町内に工場を新設したい。これまで紹介してきた創業支援や事業継承支援の補助金と、この制度は何が違うのでしょうか。
対象の規模がまったく違います。「新吉備中央町企業立地促進奨励金」は、製造業等の工場や福祉施設の取得・整備を対象にした奨励金で、大企業も対象になり得ます。上限額も新設で最大3億円と、これまで紹介してきた小規模事業者向けの補助金とは桁が異なります。
新吉備中央町企業立地促進奨励金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 新吉備中央町企業立地促進奨励金 |
| 対象業種 | 製造業等（大企業・中小企業とも対象） |
| 利用目的 | 設備投資（工場等の取得整備、土地取得、福利厚生施設の取得整備） |
| 対象地域 | 吉備中央町内 |
| 従業員数 | 規定なし（大企業も対象） |
| 補助上限額 | 新設時：公的団地用地3億円／民有地1.5億円（詳細は要件により変動。公式ページに記載なし＝定住促進課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 新設時：公的団地用地は設備10%・土地40%、民有地は設備5%・土地20% |
| 申請受付 | 公式ページに時期の記載なし（定住促進課定住促進班へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 吉備中央町「企業立地支援制度」 |
「公的団地」と「民有地」で条件が変わる
対象になる土地が公的団地用地か民有地かで、奨励率が変わります。
| 区分 | 設備の奨励率 | 土地の奨励率 |
|---|---|---|
| 公的団地用地 | 10% | 40% |
| 民有地 | 5% | 20% |
公的団地用地のほうが奨励率が高く設定されています。町があらかじめ整備した産業用地への立地を後押しする設計と考えられます。どちらの土地に立地するかで、受け取れる奨励金が数千万円単位で変わるため、計画段階で定住促進課に相談しておくことをおすすめします。
この制度が向いている事業者・向いていない事業者
創業支援事業補助金・事業継承支援補助金（いずれも上限50〜100万円）と比べ、この制度は工場等の新設・増設という大規模な投資を想定しています。小規模な店舗の開業・改修にこの制度を使おうとしても、規模が見合わず対象にならない可能性が高いため、前者の制度のほうが実態に合っています。
- 向いている: 製造業の工場新設・増設、大規模な設備投資を計画している事業者
- 向いていない: 店舗の内装改修や小規模な設備更新のみを検討している事業者（創業支援事業補助金・事業継承支援補助金を確認）
よくある質問
中小企業しか対象になりませんか
対象者に「大企業・中小企業」とあり、中小企業に限定されていません。ただし奨励率・上限額の詳細な条件は個別に定住促進課へ確認する必要があります。
物流施設を建てる場合も同じ制度ですか
物流施設の場合は「新吉備中央町物流施設誘致促進奨励金」という別の奨励金が用意されています。奨励率が異なるため、こちらの記事とは別に確認してください。
賃貸で工場を借りる場合も対象になりますか
公式ページには土地・設備の「取得」が対象と記載されています。賃借の場合の扱いは公式ページに記載がないため、定住促進課へお問い合わせください。
