【全国】ものづくり補助金は何に使える？名称統合後の上限・対象・締切

新しい生産設備を入れて、小ロット多品種の注文にも応えられるようにしたい。複数店舗を支えるセントラルキッチンを立ち上げて、新しい業態に踏み出したい。電話とFAXで受けていた予約・受発注をシステム化して、対応に追われる時間を減らしたい――。こうした挑戦への投資の半分から3分の2を、国がまかなってくれるのが、これまで「ものづくり補助金」の名で知られてきた制度です。

2026年度、この制度は「中小企業新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という名称になりました。第1回公募は3つの申請枠、補助上限は枠・従業員規模・賃上げ特例によって最大9,000万円、補助率は1/2〜2/3。申請受付は2026年9月30日に始まり、締切は10月30日18:00です。何に使えて、いくらもらえて、自分の会社が対象になるのか――順番に見ていきましょう。

タップで拡大 図: ものづくり補助金の全体像（名称統合後）。詳しくは本文で解説します

ものづくり補助金は何に使える？【3つの申請枠に統合されました】

「ものづくり補助金」という名前は消えたわけではなく、新しい制度の中の1つの枠として引き継がれています。まずは3つの枠それぞれで何ができるかを押さえましょう。

革新的新製品・サービス枠（旧「ものづくり補助金」に近い枠）

新しい製品・サービスの開発につながる設備投資やシステム構築が対象です。機械装置・システム構築費は必須経費で、そのほか運搬費・技術導入費・専門家経費・クラウドサービス利用費なども対象になります。

新事業進出枠（旧「新事業進出補助金」に近い枠）

今の事業とは異なる新しい市場・高付加価値な事業への進出が対象です。機械装置費または建物費のいずれかが必須経費で、店舗や工場の新設・改修を伴う投資にも使えます。

グローバル枠（新設）

海外市場開拓（輸出）に向けて、国内の輸出体制を強化するための投資が対象です。海外旅費・通訳翻訳費まで対象経費に含まれるのが特徴です。

タップで拡大 図: 3つの枠でそれぞれ対象になりやすい使い道の例

対象にならないものの例

• 仕入れ代・家賃・人件費など、日々の営業を回すための「単なる運転資金」
• パソコン・タブレットなど、業務以外にも使える汎用品の購入費
• 交付決定より前に発注・契約してしまった費用（フライング発注）
• 新製品開発や新事業進出、生産性向上と関係のない支出

じつは、古くなった設備の入れ替えが対象になるかどうかは、はっきり白黒つくものばかりではありません。同じ「新しい機械の導入」でも、それが新製品・新サービスの開発や新事業への進出にどうつながるのかを事業計画のなかで具体的に示せるかどうかで、対象と認められるかどうかが変わります（あくまで、実際に技術的な革新性や新事業への進出につながる投資であることが前提です）。この“技術的な革新性・新事業進出の取組として正しく位置づけ、事業計画に落とし込むための考え方”は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、採択されやすい書き方の例とあわせて紹介しています。

いくらもらえる？枠・従業員規模別の上限額

「上限4,000万円」という単純な数字では実態を捉えきれません。上限額は枠と従業員規模の組み合わせで決まるので、まずは内訳を正確に押さえておきましょう。

補助率はいくら？

• 革新的新製品・サービス枠：中小企業者1/2（一定条件を満たすと2/3）、小規模事業者・再生事業者は2/3
• 新事業進出枠：1/2（一定条件を満たすと2/3）
• グローバル枠：2/3

業種別・シミュレーション

同じ「上限」でも、業種とやりたいことで使い方はまったく変わります。3つの業種を例に、いくら投資すると補助がいくらになるかを見てみましょう（以下は基本の補助率1/2で計算した例です。条件を満たせば2/3に引き上がる場合もあります）。

