神戸市内の会社が若手社員に払う住宅手当の半分を、1人あたり月1万円まで神戸市が上乗せします。高齢化が進む地域に住む社員は、手当の2/3で月1.4万円までです。申請するのは会社で、補助金は全額を従業員に支給する決まりです。
神戸市内企業住宅手当等支援補助金の要点まとめ
正式名:神戸市内企業住宅手当等支援補助金(こうべ「住む×働く」若者応援補助金)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし(会社以外の法人は対象外)
- 利用目的
- 若手従業員への住宅手当・借上宿舎の支援
- 対象地域
- 兵庫県神戸市
- 従業員数
- 従業員2,000人以下の会社・個人事業主など
いくら
- 補助上限額
- 従業員1人につき月額1万円(加算エリアは月額1.4万円)
- 補助率
- 住宅手当等の1/2(加算エリアは2/3)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月15日〜2026年12月27日
- 事業の完了
- 実績報告は2027年1月11日〜2月19日
申請が予算に達した時点で受付は終わります。補助の対象になる期間は、2026年1月1日から12月31日までです。
受付の締切は、資料によって書き方が違います。募集要領のPDF(2026年5月7日版)は、表紙と本文に12月21日(月)までと書いています。神戸市の公式ページは、申請システム(e-KOBE)の緊急メンテナンスを受けて、期限を12月27日(日)まで延長したと案内しています。この記事は、更新された公式ページの12月27日に合わせています。PDFの12月21日を見て諦めないでください。
うちの会社は対象になる?
次の5つにすべて当てはまれば、会社は対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
法人は、採用や給与を決める部署がなく、登記簿の上だけ市内にある本店だと対象外です。個人事業主は、本店でなく主たる事業所が市内にあれば対象で、住まいが市外でも構いません。事業を行う自宅が市内でも対象です。雇用保険と労災保険は、暫定任意適用事業にあたる場合は例外です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 医療法人・NPO法人などの法人
- ✕ 住宅支援の制度がない会社
- ✕ 労働基準関係法令違反で公表中
社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人は対象外です。会社として認められるのは、株式会社などの会社法上の会社と、士業法人です。
中小企業者と中堅企業者は、募集要領でこう決まっています。従業員(常時使用する人で、労働基準法で解雇の予告が必要な人)が2,000人以下の会社・個人事業主なら、業種を問わず該当します。自社の業種がどれに当たるかは、日本標準産業分類で調べます。資本金で見る場合は、製造業などが3億円以下、卸売業が1億円以下、サービス業・小売業が5,000万円以下です。親会社が大企業の「みなし大企業」(大企業が株式の半分以上などを持つ会社)も対象です。
対象になる従業員
会社が対象でも、補助額は従業員ごとに決まります。次の9つにすべて当てはまる従業員が対象です。
- 神戸市に住民登録している
- 本人名義で契約した市内の民間賃貸か、会社の宿舎に住んでいる
- 期間の定めのない正社員である
- 申請年の1月1日時点で、入社から3年未満である
- 申請年の1月1日時点で、40歳未満である
- 申請年の12月末に、同じ市内企業にいる
- 代表者(個人事業主は本人)の2親等以内の親族ではない
- この補助金を過去に受給したことがない
- 国や自治体の類似の補助金を受給していない
3年と40歳は、補助期間中に超える場合、超える月までが対象です。月の途中で入社した人は、その月の1日に入社したものとみなします。
住む家にも条件があります。会社(法人は代表者を含む)が所有する社宅・寮、従業員の2親等以内の親族が所有する住宅、神戸市営・県営の公営住宅は対象外です。公社賃貸、UR賃貸、シティハイツは対象です。
いくら戻ってくる?
