【高知県】中小企業等外国出願支援事業（3次）の申請のコツ

海外に特許を出すとき、費用は1件で済むと思っていないでしょうか。実際は「特許」「実用新案」「意匠」「商標」で別枠になっており、1企業あたりの年間上限とは別に、権利の種類ごとにも上限が設定されています。 高知県のこの補助金は、令和4年度3次募集を2022年10月21日で終了しています。

中小企業等外国出願支援事業（3次募集）の要点まとめ

対象になる／ならないの線引き

• 対象になる: 高知県内に事業所を持つ従業員300名以下の中小企業等が、海外への事業展開を計画して行う外国出願（特許・実用新案・意匠・商標）の費用
• 対象にならない: 国内出願のみの費用、すでに完了した出願にさかのぼっての申請、従業員300名を超える企業

「1企業あたり300万円」という総額の上限だけを見て安心してはいけません。 内訳を見ると、特許は1件あたり150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ1件あたり60万円という上限が別に設定されています。複数の権利を同時に出願する場合、総額300万円の枠内でも、権利の種類ごとの上限を超えた分は補助対象外になります。

いくらもらえるか（シミュレーション）

たとえば、ある製造業者がアメリカとタイに同じ製品の特許を出願し、費用がそれぞれ200万円かかったとします。特許1件あたりの上限は150万円のため、補助率1/2をかけた75万円が2件分＝150万円が上限になります。ここに商標出願（現地代理人費用40万円）を追加すると、商標1件の上限60万円の範囲内なので、1/2の20万円が上乗せされ、合計170万円の補助が受けられる計算です（総額上限300万円の範囲内）。

よく誤解されるポイント

「高知県内に事業所があること」と「高知県で創業したこと」は別の話です。 本社が県外にあっても、高知県内に事業所（支店・営業所等）を持っていれば対象になり得ます。逆に高知県出身の経営者でも、県内に事業所がなければ対象外です。この線引きは公式ページの記載を根拠にしたもので、詳しい判定は高知県発明協会への確認が確実です。

今から申請できるか

令和4年度3次募集は終了しています。高知県はこの補助金を毎年度実施しており、年度内に複数回（1次・2次・3次）の募集を行う傾向があります。次回募集の時期は高知県発明協会（088-845-7664）または高知県公式ページで確認できます。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和4年度3次募集は2022年10月21日で終了しています。次回の募集時期は高知県発明協会にお問い合わせください。

国内特許の出願費用も対象になりますか？

対象になりません。この補助金は外国（海外）への出願にかかる費用を支援するものです。国内出願は対象外です。

特許と商標を同時に出願する場合、上限はどうなりますか？

総額は1企業あたり300万円が上限ですが、特許は1件150万円、商標は1件60万円という内訳の上限が別に定められています。複数の権利をまとめて申請する場合は、それぞれの上限を踏まえて計画する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和4年度3次募集は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は年度によって変わる場合があるため、申請を検討する際は必ず高知県発明協会・高知県公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「【高知県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）3次募集」
• 高知県発明協会公式サイト

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