高校無償化はいつから？公立の授業料と、神奈川・埼玉・大阪府の違い

高校無償化（正式名称は高等学校等就学支援金）は2010年度に始まりました。世帯年収を問わず私立の全日制で年45万7,200円まで支給される形になったのは、2026年4月1日からです。 改正法は2026年3月31日に成立し、翌日の4月1日に施行されています。

2025年度の「高校生等臨時支援金」で年収の線が実質的になくなった時期があるため、「2025年度から無償化」と「2026年度から無償化」の両方が出回っています。この記事では、始まりの年、年収の線が入った年と消えた年、全国一律の国の制度と東京・大阪・愛知などの上乗せの違いを、年表と表で順に並べます。

高校無償化の「いつから」を年表で見る

先に答えを表にします。どの年を知りたいかで、見る行が変わります。

「無償化はいつから」と聞かれたとき、公立高校の授業料はもともと2010年度から無償の仕組みでした。年収にかかわらず私立も手厚く支援する形は2026年4月からです。どちらを指しているかで答えが分かれます。

高校無償化が始まったのは2010年度

高校無償化は、2010年度に「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（平成22年法律第18号）で始まりました。いまの法律名は「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」で、文部科学省の令和8年度予算の資料にも事業実施期間が「平成22年度～」と書かれています。

2010年度の制度は2本立てでした。公立高校は授業料を取らないことにして、国が自治体にその分を補てんします。私立高校などの生徒には、国が就学支援金を出して授業料を軽くします。

文部科学省は「高校無償化」という呼び方について、的確な表現は授業料を支援する「高等学校等就学支援金」だと説明しています。授業料以外の入学金や制服代は、この制度の対象に入っていません。

年収の線はいつ入って、いつ消えたか

2010年度の制度は所得に関係なく始まりました。2014年度（平成26年度）に入学する生徒からは、対象が年収910万円未満の世帯に絞られました。参議院調査室の解説によると、この法改正の施行日は平成26年4月1日で、所得制限の基準額は世帯年収910万円とされていました。文部科学省のQ&Aは、平成26年度以降に入学する生徒を現行の就学支援金の対象とし、それ以前から在学している生徒は旧制度の適用になると分けています。東京都の公式ページも、令和5年度までは世帯年収約910万円未満の世帯が対象だったと書いています。

年収の線は令和7年度まで残りました。私立高校の上限額は、世帯年収の目安で次のように分かれていました。年収は両親と高校生・中学生の4人家族で、どちらか一方が働くモデル世帯の目安です。

いずれも私立の全日制の年額で、数字は文部科学省の概要資料のものです。

2025年度の臨時支援金

令和7年度に限り、「高校生等臨時支援金」が創設されました。熊本県の案内によると、就学支援金の収入要件に当たらなかった世帯の生徒にも、年額11万8,800円を上限に授業料を支援する仕組みです。返還は不要で、対象者の範囲は全ての高校生に広がったとされています。

臨時支援金は令和7年度だけの措置で、上限は私立の就学支援金の最大額（39万6,000円）より低いままでした。2025年度に「所得制限がなくなった」と言われるのは、臨時支援金で線の外側にも支援が届いたためです。就学支援金の所得制限そのものがなくなったのは令和8年度です。

2026年4月からの変更

文部科学省は、改正法が令和8年3月31日に参議院本会議で可決・成立したと発表しています。令和8年4月1日から施行され、改正政令と改正省令も同日に施行されました。令和7年2月の政党間合意などに基づく「いわゆる高校無償化」を実現するための法改正と位置づけられています。

施行通知に書かれた主な改正点は次の4つです。

1. 所得制限の撤廃。保護者等の収入の状況を問わず支給する
2. 支給限度額の引き上げ。私立の高校全日制で月3万8,100円（年45万7,200円）
3. 支給対象者を、日本国籍を持つ人、特別永住者、永住者などに限定する
4. 都道府県の支給費用のうち国の負担を全額から4分の3に改め、都道府県が4分の1を持つ

