事業所の屋根に太陽光発電を載せると、1kWあたり最大10万円が戻ってきます。奈良市の「地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」は、事業所向けと個人住宅向けの2つの枠を持つ制度です。
対象は市内で事業を営む法人（個人事業主は対象外）。交付決定より前に着手した工事は補助対象になりません。着工のタイミングに注意が必要です。
地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（事業所枠は法人限定） |
| 制度名 | 奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度） |
| 対象業種 | 指定なし（市内で事業を営む法人） |
| 利用目的 | 自家消費型太陽光発電設備の導入 |
| 対象地域 | 奈良県奈良市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1kWあたり最大10万円（個人住宅枠は別基準） |
| 補助率 | 定額（1kWあたりの単価制。対象経費が1kWあたり23万円未満の場合は減額） |
| 申請受付 | 令和8年4月16日〜令和8年12月25日午後3時まで（先着順） |
| 公式サイト | 奈良市「地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）」 |
事業所向け：太陽光発電で1kWあたり最大10万円
事業所向けの対象者は、奈良市内で事業を営む民間事業者（法人に限る）です。個人事業主やPPA事業者・リース事業者自身は対象外ですが、PPA・リース事業者による設置・申請は可能です。
補助対象は自家消費型の太陽光発電設備で、補助額は1kWあたり最大10万円の定額制です。ただし設置1kWあたりの対象経費が23万円未満の場合、補助額が減額調整されます。予算総額は1億400万円です。
たとえば10kWの太陽光発電を導入し、1kWあたりの対象経費が23万円以上であれば、補助額は10万円×10kW=100万円です。
個人住宅向け：太陽光は7万円×kW、蓄電池は1/2
同じ制度には個人住宅向けの枠もあります。対象は自ら所有・居住する住宅（新築含む）の設置者です。
| 区分 | 補助上限額の考え方 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円×太陽光発電設備容量（kW） |
| 蓄電池 | 補助対象経費の1/2（上限は14万1,000円×蓄電池容量（kWh）×1/2） |
個人住宅枠の予算総額は1億5,125万円。事業所向けとは別枠で、先着順に予算が消化されます。
申請から交付までの流れ
申請は次の順で進みます。
- 交付申請: 補助金交付申請書・法人登記現在事項全部証明書・仕様書またはカタログ・見積書・設置予定箇所の現況写真（2方向以上）・設置図・予定工程表を提出
- 交付決定: 市から正式な交付決定通知を受け取る（採択の連絡とは別のもの）
- 工事着手: 交付決定後に着工する
- 実績報告・受給: 工事完了後に実績を報告し、補助金を受け取る
交付決定前に着手した事業は補助対象になりません。見積もりや設計の段階までは進めてよいですが、契約・着工は交付決定を待つ必要があります。
申請は電子メール（zerohojo@city.nara.lg.jp）が推奨されているほか、郵送・持参でも受け付けています。受付は先着順で、予算総額に達した時点で終了します。
よくある質問
個人事業主は事業所向け枠に申請できますか？
公式ページに記載なし（奈良市環境都市推進課ゼロカーボンシティ推進係へお問い合わせください）。事業所向けは「民間事業者（法人に限る）」との記載があるため、個人事業主は対象外の可能性が高い制度です。
すでに工事契約を結んだ設備でも申請できますか？
できません。交付決定より前に着手した事業は補助対象外です。契約前に必ず申請し、交付決定を待ってから着工してください。
蓄電池だけを事業所に導入する場合も対象になりますか？
公式ページに記載なし（奈良市環境都市推進課へお問い合わせください）。事業所向けの案内では太陽光発電設備（自家消費型）が対象として明記されていますが、蓄電池単体の扱いは個別確認が必要です。