タップで拡大 図: 業種別に見る「いくら投資して、いくら補助されるか」。枠が上がるほど一度にできることが広がります

① 金属加工業（従業員21〜50人・革新的新製品・サービス枠、基本上限1,500万円） 今のプレス機では対応できない小ロット多品種の新製品ラインを立ち上げたく、新型のレーザー加工機を導入したい。見積もりは3,000万円。 → 3,000万円 × 1/2 ＝ 1,500万円の補助（基本上限に到達）。自己負担1,500万円で、新製品ラインの立ち上げに着手できます。 賃上げ特例を使うと上限は2,500万円に広がります。同じ計画に検査工程の自動計測装置（追加見積もり2,000万円）まで組み合わせても、合計5,000万円 × 1/2 ＝ 2,500万円（新しい上限に到達）で、レーザー加工機の導入と検査工程の自動化を同時に実現できます。

② 飲食チェーン運営会社（従業員21〜50人・新事業進出枠、基本上限4,000万円） 店舗ごとにバラバラだった仕込みを一括で行うセントラルキッチンを新設し、惣菜製造・卸売という新しい事業に進出したい。建物の改修と厨房設備一式の見積もりは8,000万円。 → 8,000万円 × 1/2 ＝ 4,000万円の補助（基本上限に到達）。自己負担4,000万円で、新業態への進出に踏み出せます。 賃上げ特例を使うと上限は5,000万円に広がります。卸売先への配送用の保冷車両（追加見積もり2,000万円）まで導入計画に含めても、合計1億円 × 1/2 ＝ 5,000万円（新しい上限に到達）で、セントラルキッチンと配送体制を同時に整えられます。

③ 美容室3店舗運営（従業員6〜20人・革新的新製品・サービス枠、基本上限1,000万円） 店舗ごとに電話とLINEでバラバラに受けていた予約・カルテ管理を、3店舗で共有できる独自の予約・受発注システムに一本化したい。開発・クラウド構築費の見積もりは2,000万円。 → 2,000万円 × 1/2 ＝ 1,000万円の補助（基本上限に到達）。自己負担1,000万円で、3店舗共通の予約・受発注システムを構築できます。

このように、業種が違っても「投資額の半分から3分の2」という考え方は共通です。まずは自分の会社がどの枠に近いか、従業員規模がどの帯に入るかを確認してみましょう。

改装や省力化など、やりたいことによっては別の補助金のほうが自社に合っているケースもあります。この補助金だけで判断がつかないと感じたら、他に使える補助金がないか探してみるのも有益です。

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締切はいつ？「9月30日」は受付開始日です

第1回公募の申請受付は2026年9月30日（水）に始まり、申請締切は2026年10月30日（金）18:00です。当初は8月31日受付開始・9月30日締切の予定でしたが、2026年7月17日に公募要領とスケジュールが改訂され、全体が1か月後ろ倒しになりました。受付開始日と締切日を取り違えないよう、まずこの2つの日付を押さえておきましょう。

タップで拡大 図: 申請から着金までのスケジュール。9/30と10/30の違いもあわせて確認できます

採択発表は2027年1月頃の予定です（こちらも当初の2026年12月予定から後ろ倒しになっています）。補助事業の実施期間は交付決定日から、革新的新製品・サービス枠は10か月以内、新事業進出枠・グローバル枠は14か月以内が目安です。補助金は経費を立て替えて支払った後に交付される「精算払い」のため、着金は実績報告のあとになります。着金までの資金繰りに不安がある場合は、早い段階で金融機関に相談しておくと安心です。

承認までの重要なタイミングと必要書類

「何が必要か」よりも「いつ何が必要か」を押さえるほうが、準備のスケジュールを組みやすくなります。着金までの主なタイミングと、その時点で必要になるものは次のとおりです。

