海外での模倣被害を防ぐには、現地の特許庁への出願が必要です。高知県の中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)2次募集は、2025年8月15日で募集を終了しました。補助率1/2以内、上限300万円です。
対象は高知県内に事業所を有する中小企業者。対象経費は外国特許庁への出願手数料、現地代理人・国内代理人費用、翻訳費用です。国内出願の経費そのものは対象外という点に注意が必要です。
中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業・2次募集)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(高知県内に事業所を有する中小企業者およびグループ) |
| 制度名 | 【高知県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)2次募集 |
| 対象業種 | 汎用(業種により従業員数の定義が異なる) |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 高知県 |
| 従業員数 | 業種ごとの中小企業者の定義に該当すること(中小企業支援法第2条第1項〜第3号) |
| 補助上限額 | 300万円(1企業あたり。1出願あたりは特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円) |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 2025年7月24日〜8月15日8:00(終了) |
| 公式サイト | Jグランツ「令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)2次募集」 |

「中小企業者」の定義を確認しておきます
対象は「中小企業支援法第2条第1項から第3号までに規定する中小企業者」です。業種によって資本金・従業員数の基準が異なり、どちらか一方を満たせば該当します。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下が目安です。加えて、これらの事業者で構成されるグループも対象に含まれます。
補助対象になる経費、ならない経費
対象になるのは、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用です。交付決定前に発生した経費は対象外になるため、補助金の交付決定を受ける前に契約や支払いを進めてしまうと、その分は自己負担になります。
対象にならないのは、日本国内での出願にかかる経費です。この補助金はあくまで「外国出願」への支援であり、国内出願はカバーしません。
2次募集まで実施されました
この補助金は年度内に複数回募集される傾向があります。1次募集の時期に間に合わなくても、2次募集で申請できる可能性があるということです。今回の2次募集も、この流れで実施されました。
次回公募に備えてやっておくこと
- 国内出願を先に済ませておく(外国出願は国内出願を基礎とする必要があります)
- 現地代理人・翻訳会社の見積を取り、交付決定前に契約を結ばないよう注意する
- 高知県の公式ページで次回募集(次年度分)を確認する
よくある質問
2次募集にまだ申請できますか?
できません。2025年8月15日8:00で受付を終了しています。次回募集の有無は高知県の公式ページでご確認ください。
交付決定前に代理人と契約してしまった場合はどうなりますか?
交付決定前に発生した経費は対象外になります。契約や支払いは、交付決定の通知を受けてから進める必要があります。
個人事業主でも申請できますか?
高知県内に事業所を有する中小企業者であれば対象になります。法人・個人事業主を問わず、中小企業者の定義に該当するかどうかで判断されます。
