奈良県のスマートハウス補助金で、いま申し込める設備はどれか。県の案内ページに載る最新の申込状況（7月29日9時時点）では、申請できる設備は太陽熱利用システムだけです。予算額に対する申込が約99%に達し、蓄電池・エネファーム・ZEH設備・V2Hは受付を止めています。
制度の受付期間は2026年12月18日までですが、先着順で予算がなくなり次第終わります。上限額は設備ごとに決まっていて、蓄電池が最大20万円、ZEH設備が20万円です。
奈良県 スマートハウス普及促進事業の要点まとめ
正式名：スマートハウス普及促進事業
だれが
- 申請者
- 個人（集会所は自治会等）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 蓄電池・エネファーム・太陽熱利用・ZEH・V2Hの導入
- 対象地域
- 奈良県内
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 最大20万円（設備ごとに3万〜20万円）
- 補助率
- 蓄電池は1/3、ほかは設備ごとの定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年12月18日まで（先着順。予算がなくなり次第終了）
- 事業の完了
- 2027年1月29日まで
- 公式サイト
- 奈良県「スマートハウス普及促進事業」
自分は対象になる？
対象は、県内の自宅などに設備をこれから付ける個人です。次にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 設備がすでについている
- ✕ 会社名義の自宅兼事務所
- ✕ 別荘に付ける設備
対象になる住まいは、戸建て（店舗・事務所との併用住宅を含む）と、分譲・賃貸の共同住宅です。新築や建売住宅を買う人も、引き渡しがこれからなら対象になります。集会所に付ける自治会等も申請できます。同じ家に別世帯が住んでいて複数の設備を同じ工事で付けた場合は、どれか1世帯しか使えません。ローンやクレジットで払うときは、設備の所有権が申請者にあることが条件です。県の「太陽光発電設備等共同購入支援事業」で調達した蓄電池とZEH設備は、この補助の対象になりません。
蓄電池は、太陽光発電設備が付いていることが条件です。その太陽光は、電力の全量買取制度の対象でないことも申込書で確かめられます。太陽光の出力は、パネルの公称最大出力かパワーコンディショナーの定格出力の小さいほうが10kW未満である必要があります。パワーコンディショナーは、太陽光の電気を家庭で使える形に変える機器です。
うちエコ診断は、家庭の光熱費やCO2排出量をWEBで診断するサービスで、パソコンでもスマホでも5〜10分で終わります。申込のときに診断結果の画面を撮ったものを出すため、申込の前に診断を済ませておく必要があります。
いくらもらえる？
設備ごとに金額が決まっています。
| 設備 | 補助額 | 条件の主な点 |
|---|---|---|
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 対象経費の1/3（上限20万円） | SIIの令和8年度の登録設備 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 南部東部地域11万円／それ以外8万円 | 停電時自立運転機能あり |
| 太陽熱利用システム（強制循環型） | 9万円 | ベターリビングの優良住宅部品認定 |
| 太陽熱利用システム（自然循環型） | 3万円 | 同上 |
| ZEH設備 | 20万円 | SII登録のZEHビルダー/プランナーが関与 |
| V2H充放電設備 | 南部東部地域13万円／それ以外10万円 | Nevの補助対象一覧に登録 |
ZEHは、断熱性能を高めて省エネ設備を入れ、創エネとあわせて年間のエネルギー収支をゼロにすることを目指した住宅です。V2Hは、電気自動車に充電し、車から家へ電気を戻せる設備を指します。
蓄電池だけが「経費 × 1/3」の計算です。経費は消費税を除いた額で、ほかは表の金額が定額です。
- 税抜45万円の蓄電池：45万円 × 1/3 ＝ 15万円
- 税抜90万円の蓄電池：90万円 × 1/3 ＝ 30万円 → 上限の20万円
- 蓄電池（税抜60万円）と強制循環型の太陽熱利用システムを同時に付ける：20万円 ＋ 9万円 ＝ 29万円
上限の20万円に届くのは、税抜の経費が60万円以上のときです。蓄電池との併用が認められているのは、エネファームか太陽熱利用システムです。
