神戸市内の工場や店舗で設備に投資する中小企業に、投資額の10%〜1/2（最大3,000万円）を助成する制度です。2026年度の設備投資・新増設の受付は、5月15日で終わりました。
いま申請できるのは、ロボット導入のシミュレーション（上限50万円）と、ロボットシステムインテグレータ育成の設備（上限500万円）の2枠です。受付は2027年2月26日までで、予算額に達した時点で終わります。2027年度の日程は、公式ページに載っていません。
神戸市中小企業投資促進等助成制度の要点まとめ
正式名：神戸市中小企業投資促進等助成制度
だれが
- 申請者
- 事業者（中小企業者・事業協同組合等）
- 対象業種
- 指定なし（新増設は中小製造業のみ）
- 利用目的
- 設備投資・工場の新増設・ロボット導入
- 対象地域
- 兵庫県神戸市（工業系の用途地域が基本）
- 従業員数
- 規定なし（20人以下は下限が100万円）
いくら
- 補助上限額
- 最大3,000万円（区分ごとの額は本文の表）
- 補助率
- 区分により10%〜1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 設備投資枠は5/15終了。ロボット2枠は2027年2月26日まで
- 事業の完了
- 設備は2028年2月29日まで。シミュレーションは決定から1年以内
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ リースで設備を入れる
- ✕ 製造業以外が新増設する
- ✕ 開業から1年たっていない
事業所には、本社・支店・営業所・店舗・工場・研究開発拠点が含まれます。中小企業者とは、中小企業基本法で定める会社のことです。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。大企業が株式の2分の1以上を持つ会社などの「みなし大企業」は、中小企業でも対象外です。
投資額の下限は区分で変わります。
- 一般・戦略産業分野：1,000万円以上（従業員20人以下の小規模企業者は100万円以上）
- 海外生産拠点の神戸市内移転：1,000万円以上
- IoT・AI・ロボット：100万円以上
- 女性雇用促進施設・外国人雇用の施設：50万円以上
数十万円の設備更新では使えません。従業員21人以上で一般区分を狙うなら、対象事業費が1,000万円に届くかを先に確かめてください。
設備を置く場所にも条件があります。基本は工業専用地域・工業地域・準工業地域です。このほか、ポートアイランド第2期の商業地域（中央区港島南町1・2・6丁目）と、神戸ハイテクイースト工業団地も対象です。設備投資なら、それ以外の地域でも、導入前より振動や騒音が悪化しないと認められれば対象になります。用途地域は神戸市情報マップで調べられます。
工場や研究開発拠点の新増設は、さらに絞られます。六甲アイランドの一部、ポートアイランド第2期、神戸空港島の一部、西神工業団地など、公募要領に挙がった14か所の工業団地・用地の中で、工業系の用途地域にある土地だけが対象です。女性雇用促進施設と外国人雇用の施設は、この14か所の指定はなく、設備投資と同じ地域の条件です。
いくら戻ってくる？
助成額は、対象経費に区分ごとの助成率を掛けた金額です。1社・団体あたりの限度額があります。
| 区分 | 助成率（通常／CO2排出量15%以上削減） | 限度額 |
|---|---|---|
| 一般 | 10%以内／15%以内 | 500万円 |
| 戦略産業分野 | 1/3以内／1/2以内 | 3,000万円 |
| 海外生産拠点の神戸市内移転 | 1/2以内（上乗せなし） | 3,000万円 |
| IoT・AI・ロボット | 1/3以内／1/2以内 | 1,000万円 |
| 女性雇用促進施設・外国人雇用の施設 | 1/3以内（上乗せなし） | 1,000万円 |
戦略産業分野とは、航空・宇宙、医療・健康・福祉、農業・食糧、環境・エネルギーの4分野です。この分野で事業を広げるのに必要な設備・建物のうち、新規参入、新事業展開、画期的な生産プロセスの改善で、生産性が著しく上がると見込まれる事業だけが対象です。CO2の上乗せは、旧モデルと比べて同じ成果を出すときのCO2排出量を15%以上減らせる設備が対象で、「エネルギー効率効果確認書」で示します。
同じ設備でも、区分で額が変わります。
- 一般区分で2,000万円の設備：2,000万円 × 10% ＝ 200万円
- 同じ設備がCO2を15%以上削減：2,000万円 × 15% ＝ 300万円
