【奈良県】宿泊施設立地促進事業補助金とは？最大2億円

奈良県内で旅館・ホテルを新設または増改築する事業者に、奈良県は投下資産の10%を、最大2億円まで補助しています。令和7年度の受付期間（令和7年8月19日～令和8年1月31日）はすでに終了していますが、毎年度実施されている制度です。

対象になるには、着工前に知事の認定を受ける必要があります。「事業計画認定日より前に着工すると補助の対象外」という点は、制度の中で最も重要な条件です。

宿泊施設立地促進事業補助金の要点まとめ

対象になる事業者・規模要件

対象は、県内で旅館・ホテルの新設または増改築等を行う事業者で、次のⅰ〜ⅲをすべて満たし、着工前に事業計画の認定を受けた方です。

• ⅰ. 新設または増改築等であること（簡易宿所・下宿・民泊・ラブホテル等は対象外）
• ⅱ. 認定日から1年以内に着工し、着工から3年以内（客室数100室以上かつ平均客室面積20㎡以上なら4年以内）に操業を開始すること
• ⅲ. 総客室数と投下資産額が次の基準を満たすこと

金額シミュレーション

投下資産額が3億円の中規模ホテル（客室20室・平均客室面積15㎡）を新設する場合、補助対象経費の10%で3,000万円が補助されます。上限1億円には届きません。

一方、客室数120室・平均客室面積22㎡の大型ホテルで投下資産額15億円をかける場合、補助対象経費の10%は1億5,000万円になりますが、この規模なら上限は2億円なので満額1億5,000万円が補助対象です。さらに投資額を増やしても上限2億円で頭打ちになります。

対象経費は「建物及びその附属設備」「構築物」「機械及び装置」の取得費用に限られます。土地の取得費、造成工事費、既存施設の取得費、客室用ベッド・冷蔵庫等の器具備品は対象外です。

申請から交付までのタイミング

1. 事前相談（申請前に必ず実施）
2. 事業計画認定申請（原則、着工の60日前まで）
3. 知事の認定（認定日から1年以内に着工が必要）
4. 着工後10日以内に「工事着工届出書」を提出
5. 操業開始後10日以内、または操業開始年度末日のいずれか早い日までに「操業開始報告書」を提出
6. 操業開始後60日以内、または操業開始年度末日のいずれか早い日までに実績報告・交付申請
7. 書類確認・現地確認を経て交付決定、補助金交付（最長5か年に分割交付の場合あり）

操業開始後は10年間、営業状況の報告が必要です。10年以内に営業を休止・廃止すると、補助金の返還を求められる場合があります。

よくある質問

認定を受ける前に着工してしまったらどうなりますか？

補助の対象外になります。事業計画の認定日より前の着工は、原則として認められません。着工の60日前までに申請し、認定を待ってから工事を始めてください。

簡易宿所や民泊も対象になりますか？

対象外です。旅館業法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業の許可を受ける施設が対象で、簡易宿所・下宿・民泊・ラブホテル等は含まれません。

令和8年度分はいつから申請できますか？

公式ページには次年度の募集時期が明記されていません。産業創造課（TEL. 0742-27-8872）へ確認するか、公式ページの更新をお待ちください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報（令和7年度奈良県宿泊施設立地促進事業補助金）にもとづきます。次年度の受付時期・要件は変更される可能性があるため、申請前に必ず奈良県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 奈良県「奈良県の充実した優遇制度（宿泊施設立地促進事業補助金）」
• 奈良県「令和7年度奈良県宿泊施設支援制度ガイド（宿泊施設立地促進事業補助金）」（PDF）