新長田南地区の空き家で起業するなら、改修などの費用の2分の1（上限200万円）まで補助を受けられます。ただし補助金に申し込めるのは、シタマチスタートアップの審査会で採択された人だけです。
お金が出るのは、市の「空き家地域利用補助」のほうです。このプロジェクトは、物件探しの支援と交流会、補助金の申し込みの入口を担います。補助を受けるには、改修した空き家で社会貢献活動か地域活動を2年以上続ける必要があります。
新長田シタマチスタートアップの要点まとめ
正式名：新長田シタマチスタートアップ事業（空き家地域利用補助と連動）
だれが
- 申請者
- 新長田南地区で空き家を使って起業する人・事業者
- 対象業種
- 小売・飲食・サービス・製造など（風俗営業等は対象外）
- 利用目的
- 空き家を改修して起業する
- 対象地域
- 兵庫県神戸市（新長田南地区の空き家）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 200万円（経費の1/2・改修工事費・200万円のうち最も低い額）
- 補助率
- 補助対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 参加申込は11月下旬頃まで（予定）。補助金申請は2026年12月10日まで
- 事業の完了
- 実績報告書の提出は2027年2月12日まで
自分は対象になる？
前半の3つはプロジェクトへの参加、後半の2つは補助金に申し込むための条件です。すべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 風俗営業等の許可・届出が要る事業
- ✕ 暴力団等に該当する
- ✕ 申請より前に契約や着工をした
対象事業は、小売業・飲食業・サービス業・製造業と、市長が認めるものです。すでに起業している人や店を持っている人も、新長田南で新しく拠点を構えるなら応募できます。
補助金の対象になる空き家には条件があります。神戸市内にある一棟の建築物か長屋の一住戸で、申請の時点で居住その他の使用がされていないことが前提です。土砂災害特別警戒区域は除かれ、国や自治体が持つ（過去1年に持っていた）空き家も対象外です。
改修では、空き家が意匠に配慮した魅力ある建築物に再生されることも要件です。建築基準法・都市計画法・消防法などの関係法令も守ります。
申請できるのは、空き家の所有者か借主（どちらも予定を含む）です。対象経費の契約と支払いをする人が申請します。空き家の所有者が別にいる場合は、所有者全員の承諾書が要ります。
いくら補助される？
補助額は、次の3つのうち最も低い額です。千円未満は切り捨てます。
- 補助対象経費の合計の2分の1
- 補助対象経費のうち改修工事に要する経費
- 200万円
上限の200万円に届くのは、補助対象経費が400万円以上で、改修工事費が200万円以上のときです。
- 経費の合計100万円（うち改修工事40万円）：100万円 × 1/2 ＝ 50万円 → 改修工事費の40万円まで
- 改修工事だけで120万円：120万円 × 1/2 ＝ 60万円
- 改修工事だけで500万円：500万円 × 1/2 ＝ 250万円 → 上限の200万円
1つ目の例は、仲介手数料や設計費の割合が大きいと2分の1より改修工事費の額が先に上限になることを示しています。補助対象経費に消費税を含めないのは、申請者が法人の場合です。申請書には「申請者が法人の場合は税抜金額」と書かれていて、個人事業主の扱いは明記がありません。税込みで計上できるかは、すまいるネットで確かめてください。
何に使える？
対象にならないもの
- 什器・家電・備品など、容易に移動できる物の購入と設置の費用
- 交付申請より前に契約や着手をした費用
- 国や自治体の別の補助金を受ける同じ事業の費用（県の随伴補助を除く）
対象になるもの
- 空き家を取得・賃借するための仲介手数料と、所有権移転登記などの費用
- 家財道具の整理と処分の費用
- 改修のための調査と診断の費用
- 改修設計の費用
- 改修工事の費用
- 工事監理の費用
市街化調整区域の空き家は、改修設計の費用を計上する決まりです。設計は一級・二級・木造のいずれかの建築士が行います。神戸市の農政計画課と都市計画課への相談記録も、書類に要ります。
