この2団体以外の診断は対象外。受診前に、指定機関を通じて申し込んでください。