- 戦略産業分野で2,000万円の設備：2,000万円 × 1/3 ＝ 約667万円
- 同じ設備がCO2を15%以上削減：2,000万円 × 1/2 ＝ 1,000万円
- 一般区分で6,000万円の設備：6,000万円 × 10% ＝ 600万円 → 上限の500万円
- 海外から市内へ移す工場で8,000万円：8,000万円 × 1/2 ＝ 4,000万円 → 上限の3,000万円
- 検査工程のロボット導入300万円：300万円 × 1/3 ＝ 100万円
- 更衣室とシャワー室の増設60万円：60万円 × 1/3 ＝ 20万円
同じ2,000万円でも、一般区分なら200万円、戦略産業分野でCO2を減らせば1,000万円です。 差は5倍です。ただし海外移転・戦略産業分野・IoT・AI・ロボットの3区分は、計画書の審査を通った案件だけが、件数を限って交付決定されます。落ちたときに一般区分での審査を望むなら、計画書の「一般区分での審査」欄に希望を書いておきます。書かないと不交付です。
何に使える？
対象にならないもの
- リースや延払売買など、所有権を持たない取得
- 賃借料、消費税
- 公租公課（不動産取得税・火災保険料など）
- 土地の測量・造成・取得
- 10万円未満の資産、20万円未満で一括償却するもの
- 耐用年数が1年未満の資産、自動車税の対象になるもの
- 大型特殊自動車などの車両・船舶・航空機
対象になるもの
- 製造加工機械（旋盤・溶接機・マシニングセンターなど）、クレーン、産業用ロボット
- 生産工程に必要な工具・器具・備品（情報通信機器・ソフトウェアを含む）
- 生産設備向けの建物附属設備（動力用電気・給排水・ガス・空調・ボイラー・電気通信）
- 中小製造業の新増設：工場や研究開発拠点の新築・購入と、門・塀・舗装・内装などの付帯工事
- 女性雇用促進施設（更衣室・トイレ・シャワー・休憩室・託児スペース・授乳室）
- 外国人雇用にかかる施設（交流スペース・休憩スペースなど）
建物の取得は、改造・解体費と設計監理費も入ります。事務所や倉庫などの関連施設は、生産施設と同じ床面積までが対象です。
今も受付中の2枠
設備投資枠が終わった今、使えるのはこの2枠です。どちらも助成率は1/3以内で、予算額に達した時点で受付を終えます。
| 枠 | 上限 | 対象になる経費 |
|---|---|---|
| ロボット導入のシミュレーション | 50万円 | ロボット導入の費用対効果や実現可能性を調べる経費。システムインテグレータへの外注費、シミュレーションソフトの購入費など |
| ロボットシステムインテグレータ育成の設備 | 500万円 | ロボット本体、取り付ける機器・周辺装置、制御ソフトウェア |
シミュレーションは、交付決定の日から1年以内にかかる経費が対象です。外注費とソフトの購入費は例で、これに限りません。
この2枠は、設備投資枠と条件が少し違います。申請できるのは中小企業者で、事業協同組合などの団体は含まれません。製造業に限る条件もありません。ロボットシステムインテグレータ育成の設備は、市内でロボットシステムインテグレータ事業を新たに始める、広げる、または実演でロボットの導入を提案できる環境を整える事業が対象です。申請には育成計画書が要り、完了後の3年度は毎年3月末までに事業継続状況報告書を出します。認定は、どの枠も完了報告までに取れば間に合います。専門分野の国際品質規格（JISQ9100等）の認証取得を助成する枠は、設備投資枠と同じ5月15日で終わりました。助成率は1/3以内で、上限は100万円でした。
申請の流れ
2026年度の日程で書きます。2027年度は公式ページで確かめてください。
- 用途地域と下限額を確かめる（事業者。神戸市情報マップと見積書で）
- 書類をそろえ、e-KOBEで交付申請する（事業者→ものづくり産業課。2026年度は4月13日〜5月15日17時必着）
- 交付決定を待つ（神戸市→事業者。2026年度は7月下旬の予定。決定の前に発注しない）
- 契約し、設備を取得して支払いを済ませる（事業者。2028年2月29日まで）
- 事業完了報告を出す（事業者→神戸市。設備取得後すぐ、遅くとも2028年3月3日までにEメール）
- 確定通知を受けて助成金を受け取る（神戸市→事業者。海外移転・戦略産業分野・IoT・AI・ロボットの区分は、このあと売上の実績も報告）
事業完了報告には、事業完了報告書（様式第10号）と助成対象経費明細書のほか、発注書か契約書の写し、納品書、領収書と請求書の写し、金融機関の振込明細書の写し、設置場所の位置図・平面図・完成写真を付けます。契約書には、内容、日付、金額、相手先、所有権が移る時期が書かれている必要があります。新増設なら建物登記簿謄本と検査済証の写し、工業系以外の地域なら騒音・振動の説明書、騒音規制法などの特定施設に当たる設備なら届出書の写しも出します。