会社が従業員に払った住宅手当の1/2が、月1万円を上限に戻ります。従業員ごとに計算し、年間の合計の1,000円未満を切り捨てます。
- 手当14,500円を1月から12か月払う:14,500円 × 1/2 × 12か月 = 87,000円
- 手当14,500円を6月から7か月払う:14,500円 × 1/2 × 7か月 = 50,750円 → 50,000円(千円未満切捨て)
- 手当30,000円を12か月払う:30,000円 × 1/2 = 15,000円 → 月1万円の上限 × 12か月 = 120,000円
- 家賃5万円の宿舎で本人負担3万円:(5万円 − 3万円)× 1/2 × 12か月 = 120,000円
住宅手当が月2万円で頭打ちです。手当が2万円を超えても、補助は月1万円で変わりません。賞与で複数月分をまとめて払う場合も、1月から12月の間に払った分は数えます。日割りで払った月は、実際に払った額が対象です。
加算エリアに住む従業員は、手当の2/3で月1.4万円が上限です。手当が月2.1万円で頭打ちになります。
- 手当16,500円を12か月払う:16,500円 × 2/3 × 12か月 = 132,000円
- 手当30,000円を12か月払う:30,000円 × 2/3 = 20,000円 → 月1.4万円の上限 × 12か月 = 168,000円
- 家賃5万円の宿舎で本人負担3.2万円:(5万円 − 3.2万円)× 2/3 × 12か月 = 144,000円
加算エリアは、北区・長田区・須磨区・垂水区・西区の全域です。東灘区・灘区・中央区・兵庫区は、公式ページに載る一部の小学校区だけです。住所が当たるかは、募集要領の7〜8ページの町名一覧で確かめます。
従業員の自己負担が少ないと、補助額はさらに下がります。補助は、従業員が自分で払う家賃(手当を引いたあとの額)を超えないからです。家賃5万円で本人負担5,000円の宿舎なら、月の補助は本人負担と同じ5,000円で頭打ちです。9か月分で45,000円になります。手当を出す場合も同じで、家賃5万円に手当4.5万円を出すと、本人の負担は月5,000円なので、補助も月5,000円までです。
補助対象の従業員の人数に上限はありません。複数人いれば、人数分を合計して1回で申請します。1つの宿舎に複数の従業員を住まわせるときは、家賃を人数で割るなど、合理的な方法で1人分の家賃を出します。たとえば家賃15万円の宿舎に3人が1人3万円ずつ負担して12か月住めば、1人あたり(15万円 ÷ 3人 − 3万円)× 1/2 × 12か月 = 120,000円です。月の途中で入社した人は、その月の1日に入社したとみなし、手当や負担金を実際に払った月から数えます。
何に使える?
対象にならないもの
- 共益費・管理費・礼金・更新料・消費税
- 敷金や仲介手数料
- 従業員の負担がない借上宿舎
- 2027年1月に払う2026年12月分の手当
対象になるもの
- 従業員に支給する住宅手当(民間賃貸の家賃補助)
- 会社が借り上げた民間賃貸の宿舎の賃借料のうち、従業員負担を除いた分
借上宿舎は、本人の負担分が出ている月だけが対象です。手当は、2026年1月から12月に実際に支給した分が対象です。12月分を1月に払うと、対象になりません。
就業規則や賃金規程に、住宅手当を支給する旨の定めが要ります。定めのない手当は、原則として対象外です。従業員が10人未満で就業規則がない会社は、個別の雇用契約書や社内の通知文を添えます。
申請の流れ
- 従業員から意向確認書をもらう(会社→従業員。従業員ごとに作る。従業員の自署。申請の前に)
- e-KOBEで交付申請をする(会社→神戸市。12月27日まで。予算に達したら終了)
- 審査と不備の修正を済ませる(神戸市→会社。差し戻されたら直して出し直す)
- 交付決定通知を受け取る(神戸市→会社。e-KOBE上でダウンロードして保管)
- 実績報告を出す(会社→神戸市。2027年1月11日から2月19日まで)
- 入金を受け、従業員へ全額を支給する(神戸市→会社→従業員。実績報告の審査後、1週間から2か月が目安。入金されたらすみやかに)
申請は、オンラインのe-KOBE(神戸市スマート申請システム)で行います。初めて使うときは、事業者向けの新規登録をします。オンラインが難しいときは、運営事務局に電話してください。窓口は電話050-5527-8658です。受付は土日祝を除く10時から17時で、12時から13時は休みです。
必要な書類
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手当を出す会社は、手当の支給根拠がわかる就業規則や賃金規程の写しを出します。宿舎を借り上げる会社は、従業員の自己負担額がわかる社内規定の写しを出します。
