【神戸市】最大75万円！省エネ設備更新補助金の内容と申請のコツ

はい、対象です。神戸市公式のFAQでも「個人事業主も対象になりますか」という質問に「対象です」と明記されています。ただし、神戸市内に事業所があり、神戸市の個人市民税の納税義務者であることが条件です。

対象です。神戸市の公式FAQでは、交付申請の提出までに開業届を提出していれば、開業直後でも申請できるとされています。逆に言えば、交付申請の時点でまだ開業届を出していない場合は対象になりません。

条件は2つあり、どちらか一方を満たせば増額の対象になります。（1）兵庫県・神戸市「ひょうご脱炭素経営スクール」を修了している、または2026年度の受講が決定していること、（2）（公財）こうべ産業・就労支援財団「カーボンニュートラル支援事業」の対象企業であることです。スクールはステージ1・2のどちらか一方の受講でも増額対象になりますが、受講を予定していても修了できなかった場合は増額分の返還を求められることがあるため注意が必要です。

まずは通常の上限50万円で申請し、交付申請フォームの自由記述欄に「スクール受講予定」である旨を書いておきます。認定通知が届いたあとに変更申請を行えば、上限額を75万円に変更できます。ただし、変更申請より前に予算の上限に達した場合は、上限額の変更ができないことがあります。

この補助金は既存設備の更新のみが対象で、新規導入や増設は対象外です。趣旨は「既にある設備を省エネ性能の高いものに入れ替えることでエネルギーコストを削減する」ことにあるため、新しい事業所への設置や、台数を増やす増設はこの目的に当てはまりません。現在使用していない機器・故障して使っていない機器の更新も、既存設備の入れ替えとは認められず対象外です。

対象外です。新たに設備を設置する場合や、新しい事業所に設備を設置する場合は、既存設備との入れ替えという要件を満たさないため対象になりません。あくまで同じ事業所内で、今ある設備を入れ替える工事が対象です。

原則としてできません。ただし条件によっては認められるケースもあるため、個別の判断が必要です。増設を検討している場合は、事務局のコールセンター（050-5893-2448）へ事前に相談することをおすすめします。

総額30万円（税抜き）未満の設備更新は対象外です。ただし複数の設備をまとめて更新する場合は、その合計額で判定されます。たとえばエアコン1台20万円と冷凍冷蔵設備1台15万円を同時に更新すれば合計35万円となり、対象になります。1つの設備だけでは届かない場合も、対象設備を組み合わせることで基準を満たせる可能性があります。

できません。申請は両期を通じて1事業者につき1回のみです。市内に複数の事業所がある場合も、事業所ごとに申請するのではなく、まとめて1回の交付申請で申請する必要があります。第1期で申請済みの場合、第2期での再申請はできませんのでご注意ください。

原則として交付決定前の発注・契約はできませんが、納品が間に合わないなどの理由がある場合に限り、交付申請日以降であれば発注・契約が認められます。ただし審査の結果「不交付」となった場合、その発注分の補助金は受け取れません。また、交付決定前に設置・更新工事そのものに着手することは、理由の如何を問わず認められません。

対象外です。事業所で使用するものであっても、家庭用製品は補助の対象になりません。たとえばグリーン購入法の基準に適合した電気冷蔵庫であっても、それが家庭用製品に区分されるものであれば対象外です。家庭用か業務用か分からない場合は、メーカーや販売店に確認することをおすすめします。

対象外です。神戸市の公式FAQでは、社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・学校法人はいずれも「会社法上の会社に該当しないため対象外」と明記されています。

リースでの調達は対象外です。ファイナンスリース・オペレーティングリースのいずれも認められません。一方、購入したうえでの分割払い（クレジットカード払い・分割支払い）は可能です。リースと分割払いは扱いが異なる点に注意してください。

同一の設備について、国・県・神戸市の他の補助金と重複して申請することはできません。他の補助金を受けている、またはすでに申請している設備がある場合は、その設備にかかる経費を本補助金の補助対象経費から差し引く扱いになります。

先着順です。予算の上限に達し次第、受付は終了します。締切日（第2期は2026/9/11 17時）より前でも、予算に達した時点で受付が終わる可能性があるため、申請を予定している場合は早めに動くことをおすすめします。

設備更新と代金の支払、実績報告のすべてを2027年1月31日までに完了する必要があります。1つでも間に合わなければ補助金は交付されません。納品時期が未定と言われている段階でも交付申請自体は可能ですが、納期は事前に十分確認してください。やむを得ない事情がある場合は、速やかに事務局のコールセンターへ連絡することが必要です。