完了が2027年4月1日以降になるときは、2027年3月12日までに、3月末時点の取得見込みを報告します。交付決定は、採択となった事業者名と事業名が市のホームページで公表されます。
交付決定の日より前に発注・契約した経費は、助成の対象になりません。 見積書を取るところまでは進められます。発注書への押印は、決定通知が届いてからにします。
もうひとつ、事業完了報告までに「事業継続力強化計画」の認定が必要です。中小企業庁が運営する認定制度で、申請先は事務所を管轄する経済産業局です。交付申請の時点で認定を取っていれば、認定書を添付できます。編集部としては、次の募集に向けて、認定を先に取っておくことを勧めます。
必要な書類
準備できた 0 / 12
個人事業者は、履歴事項全部証明書と定款のかわりに、住民票の写し・確定申告書全部の写し・開業届の写しを出します。団体は、市税の誓約書が不要です。区分ごとの計画書は、海外移転・戦略産業分野・IoT・AI・ロボットの区分で要り、いずれもA4で4ページ以内です。CO2の上乗せを申請するときは、エネルギー効率効果確認書と、新旧設備の年間エネルギー消費量がわかる資料も出します。認定書は、認定を取得済みの場合だけ交付申請時に出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：決定日より前の発注・契約は対象外です。
- 契約や取得の予定日を守らなかった：申請書に書いた契約日・取得日が守られないと、交付決定が取り消されることがあります。
- 計画を変えて届け出なかった：助成対象経費が変更前の20％を超えて増減するときや、事業をやめるときは、事業変更（中止）届出書（様式第8号）を出します。変更なら、変更後の申請書類一式も出し、再審査を受けます。
- 設備を処分・移設した：交付を受けた年度の末日から5年間、目的外の使用・譲渡・貸付・別の所在地への移設には、市の事前承認が要ります。
- 市税の滞納や未申告があった：交付は受けられず、すでにあった交付決定も取り消されることがあります。
- 周辺環境が悪化した：工業系以外の地域で設備を入れたとき、完了報告で「悪化していない」と認められないと取り消されます。
- 予算を超えた：申請額の合計が予算を上回ると、減額や不採択になります。
今年度の変更点・併用・加点
2026年度は、公募要領が前年度から2点変わりました。令和8年に前年比平均1.5%以上の固定給の賃上げをする事業者が加点されます（従業員への賃上げの表明を示す書面が要ります）。CO2排出量の問い合わせは、Eメールに一本化されました。
優先・加点される条件は次のとおりです。
- 市内事業者（神戸市法人市民税の課税対象）に発注した設備・建物
- 過去3年度以内に、この助成の交付決定を受けていない事業者
- 「神戸発・優れた技術」の認定企業
市外の事業者に10万円以上を発注するときは、市内事業者に発注しない理由を「助成対象経費明細書」に書きます。市内事業者として扱われるには、見積書から領収書まで、発行者が同じ事業者で、書かれた住所がすべて神戸市内である必要があります。
国・県などの補助制度との併給はできません。併願は可能です。国の補助金と比べて、どちらで申請するかを決めます。品質規格の認証・ロボットシミュレーション・ロボットシステムインテグレータ育成設備の助成を設備投資と一緒に申請するときは、別々に申請します。この3枠と一般区分などの助成額の合計は、1社あたり1,000万円が上限です（海外移転・戦略産業分野の助成額は除く）。
公募要領には、予算の総額と採択件数の記載がありませんでした。
よくある質問
2026年度の設備投資の受付は終わりましたか？
設備投資・新増設の受付は、2026年5月15日17時で終わりました。2027年度の募集日程は、公式ページに載っていません。2026年度は4月13日に公募が始まり、公募要領は毎年度更新されています。次の募集に向けて、見積書の取得と事業継続力強化計画の認定を先に進めておくと、受付が始まってすぐ申請できます。
100万円ほどの設備更新でも申請できますか？
一般区分は、対象事業費が1,000万円以上です。ただし、従業員20人以下の小規模企業者が行う設備投資と、IoT・AI・ロボットの導入は、100万円以上から対象になります。自社の従業員数と投資の中身で、当てはまる区分が変わります。女性雇用促進施設と外国人雇用の施設は、50万円以上です。
