複数の中小企業が連携して海外展開するとき、この補助金は1社ずつしか申請できないのか——いいえ、グループでの申請も対象になります。高知県「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」は、中小企業者を3分の2以上含むグループでも利用できる制度です。令和6年度3次募集（2024年9月17日〜10月25日）はすでに終了しています。
この記事では制度の内容を記録として整理し、次回募集に備えて何を準備すべきかをまとめます。
海外出願支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）・グループも可 |
| 制度名 | 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし（県内中小企業者・グループ） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（知的財産の海外展開） |
| 対象地域 | 高知県内 |
| 従業員数 | 中小企業者が3分の2以上を占めるグループも可 |
| 補助上限額 | 1企業あたり最大300万円（特許150万円・実用新案/意匠/商標各60万円・冒認対策商標30万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和6年度3次募集は終了（9月17日〜10月25日8時） |
| 公式サイト | 一般社団法人高知県発明協会「中小企業等海外展開支援事業費補助金」 |
グループ申請は対象になるのか
対象は「高知県内に事業所を有する中小企業および中小企業で構成するグループ」です。単独の中小企業だけでなく、中小企業者が3分の2以上を占めるグループでも申請できます。加えて、地域団体商標を出願する場合は事業協同組合等も対象になります。
これは、複数の中小企業が連携して海外市場に展開しようとする場合、1社ずつバラバラに出願するよりグループとして戦略的に動けるようにするための仕組みです。
対象になるもの・ならないものの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 知的財産を活用して海外展開を計画する中小企業・グループ | 知的財産の活用計画がない海外出願 |
| 特許・実用新案・意匠・商標の外国出願費用 | 国内出願のみで完結する案件 |
| 地域団体商標の出願（事業協同組合等も対象） | 中小企業者の割合が3分の2未満のグループ |
グループ申請の場合、中小企業者の割合が3分の2未満だと対象外になる点は見落とされやすいところです。連携先の企業構成を事前に確認しておく必要があります。
よく誤解されるポイント
「県内企業なら誰でも申請できる」と思われがちですが、実際には知的財産を活用した海外展開の計画があることが前提です。 単に海外に支店を出す、輸出を始めるといった計画だけでは対象になりません。特許・実用新案・意匠・商標のいずれかを海外出願する具体的な計画が必要です。
もう一つ、この制度は年に複数回（2次・3次など）募集されます。過去の回の締切をそのまま次回の締切だと誤解しないことが重要です。
次回募集に備えて準備すること
- 海外出願を予定している知的財産（特許・商標など）の権利内容を整理しておく
- グループ申請を検討する場合、参加企業の中小企業者割合を確認しておく
- 現地代理人・翻訳会社の見積もりを早めに取得する
よくある質問
グループで申請する場合、代表者を決める必要がありますか？
公式情報では申請手続きの詳細までは確認できていません。一般社団法人高知県発明協会に個別に問い合わせることをおすすめします。
地域団体商標以外で組合が申請することはできますか？
公式ページの記載では、地域団体商標の出願に限り事業協同組合等も対象とされています。それ以外の出願では中小企業またはそのグループが対象です。
令和7年度以降の募集はありますか？
本制度は毎年度実施される見込みですが、募集回数・時期は年度によって変わります。最新情報は高知県発明協会または高知県の公式ページで確認してください。