住民票は、発行から3か月以内のものです。運転免許証で代える場合は、住所変更の記載がある裏面も写します。外国籍の従業員は、在留資格が分かる住民票か在留カードにします。賃貸借契約書は、従業員本人名義のもので、契約者名・住所・契約期間・月額家賃が分かるページが要ります。重要事項説明書や家賃保証の書類では代えられません。契約期間が過ぎて自動更新の定めもないときは、更新覚書や領収書など、契約が続いている証拠を添えます。会社が宿舎を借りている場合は、その賃貸借契約書を出します。個人事業主は、確定申告書や営業許可証、受領印のある開業届のどれか1点を出します。
意向確認書は従業員が自署するもので、市内居住に関するアンケート(住み始めた経緯・転居の有無・この補助金が就職や住まい選びの材料になったか)に答える欄があります。宣誓・同意書は、法人名か屋号を神戸市のホームページなどに載せることや、全ての神戸市税の納付状況を市が調べることへの同意を含みます。
過去に交付を受けた会社で、情報に変更がなければ、写しの提出は不要です。交付申請書、宣誓・同意書、補助金額申請シート、意向確認書は、どの場合も必要です。
申請シートは、住宅手当を支給した月、または支給する予定の月を入力します。手当の支給がない月は「補助対象外」にします。「家賃額」に共益費は含めず、「対象月数」は給与の対象月でなく、実際に払った月で数えます。住所は番地と集合住宅の号室まで書きます。この3つと、期限が切れた本人確認書類が、差し戻しのよくある原因です。
従業員が11人以上のときは、申請フォームに加えて追加申請フォームにも入力します。添付は1ファイル10MBまで、1申請で合計100MBまでです。
実績報告では、住宅手当の支給実績がわかる賃金台帳か給与明細書の写しを添えます。借上宿舎の会社は、従業員の自己負担額の実績がわかる資料を添えます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 12月末までに従業員が退職した:申請年の12月末に同じ会社にいないと、その従業員の分は対象外です。退職前に手当を払っていても同じです。
- 賃貸契約が従業員本人の名義ではない:名義が違うと対象になりません。会社が借り上げて提供する宿舎は例外です。
- 住宅手当の定めが就業規則にない:手当を払っていても、規程で確認できなければ対象外になるおそれがあります。
- 宿舎の費用を会社が全額負担している:従業員の負担がないと補助の対象になりません。
- 補助金を従業員へ渡さなかった:不審な点があると調査され、不正と分かれば全額に加算金を足して返還を求められます。
不正受給と分かった場合は、会社名が公表されることがあります。補助の対象になる従業員は、抽出調査で受取状況を確認されることがあります。
2026年度の変更点と税金
2026年度は、対象の年齢が30歳未満から40歳未満に広がりました。2027年に入社する人も対象です。申請は2027年度に行います。
会社が従業員へ渡す補助金は、賃金にあたりません。預り金として処理し、社会保険料などの算定対象にする必要はありません。従業員にとっては雑所得か一時所得になり、確定申告が必要な場合があります。支給のときに、この点を従業員へ伝えてください。
よくある質問
従業員が10人未満で就業規則がない会社でも申請できますか?
申請できます。ただし、住宅手当を支給している事実を書類で確認します。従業員が10人未満で就業規則がない会社は、住宅手当の支給がわかる個別の雇用契約書や社内の通知文を添えます。手当を払っているだけで規程がない場合は、原則として対象外です。申請の前に、手当を支給する旨を書面にしておくと安心です。
親会社が大企業でも対象になりますか?
対象になります。大企業が株式の半分以上を持つ「みなし大企業」も、2025年度から対象になりました。ただし、中小企業者か中堅企業者であることは必要です。従業員が2,000人以下の会社・個人事業主なら、業種を問わず該当します。社会福祉法人や医療法人など、会社以外の法人は対象外です。
従業員が家族と同居していても対象ですか?
対象です。借りている家の賃貸借契約を結んでいるのが対象従業員であれば、家族と同居していても構いません。契約の名義が従業員本人であることが条件です。家族が契約者で従業員が家賃を払っているだけの場合は、対象になりません。親や2親等以内の親族が所有する住宅も対象外です。
契約社員から正社員になった従業員はいつ申請できますか?
正社員になったあとです。有期雇用の従業員は対象になりません。ほかに対象の従業員がいれば、その分を先に申請し、正社員になった従業員を変更承認申請で追加します。外国人の従業員は、在留期間の関係で有期雇用でも、待遇が正社員と同じなら対象になる場合があります。在留資格が「技能実習」の人は対象外で、「特定技能」の人は対象です。
交付決定のあとに入社した従業員も補助されますか?
