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【高知県】上限300万円!海外出願支援補助金2次の申請のコツ

#地域補助金#地域#販路開拓
締切
受付終了
上限額
300万円
補助率
1/2
対象
汎用
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2025年8月15日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

海外での模倣被害を防ぐには、現地の特許庁への出願が必要です。高知県の中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)2次募集は、2025年8月15日で募集を終了しました。補助率1/2以内、上限300万円です。

対象は高知県内に事業所を有する中小企業者。対象経費は外国特許庁への出願手数料、現地代理人・国内代理人費用、翻訳費用です。国内出願の経費そのものは対象外という点に注意が必要です。

中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業・2次募集)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(高知県内に事業所を有する中小企業者およびグループ)
制度名【高知県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)2次募集
対象業種汎用(業種により従業員数の定義が異なる)
利用目的販路開拓・展示会
対象地域高知県
従業員数業種ごとの中小企業者の定義に該当すること(中小企業支援法第2条第1項〜第3号)
補助上限額300万円(1企業あたり。1出願あたりは特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円)
補助率1/2
申請受付2025年7月24日〜8月15日8:00(終了)
公式サイトJグランツ「令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)2次募集」
横にスクロールできます

中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業・2次募集)の対象・金額・締切の概要

「中小企業者」の定義を確認しておきます

対象は「中小企業支援法第2条第1項から第3号までに規定する中小企業者」です。業種によって資本金・従業員数の基準が異なり、どちらか一方を満たせば該当します。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下が目安です。加えて、これらの事業者で構成されるグループも対象に含まれます。

補助対象になる経費、ならない経費

対象になるのは、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用です。交付決定前に発生した経費は対象外になるため、補助金の交付決定を受ける前に契約や支払いを進めてしまうと、その分は自己負担になります。

対象にならないのは、日本国内での出願にかかる経費です。この補助金はあくまで「外国出願」への支援であり、国内出願はカバーしません。

2次募集まで実施されました

この補助金は年度内に複数回募集される傾向があります。1次募集の時期に間に合わなくても、2次募集で申請できる可能性があるということです。今回の2次募集も、この流れで実施されました。

次回公募に備えてやっておくこと

  1. 国内出願を先に済ませておく(外国出願は国内出願を基礎とする必要があります)
  2. 現地代理人・翻訳会社の見積を取り、交付決定前に契約を結ばないよう注意する
  3. 高知県の公式ページで次回募集(次年度分)を確認する

よくある質問

2次募集にまだ申請できますか?

できません。2025年8月15日8:00で受付を終了しています。次回募集の有無は高知県の公式ページでご確認ください。

交付決定前に代理人と契約してしまった場合はどうなりますか?

交付決定前に発生した経費は対象外になります。契約や支払いは、交付決定の通知を受けてから進める必要があります。

個人事業主でも申請できますか?

高知県内に事業所を有する中小企業者であれば対象になります。法人・個人事業主を問わず、中小企業者の定義に該当するかどうかで判断されます。

【高知県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)2次募集について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず高知県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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