過去に同じ補助を受けた物件は、対象になりません。過去10年に空き家地域利用リノベーション補助などを受けた空き家と、令和4年度以降に建築家との協働の補助などを受けた空き家が当たります。令和6年度以降に住宅地における店舗等立地支援事業の補助を受けた空き家も対象外です。
プロジェクトに参加すれば補助金が出る？
出ません。プロジェクトの支援は、物件のマッチングと地元事業者との交流会と空き家改修補助金の申請です。実施要領は、支援内容を空き家改修補助金と起業までの伴走支援としています。
補助金は、審査会で採択されたあとに、市の補助金交付要綱にもとづいて別に審査されます。交付決定が出るまで、補助の約束はありません。
似た名前の制度に「新長田南地区にぎわい創出事業」があります。こちらは新長田南地区のにぎわいを生む事業者や実行委員会が対象で、補助率は経費の45％以内です。令和8年度の受付は終了しています。空き家の改修ではなく、イベントなどのにぎわいづくりが目的の別制度です。
申請の流れ
- 事業計画書兼承認申請書（様式第1号）をメールで送る（事業者→都市局地域整備推進課。参加申込は11月下旬頃まで・予定）
- 審査会でプレゼンする（事業者→審査会。提出日によって審査会の日が決まる）
- 採択の通知を受ける（市→事業者。ここから起業支援が始まる）
- 補助金の交付申請書類を出す（事業者→地域整備推進課。2026年12月10日まで。契約や着工はまだしない）
- 交付決定を受けて契約・着工する（市→事業者。決定のあとに契約）
- 改修を終えて実績報告を出す（事業者→市。2027年2月12日まで）
- 起業したら実績を報告し、活動を2年以上続ける（事業者→市）
審査会の日程表に載っているのは、応募開始から4月中旬までが4月下旬、4月中旬から5月中旬までが5月下旬、5月中旬から6月中旬までが6月下旬の3回です。それ以降の回の日程は掲載がないため、地域整備推進課に確かめてください。補助金は予算の上限に達し次第終了します。
必要な書類
準備できた 0 / 11
最初の1行は審査会に出す書類（様式第1号）、残りは補助金の交付申請に出す書類です。補助金の申請書も様式第1号ですが、審査会の書類とは別の書類です。事業計画書は様式第1号の2です。
振込先の口座名義は、申請者と同じ名義にします。賃貸借契約書は空き家を借りて使う場合に、承諾書は申請者のほかに所有者がいる場合に要ります。建築士の免許証は改修設計の費用を計上する場合、見積書は設計の費用を計上しない場合に出します。登記事項証明書は原則、発行から3か月以内のものです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約した：契約の締結は着手に当たります。交付申請より前に着手したものは、対象経費と認められません。
- 審査会で採択されなかった：補助金の申し込みは、採択された人だけができます。
- 予算がなくなった：12月10日より前でも、予算の上限に達すると受付が終わります。
- 活動を2年続けられなかった：空き家を使った社会貢献活動か地域活動を2年以上続けることは、補助の要件です。続かなかった場合の扱いは、要綱と別表だけでは分かりません。
- 取得した財産を勝手に使い道を変えた：補助事業の完了後10年は、市の承認なく目的に反する使用や譲渡・貸付・担保にはできません。耐用年数が10年未満の物は、その年数です。
活動が地域住民の生活に影響しそうなときは、始める前に内容と運営方法を住民に説明して、理解を得る決まりです。補助を受けた事業者は、市の広報で事例として紹介されることにも協力します。
よくある質問
すでに他の地域で開業している事業者も対象ですか？
対象になります。すでに起業している人や店を持っている人でも、新長田南エリアに新しく拠点を構えたいなら応募できます。ただし実施要領は、対象事業を新長田南地区で創業しようとする事業と定めています。既存の店との関係は、公式ページに細かい線引きがありません。応募の前に地域整備推進課へ事業計画を伝えて確かめてください。
空き家を借りて改修する場合も対象ですか？
対象です。申請できるのは空き家の所有者か、賃貸借や使用貸借の借主で、どちらも契約前の予定でも構いません。ただし所有者が別にいる場合は、改修と社会貢献活動の内容、市の広報への協力について、所有者全員の承諾が要ります。承諾書（様式第1号の3）に署名をもらう時間が必要なので、物件を決める前から所有者と話しておくと進めやすくなります。