タップで拡大 図: いつ・何が必要になるか。電子申請のみの受付のため、GビズIDプライムの取得が最初の一歩です

特に注意したいのが、電子申請システムでのみ受け付けており、GビズIDプライムアカウントがなければ申請できないこと。マイナンバーカードがあれば最短即日で取得できますが、郵送での申請だと審査に最大1か月ほどかかることがあります。締切間際に慌てないよう、投資を決めた時点でまず取得しておきましょう。なお、事業計画の作成にあたって認定経営革新等支援機関の確認を受けることは推奨されていますが、必須ではありません。

「うちの会社でも対象？」対象事業者の考え方

対象になるのは、日本国内に本社・事業実施場所を持つ中小企業等です。次にあてはまる場合は対象外になります。

• 従業員が0名の事業者
• 資本金額や株主構成から「みなし大企業」と判定される事業者
• 創業1年未満の事業者（新事業進出枠のみ対象外）

ポイントは、さきほどの表の「従業員規模」は補助上限額を左右する区分であり、「中小企業者にあたるか（そもそも対象になるか）」とは別の基準だということです。中小企業者にあたるかどうかは業種ごとに資本金額または従業員数で判定されます（例：製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下）。

補助上限額を左右する「従業員規模」も、単純な在籍人数ではなく**「常時使用する従業員」**の数で数えます。次の人は人数に含みません。

• 日々雇い入れられる人（日雇い）
• 2か月以内の期間を定めて雇われている人
• 季節的業務で4か月以内の期間を定めて雇われている人
• 試用期間中の人
• 代表者・役員

例：フルタイム社員15人＋パート5人の食品加工業（法人） → 代表者を除くフルタイム社員15人と、日雇い・季節雇用ではなく継続的に雇っているパート5人を合わせて、従業員規模の目安は20人程度。革新的新製品・サービス枠なら「6〜20人」の帯（基本上限1,000万円）にあたる見込みです。中小企業者としての要件（資本金額または従業員数の上限）も満たしていれば対象になります。

従業員数の正確な数え方や、自社が「中小企業者」にあたるかの最終判断に迷う場合は、公募要領で確認するか、認定経営革新等支援機関に相談すると確実です。

なお、事業計画では付加価値額（年平均成長率4.0%以上）や、一人当たり給与支給総額（同3.5%以上）を伸ばす3〜5年の計画目標へのコミットも求められます。事業計画期間の最終年度にこの一人当たり給与支給総額の目標が未達に終わった場合は、未達成率に応じて補助金の一部返還を求められることがあるため、計画づくりの段階から意識しておきましょう。

よくある質問

締切は2026年9月30日ですか？

いいえ。2026年9月30日は申請受付の開始日です。第1回公募の申請締切は2026年10月30日（金）18:00です。

「ものづくり補助金」はもうなくなったのですか？

なくなったわけではありません。「中小企業新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という名称になりました。これまでの「ものづくり補助金」は、新制度の「革新的新製品・サービス枠」にほぼ相当します。

補助上限は本当に9,000万円ですか？

9,000万円は、新事業進出枠・グローバル枠で従業員101人以上かつ賃上げ特例を適用した場合の最大額です。枠や従業員規模によって上限額は異なり、無条件で9,000万円がもらえるわけではありません。

認定経営革新等支援機関に依頼しないと申請できませんか？

依頼しなくても申請は可能です。認定経営革新等支援機関による事業計画の確認は、内容をブラッシュアップする手段として推奨されていますが、必須要件ではありません。

※補助上限額・補助率・締切などの制度内容は、公募要領の改定により変更される場合があります（実際に本記事で紹介したスケジュールも一度改訂されています）。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

出典（一次情報）: 中小企業庁 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領公開告知／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小機構）／同・補助金概要ページ／同・よくあるご質問ページ／中小企業庁 mirasapo-plus 公募要領公開のお知らせ

採択される事業計画書には“書き方の型”があります

同じ設備投資でも、事業計画書の書き方ひとつで採択・不採択は変わります。審査で見られるポイントや、そのまま使える記入例は、一般には出回っていません。

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この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。