「J-Partnership」という名前だけを見ると、パートナーシップ関連の一般的な補助金に見えるかもしれません。実際は違います。アフリカをはじめとする新興国・開発途上国の社会課題解決に取り組む日本企業を対象にした、経済産業省の特定分野向け制度でした。 そしてこの令和6年度分は、2024年5月17日で募集を終了しています。
令和6年度J-Partnership製品・サービス開発等支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（日本企業。法人） |
| 制度名 | 令和6年度【J-Partnership】製品・サービス開発等支援事業補助金 |
| 対象業種 | 汎用（新興国・開発途上国での事業展開を行う業種） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、研究開発・実証 |
| 対象地域 | 全国（対象国はOECD DACリスト掲載国。ASEAN・モンゴル・中国を除く） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限1,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 終了（〜2024年5月17日） |
| 公式サイト | J-Partnership公式サイト |
誰でも申請できる補助金なのか？
できません。対象は、新興国・開発途上国で現地企業・大学・研究機関・NGO等と連携し、その地域の社会課題を解決する製品・サービスを開発する日本企業に限られます。 国内向けの事業や、海外進出であってもASEAN・モンゴル・中国のみを対象にした計画は、この制度の対象国から外れます。
- 対象になる：OECDの「DAC援助対象国・地域リスト」に載る新興国・開発途上国での社会課題解決に取り組む事業
- 対象にならない：ASEAN・モンゴル・中国のみを対象にした事業、国内向けの製品・サービス開発
なぜこの線引きがあるかというと、この制度がODA（政府開発援助）の枠組みに近い、途上国支援を目的にした事業だからです。 一般的な設備投資や国内販路開拓の補助金とは性質が異なります。
今から申請できますか？
できません。令和6年度分は2024年5月17日で募集を終了しており、追加提出も受け付けられていません。
「補助金」という名前から、通常のものづくり補助金や持続化補助金と同じ感覚で検索してくる人もいますが、この制度は対象国・事業内容がかなり絞られた特定目的の公募です。国内中心の事業を計画している場合は、他の補助金を探すほうが早く目的を達成できます。
よくある誤解されるポイント
「J-Partnership」という名前から国際的な連携全般を支援する制度だと誤解されやすい点に注意が必要です。実際には途上国の社会課題解決という明確な目的に絞られており、単なる海外進出支援や輸出支援とは別の制度です。海外販路開拓を目的にする場合はJETROの輸出支援策など、目的に合った別制度を探す必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度分は2024年5月17日で募集を終了しています。次回公募の有無・時期は公式サイトで確認してください。
国内向けの事業でも申請できますか？
できません。新興国・開発途上国（OECD DACリスト掲載国。ASEAN・モンゴル・中国を除く）での社会課題解決を目的にした事業が対象です。
対象国はどこで確認できますか？
OECDの「DAC援助対象国・地域リスト」で確認できます。ASEAN諸国・モンゴル・中国は対象から除かれている点に注意が必要です。