国や市町村の補助金と併用する場合は、経費から他の補助金を引いた額が上限に満たないとき、その額が県の補助になります。たとえば税抜30万円の蓄電池に市の補助が25万円出るなら、県の補助は30万円 × 1/3 ＝ 10万円ではなく、30万円 − 25万円 ＝ 5万円です。
南部東部地域は、五條市、御所市、宇陀市、高取町、明日香村、吉野郡の各町村、山添村、曽爾村、御杖村です。住んでいる市町村が入るかで、エネファームとV2Hの額が変わります。
取り違えやすい点
- 「蓄電池の設置が義務になる」という広告：県は、義務付けの誤情報をもとに「設置するだけで電気代が安くなる」とうたう広告やSNS投稿への注意を呼びかけています。県はこれらに関与していません。診断ページに個人情報を入れる前に、県の案内ページで確かめてください。
- 「申込」と「交付申請」は別の手続き：先に出すのが申込で、登録完了通知が届いてから工事をします。補助金の交付申請は工事と支払いが終わってから出します。
- 着工の順番には例外があります：補助対象設備つきの住宅を買う場合と、ZEH設備の場合に限り、申込の前に発注・契約・着工していても申し込めます。ただし家の引き渡しは、登録完了通知の日以降でなければなりません。
- 補助の財源に条件がある：この補助金は国の物価高騰対応の交付金で実施されています。同じ交付金を使った補助金との併用を認めない別の補助金とは、併用できません。併用の可否は、相手の補助金の窓口で確かめます。
- 申込者と申請者は同じ人：申込、交付申請、請求は、原則として同じ名義で出します。例外は、急な転勤や死亡などで申込者が実施できなくなり、同居していて住み続ける人がいる場合で、その人が代わって申請できます。
賃貸住宅に設置する場合の扱いは、共同住宅（分譲・賃貸）が対象に入っています。戸建ての賃貸で借主が設置できるかは、県の案内ページに書かれていません。家主の承諾の要否を含め、コールセンターで確かめるのが確実です。
申請の流れ
- うちエコ診断を受ける（申込者→診断サイト。結果の画面を撮っておく）
- 補助金に申し込む（申込者→事務局。電子申請か郵送で12月18日まで。郵送は消印日が受付日）
- 登録完了通知を待つ（県→申込者。原則14日以内に審査。この通知の日以降に発注・契約・施工する）
- 設備を付けて支払いまで済ませる（申込者・施工業者。2027年1月29日までに完了）
- 交付申請を出す（申込者→県。2027年1月29日まで必着）
- 交付決定のあと請求する（申込者→県。2027年2月19日まで。確認後2週間〜1か月ほどで支払い）
納期の遅れで期日までに完了できないと、補助は出ません。県は、施工業者と日程を調整して十分な期間を確保してから進めるよう案内しています。
必要な書類
準備できた 0 / 11
申込書と交付申請書は郵送のときだけ使い、電子申請なら入力で済みます。請求書は、交付決定のあとに出します。誓約は、すべての書類がそろってから行います。誓約日より後の日付の書類が付いていると受理されません。手書きはボールペンで書き、鉛筆と消せるボールペンは使えません。納税証明書と住民票は、交付申請の3か月以内に発行されたものです。納税証明書は県税の証明で、市町村や国のものとは別です。領収書に補助対象外の費用が含まれるときは、但し書きか内訳書で対象経費を示します。領収書の代わりに見積書や契約書を付けても、支払いの確認にならず不備になります。
設備ごとの追加書類もあります。蓄電池は太陽光発電設備の保証書か電力受給契約書と、その写真です。ZEH設備は、BELS評価書（建物の省エネ性能を第三者が評価した書類）と施工証明書です。太陽熱利用システムとV2Hは、設備の仕様がわかる書類を出します。新築なら、家の引き渡し日がわかる資料も要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 登録完了通知の前に着工した：通知の日より前の発注・契約・施工は、原則として対象外です（建売住宅の購入とZEH設備には例外があります）。見積もりまでは進めても、契約は通知のあとにします。
- 期日までに完了できなかった：2027年1月29日までに設置と支払いを終えられないと、補助は出ません。
- 予算がなくなった：電子申請の受付停止までに、予算満了とのあいだでタイムラグが出ます。12月18日より前でも、受付が終わることがあります。
- 申込内容を変えたのに届け出なかった：設置場所や機種を変えるときは、着工の前に変更承認申請を出します。
- 補助でつけた設備を無断で処分した：処分が制限される期間（減価償却資産の法定耐用年数）内に県の承認なく処分すると、補助金の返還を求められます。
よくある質問
いま申し込める設備は何ですか？