設備を先に発注してしまっても大丈夫ですか？
対象になりません。助成の対象は、交付決定の日以降に発注・契約した経費だけです。見積書を取るところまでは進めて構いません。発注書への押印や契約の締結は、交付決定の通知が届いてからにしてください。先に発注した設備だけを外して申請し直すことは、公募要領に書かれていません。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。公募要領に、個人事業者が出す書類として、住民票の写し・確定申告書全部の写し・開業届の写しが挙がっています。神戸市内の事業所で申請の1年以上前から事業をしていること、市税の滞納や未申告がないことは、法人と同じ条件です。開業届を出してから1年たっていない場合は、この条件を満たさないため申請できません。
リースで入れた設備は対象になりますか？
対象になりません。リース契約や延払売買契約など、取得した時点で申請者が所有権を持たない契約は、助成の対象外です。賃借料も対象外です。設備は購入して自社で所有し、償却資産として申告されるものだけが対象になります。10万円未満の資産と、20万円未満で一括償却する資産も対象に入りません。
神戸市外に本社がある会社でも使えますか？
神戸市内の事業所（支店・営業所・工場などでも可）で、申請の1年以上前から事業を続けていれば対象です。市内に事業所がない会社は、原則として申請できません。例外が、海外の生産拠点を神戸市内へ移す区分です。この区分だけは、市内に事業所のない中小企業者も申請できます。
製造業以外でも新増設の助成を受けられますか？
新増設は、中小製造業だけが対象です。日本標準産業分類で製造業にあたる事業者を指します。製造業以外の中小企業は、新増設ではなく設備投資の区分で申請します。女性雇用促進施設と外国人雇用の施設の新増設も、中小製造業が対象です。自社が製造業にあたるかは、事業の内容で判断します。
CO2排出量15%以上削減の上乗せは、どんな設備が対象ですか？
旧モデルと比べて、同じ効果を出すときに排出するCO2を15%以上減らせる設備が対象です。新しく設備を入れる場合も、旧モデルとの比較で申請できます。申請には「エネルギー効率効果確認書」を出し、新旧の設備の年間エネルギー消費量がわかる資料を添えます。審査では、委託先のNPO法人ワット神戸が書類を確認します。
工業地域以外の場所に置く設備も対象になりますか？
基本の対象地域は、工業専用地域・工業地域・準工業地域です。それ以外の市内地域でも、設備投資なら、導入前に比べて振動や騒音で周辺環境が悪化しないと認められれば対象になります。工場の新増設は、この例外が使えず、指定された14か所の工業団地・用地に限られます。交付申請と事業完了報告のときに、「導入設備の騒音・振動等に関する説明書」を出します。完了報告で悪化がないと認められないと、交付決定が取り消されます。
ロボット導入のシミュレーションは、いまから申請できますか？
申請できます。受付は2027年2月26日までで、予算額に達した時点で終わります。助成率は1/3以内、上限は1社あたり50万円です。システムインテグレータへの外注費や、シミュレーションソフトの購入費が対象になります。交付決定の日から1年以内にかかる経費が対象で、設備投資枠と同じく、決定の前の発注は認められません。
事業継続力強化計画は、いつまでに認定を取ればよいですか？
事業完了報告までに認定を取る必要があります。申請先は、事務所を管轄する経済産業局です。交付申請の時点で認定を取っていれば、認定書と計画申請書の写しを添付できます。取っていなければ、完了報告のときに出します。設備の導入と並行して準備を進めると、報告の直前に慌てずに済みます。
国のものづくり補助金と一緒に使えますか？
同じ設備や経費について、国・県などの補助制度との併給はできません。ただし併願はできます。同じ設備について両方に申請を出すことはできますが、交付を受けられるのは片方だけです。国の補助金は公募の時期や審査の日程が別なので、神戸市の交付決定の前に発注してしまわないよう、それぞれの日程を並べて確かめてください。投資の規模が大きいときは、助成率と上限額を比べて、どちらで申請するかを決めます。
複数の助成を一緒に申請すると、合計の上限はありますか？
あります。品質規格の認証取得・ロボットシミュレーション・ロボットシステムインテグレータ育成設備の助成を、設備投資と一緒に申請するときは、別々に申請します。この場合、1社あたりの助成額の合計は1,000万円が上限です。海外生産拠点の神戸市内移転と戦略産業分野の助成額は、この合計に含めません。
