戦争や紛争で影響を受けた国への支援は、国際協力の分野に限った話ではありません。日本の農林水産・食品関連企業が現地の農業復興に関わる取り組みには、農林水産省から補助が出ています。この記事で扱うのは、その2次公募分です。
令和7年度補正ウクライナ農業回復緊急支援事業の2次公募（申請受付は2026年6月22日〜7月24日10時必着）は、すでに募集を終了しています。
ウクライナ農業回復緊急支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（日本の農林水産・食品関連企業。法人・法人格を持たない団体も対象） |
| 制度名 | 【農林水産省】令和7年度補正ウクライナ農業回復緊急支援事業（２次公募） |
| 対象業種 | 建設業、製造業、農業、林業（農林水産・食品関連の取り組みが中心） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、研究開発・実証 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限4,000万円（実際の交付額は申請内容の精査後に決定） |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 終了（2026年6月22日〜7月24日10時必着） |
| 公式サイト | 農林水産省「ウクライナ農業回復緊急支援事業」 |
上限4,000万円の内訳になる4つの経費
対象経費として一次情報で確認できたのは、次の4項目です。
- 調査費: ウクライナの農業・食品分野の現地調査にかかる費用
- 招へい経費: 現地関係者を日本に招く際の費用
- 派遣経費: 日本側の担当者を現地に派遣する際の費用
- サプライチェーン強化経費: 現地との取引・供給網構築に関わる費用
一方で、建設費・パソコンなどの備品・試作品の有償配布関連経費・月給やボーナスといった人件費は対象外と明記されています。「現地との関係構築・調査・供給網づくり」に使う費用に限られ、自社の設備投資には使えない制度です。
誰が申請できるのか
対象は「日本の農林水産・食品関連企業」で、法人格を持つ企業だけでなく、法人格を持たない団体も申請できるとされています。申請は電子申請のみで、事務局指定のデータ送受信サービスを使う仕組みです。事前にメールで連絡し、アップロード用のURLの送付を受けてから提出するという、通常のjGrants申請とは異なる流れになっています。
2次公募は終了。今後の動き方
2次公募は2026年7月24日10時必着で締め切られました。事業期間は交付決定から2027年2月26日までとされているため、採択された事業者はすでに事業を進めている段階です。次の公募が実施されるかは、農林水産省のウクライナ支援ページで随時案内される見込みです。
- 農林水産省の公式ページで、次回公募・再公募の告知を確認する
- 自社の取り組みが対象経費（調査・招へい・派遣・サプライチェーン強化）に当てはまるか整理しておく
- 申請方法が通常のjGrants申請と異なる点を踏まえ、事務局への事前連絡の流れを確認しておく
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う2次公募には申請できません。 2026年7月24日10時必着で受付を終了しています。次回公募の有無は農林水産省の公式ページで確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
一次情報では「日本の農林水産・食品関連企業」が対象とされ、法人格を持たない団体も含まれると案内されています。個人事業主が該当するかどうかは、農林水産省の窓口に個別に確認することをおすすめします。
上限4,000万円は必ずもらえますか？
いいえ。 一次情報によると、実際の交付額は申請書類の精査後に決定され、申請額より低くなる場合があると明記されています。上限額はあくまで「最大でこの金額まで」という数字です。