県の案内ページに載る最新の申込状況（7月29日9時時点）では、申請できる設備は太陽熱利用システムだけです。蓄電池・エネファーム・ZEH設備・V2Hは、予算額に達する見込みで受付を止めています。受付状況はその後も変わりうるので、動く前にコールセンター（050-3852-3048）で確かめてください。
蓄電池だけを付けるのは対象になりますか？
蓄電池は、太陽光発電設備が付いていることが条件です。太陽光がまだなら、2027年1月29日までに太陽光の設置も終える必要があります。太陽光の出力は10kW未満でなければなりません。すでに太陽光がある家は、保証書や電力受給契約書、設置の写真で示します。太陽光を持たない家は、蓄電池だけでは申請できません。
うちエコ診断とは何ですか？どう使いますか？
家庭の光熱費やCO2排出量を入力して、省エネの効果を診断するWEBサービスです。パソコンでもスマホでも、5〜10分で終わります。この補助金では、診断結果の画面を撮ったものを申込のときに出すことが条件です。診断を受けていないと申込を受け付けてもらえないので、設備の見積もりより先に済ませてください。
登録完了通知の前に契約してもよいですか？
避けてください。県は、登録完了通知の日以降に、機器の発注・契約・施工を始めるよう求めています。通知より前に契約や着工をすると、補助の対象にならない可能性があります。見積もりを取るところまでは進めてかまいません。契約や発注は、通知が届いてからにします。例外は、補助対象設備つきの住宅を買う場合とZEH設備で、申込の前に契約や着工をしていても申し込めます。その場合も、家の引き渡しは通知の日以降です。
会社名義の自宅兼事務所は対象になりますか？
対象になりません。この補助金は事業所向けではなく、個人の住まい向けです。県のよくある質問には、住宅の所有者が会社名義の場合は対象外とあります。個人名義の住宅の一部を事務所に使う併用住宅は、対象に含まれます。名義がどちらに当たるか迷うときは、登記の名義を確かめてから問い合わせてください。
賃貸のマンションやアパートでも使えますか？
共同住宅（分譲と賃貸）に設備を設置する個人は、対象に入っています。申請するのは、その住宅に自分で住んでいる個人です。共用部への設置が対象になるかは、県の案内ページに書かれていません。コールセンターで確かめてください。会社名義の建物は対象外なので、借りている建物の名義が個人かどうかも確認しておくと、申込のあとで困りません。
国や市町村の補助金と併用できますか？
併用できます。ただし、補助対象経費から国や市町村の補助金を引いた額が県の補助額に満たないときは、その額が県の補助になります。また、この補助金は物価高騰対応の交付金を財源にしているので、同じ交付金を使った補助金との併用を認めない別の補助金とは併用できません。併用の可否は、相手の補助金の窓口で確かめてください。
南部東部地域とはどこですか？
五條市、御所市、宇陀市、高市郡（高取町・明日香村）、山辺郡の山添村、宇陀郡の曽爾村と御杖村、吉野郡の各町村（吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村）です。エネファームは11万円、V2Hは13万円と、ほかの地域より額が高くなります。
補助金はいつ支払われますか？
請求書を出して県が内容を確認したあと、2週間から1か月ほどで支払う予定とされています。流れは、設備の設置と支払い、交付申請、交付決定、請求の順です。請求の期限は2027年2月19日です。期限までに請求書を出さないと、請求を辞退したものとみなされます。請求書は、本人が作成して出します。
期日までに工事が終わらないとどうなりますか？
2027年1月29日までに設備の工事と支払いを終えられないと、補助金は出ません。県は、国際情勢の影響で電化製品の納期が大きく遅れていることを挙げ、施工業者と調整して十分な期間があるのを確かめてから申請するよう案内しています。年末年始をまたぐ工事は、業者の予定を早めに押さえてください。
設備がすでについている家は対象ですか？
対象外です。この補助金は、補助対象設備をこれから設置する人が対象です。募集開始より前に設置した設備も、補助の対象になりません。新築の場合は、住宅の引き渡しがこれからの人が対象です。設備が既設の人は対象外とされているので、買い替えを考えている場合は、先にコールセンターで扱いを確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
制度の概要や申請方法は、県が設けたコールセンター（050-3852-3048。平日9時〜17時）で聞けます。請求書を郵送する先は、奈良県環境森林部 脱炭素・水素社会推進課（0742-27-8016）です。電子申請では、申請者ごとのマイページで審査の進み具合を見られます。不備の修正も、このシステムの中でできます。