プロジェクトに参加すれば、必ず補助金をもらえますか？
もらえるとは限りません。補助金に申し込めるのは審査会で採択された人だけで、申し込んだあとも市が別に審査して交付を決めます。採択は補助金の約束ではありません。物件の契約や工事は交付決定のあとに始めてください。交付決定の前に契約すると、その費用は補助の対象になりません。
補助金はいくらまで出ますか？
補助対象経費の合計の2分の1と改修工事に要する経費と200万円のうち、最も低い額までです。1,000円未満は切り捨てます。たとえば経費の合計が100万円で改修工事が40万円なら、2分の1の50万円ではなく、改修工事費の40万円が上限になります。改修工事を含む経費が400万円以上で、工事費が200万円以上あれば、上限の200万円に届きます。
参加の申し込みはいつまでですか？
市のページには、2026年4月1日から11月下旬頃まで（予定）と書かれています。具体的な日付は載っていません。審査会の日程表も、載っているのは6月下旬の回までです。補助金の交付申請は2026年12月10日までですが、予算の上限に達すると終わります。余裕を持って動くなら、早めに事業計画書を出して、審査会の日程を地域整備推進課に確かめてください。
審査会ではどんなことをしますか？
事業計画書兼承認申請書を出したあと、申請者が事業を説明するプレゼンをします。事前に出した資料は市が審査委員に配るので、当日は事業の説明に必要な書類を自分で用意します。補助金の申請を考えているなら、社会貢献活動の内容を分かりやすく詳しく書いておきます。内容によっては修正を求められることがあります。
お店を開くのに、社会貢献活動や地域活動になりますか？
活動の分野は広く決められています。要綱の社会貢献活動には、まちづくりの推進・観光の振興・子どもの健全育成・経済活動の活性化を図る活動など18の分野と、市長が同等と認めるものが入っています。地域活動は、営利を目的としない公益的な活動です。宗教・政治・選挙の活動は除かれます。自分の事業が当たるかは、計画書に書いて地域整備推進課に確かめます。
家具や家電も補助の対象ですか？
対象外です。什器・家電・備品など容易に移動できる物の購入と設置の費用は、改修工事の経費から除かれます。対象になるのは、仲介手数料・家財の整理と処分・調査と診断・改修設計・改修工事・工事監理の費用などです。見積書を取るときは、固定する工事と置くだけの物を分けておくと、対象経費を整理しやすくなります。
他の補助金と併用できますか？
同じ補助事業については、この補助金のほかに国や自治体から補助金を受けないことが要件です。つまり併用はできません。例外は、兵庫県が定める補助制度の随伴補助として実施する場合だけで、補助金交付申請書の誓約事項に書かれています。ほかに使いたい補助金があるときは、対象の経費や工事の範囲が重ならないかを、申請の前に窓口へ確認してください。国の制度や他の自治体の制度を使う予定なら、先に交付の時期と対象工事を整理しておくと、後から選び直す手間を避けられます。
補助金の受け取りを工事業者に任せられますか？
任せられます。要綱に、補助金の受領を、補助事業を請け負う者に委任できると書かれています。様式第1号には、受領委任する場合の別の様式と記入例があります。振込先の口座や委任する額を変えるときは、市へ届け出ます。工事の費用を立て替える負担を減らしたい場合は、委任の手続きを施工業者と相談してください。
補助金を受けたあとに守ることはありますか？
改修した空き家で、社会貢献活動か地域活動を2年以上続けます。期間は、実績報告の日の属する月の翌月から数えます。補助事業の関係書類は、実績報告の翌年度から5年間保存します。補助で取得した財産は、完了後10年以内に市の承認なく目的外に使えません。起業したときは、任意の様式で実績を速やかに市へ報告します。
問い合わせ先はどこですか？
プロジェクトと補助金の資料の提出先は、神戸市 都市局地域整備推進課（メール s-nagata@city.kobe.lg.jp）です。空き家地域利用補助の申請の相談は、神戸市すまいの総合窓口「すまいるネット」（電話 078-647-9933、10時から17時、水曜・日曜・祝日は休み）で受け付けています。申請の前に、どちらにも相談できます。