補助されます。要件を満たしていれば対象です。新しく入社した従業員を追加する変更承認申請を出し、雇用契約書、住民票か運転免許証の写し、賃貸借契約書の写しを添えます。1つの会社が申請できるのは1回だけなので、従業員の追加は新規申請でなく変更承認申請で行います。
申請したあとに従業員が退職したらどうなりますか?
申請日の属する年の12月末までに退職した従業員は、対象外になります。退職前に住宅手当を払っていても同じです。途中で退職した人がいても、変更承認申請は要りません。実績報告のときに報告します。ただし、申請した従業員の全員が退職した場合は、廃止承認申請が必要です。
借上宿舎で、従業員の負担をなくしたらどうなりますか?
補助の対象になりません。借上宿舎は、会社が賃借料から従業員の自己負担を除いた額を負担していて、従業員の負担が出ている月だけが対象です。負担金の徴収を減らす形での調整も認められません。社内規定で確認できる従業員負担額が、補助額の計算の基礎になります。
12月分の手当を翌年1月に払う場合は対象ですか?
対象になりません。補助額の計算は、2026年1月から12月に実際に支給した手当が基礎です。2027年1月に払う2026年12月分は含まれません。賞与で複数月分をまとめて払う場合は、1月から12月の間に支給していれば対象です。支給日が年末年始にまたがる会社は、給与の締め日を確認してください。
補助金は従業員にどう渡せばよいですか?
会社に入金された補助金は、すみやかに全額を従業員へ支給します。借上宿舎で従業員負担を減らして済ませることはできません。会社から従業員への入金は、預り金として処理します。賃金ではないので、社会保険料などの算定対象にする必要はありません。従業員には確定申告が必要な場合があることを伝えてください。
先着順ですか?いつまでに申請すればよいですか?
予算の範囲内で先着順に受け付けます。申請の受付は2026年12月27日までですが、予算に達したら期限の前でも終わります。募集要領のPDFにある12月21日は、延長前の期限です。受付状況が予算の上限に近づくと、市のホームページで知らされます。意向確認書の取りまとめに時間がかかるため、従業員への説明は早めに始めてください。
来年入社する人にも補助はありますか?
あります。2027年に入社する人も対象で、採用面接のときに補助の対象になると伝えられます。ただし、申請するのは2027年度です。2027年度の受付は、5月中旬から12月中旬を予定していると、Q&Aで案内されています。日付は変わることがあるので、神戸市の公式ページで確認してください。
従業員の勤務先が神戸市外でも対象ですか?
本店が神戸市内にあれば、勤務先に決まりはありません。Q&Aに「勤務地の要件はありません」と書かれています。条件になるのは、本人が神戸市に住民登録していて、市内の賃貸住宅に本人名義で住んでいることです。経営主体が同じ別法人へ異動した従業員は、勤める法人が変わるので対象から外れます。
月の途中で入社した人や日割りの手当は、どう数えますか?
月の途中で入社した人は、その月の1日に入社したとみなします。2025年8月15日入社なら8月から12月が対象で、14,500円の手当なら14,500円 × 1/2 × 5か月 = 36,250円、千円未満を切り捨てて36,000円です(Q&Aの例)。日割りで手当を払った月は、実際に払った額が対象です。借上宿舎は、従業員から負担金を実際に集めた月だけが対象で、前払いで3月から集めていれば3月から数えます。
社外の人に申請を頼めますか?
代理人名義での申請は受け付けられません。申請は、会社の代表者名で行います。事務担当者が入力するのは問題ありません。補助金の受け取りは、e-KOBEの入力画面で「委任あり」を選べば、受任者の口座に指定できます。申請した会社には、不備があれば事務局から確認の連絡が来ます。連絡が取れないときや、指定の期日までに書類が出ないときは、不交付になることがあります。
問い合わせ先はどこですか?
神戸市内企業住宅手当等支援補助金運営事務局です。委託を受けた事業者が運営しています。電話は050-5527-8658で、土日祝を除く10時から17時に受け付けます。12時から13時は休みです。公式ページのお知らせには、メールでの問い合わせの確認と対応ができない状況が書かれています。申請の状況を聞くときは電話にしてください。e-KOBEからのメール送信が止まっている間は、通知や案内を事務局が直接連絡するとも案内されています。状況は変わることがあるので、公式ページのお知らせで確かめてください。