政府は、施行後3年以内に受給資格や支給のあり方を検討し、必要があれば措置を講じると、改正法の検討規定で決めています。

公立・私立・通信制・高専で上限はいくらか

2026年度（令和8年度）の支給上限は、学校の種類と設置者で違います。文部科学省の施行通知にある月額と、年額に直した数字を並べます。

公立の金額は授業料相当額で、公立高校では授業料の全額が支援金で賄われます。私立は年間の上限が45万7,200円で、授業料がそれより安い学校では授業料の額までが支給されます。差額が現金で戻ることはありません。

高校無償化はいつから公立も所得制限なしか

公立高校は、令和8年度から所得制限がなくなりました。文部科学省のQ&Aは、国公立の高等学校についても所得制限が撤廃され、これまでどおり授業料相当額の就学支援金が支給されると答えています。令和7年度までは年収910万円以上の世帯に就学支援金が出なかったので、公立でも令和8年度で扱いが変わったことになります。

高専・専修学校・通信制はいつから対象か

対象の学校は高等学校だけではありません。高等専門学校（1〜3年）、専修学校の高等課程、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部なども含まれます。通信制高校の授業料も対象です。通信制高校に通いながらサポート校にも通う場合、サポート校の費用は対象外だと文部科学省のQ&Aに書かれています。

これらの学校種が令和8年度から追加された、という記載は確認できませんでした。令和8年度の変更点として文部科学省が挙げているのは、所得制限の撤廃、私立の上限額、国籍・在留資格の要件です。

全国で同じ日から始まったのか

国の就学支援金は法律で決まった制度なので、全国で同じ日の2026年4月1日に変わりました。住んでいる都道府県と別の都道府県の学校に通う場合も、国の制度は対象になると文部科学省のQ&Aに書かれています。

差が出るのは、都道府県が独自に上乗せしている部分です。上乗せは各都道府県の予算で決まるので、始まった時期も、所得制限の有無も、国の改正日とは一致しません。

東京都は国より2年早く所得制限をなくした

東京都は、令和6年度に私立高校等の授業料支援で所得制限を撤廃しました。都の報道発表は、令和5年度までは世帯年収約910万円未満が対象だったと書いています。国の改正と比べると2年早い対応です。令和8年度は国の就学支援金の上限45万7,200円に、都の授業料軽減助成金の上限4万3,800円が加わり、最大年50万1,000円になります。

国の就学支援金は学校経由の申請で、都の助成金は保護者が東京都私学財団に別に申請する仕組みです。両方出さないと最大額になりません。

大阪府は国と合わせて年63万円まで

大阪府は、国の就学支援金等に府の私立高等学校等授業料支援補助金を合わせて、所得や世帯の子どもの人数に制限なく授業料を無償化すると案内しています。全日制では63万円を超える授業料は学校が負担し、府内の対象校では保護者が授業料を納める必要がありません。対象は府の「就学支援推進校」に在学する生徒で、志望校が推進校かどうかを先に確かめる必要があります。

愛知県は令和8年度に所得制限と県内在住の要件をなくした

愛知県は令和8年度予算で、授業料の所得制限を廃止して実質無償化し、入学納付金も所得制限を廃止して県独自に実質無償化すると公表しています。あわせて、令和8年度から県内在住の要件を廃止しました。県内の私立高校に在籍していれば対象です。

神奈川県・埼玉県・千葉県

神奈川県は、令和8年度のリーフレットで授業料を国と合わせて最大48万円までとし、所得制限を設けていません。入学金の補助は、令和8年4月以降に入学した生徒が対象で、年収目安750万円未満が条件です。生活保護世帯と住民税非課税世帯は最大21万2,000円、そのほかの750万円未満の世帯は10万円です。埼玉県は授業料の上乗せが生活保護世帯などに限られ、入学金と施設費等の補助には年収目安による所得の要件があります。

千葉県は、国の制度改正で年収制限がなくなり、上限額が県の授業料平均額（令和8年度見込み42万9,756円）を上回ったとして、県の授業料減免制度を廃止すると令和8年1月29日に発表しました。経過措置として、令和8年度の新入生と在校生は、保護者等の年収が約640万円未満なら、就学支援金に加えて授業料相当額の全額が支給されます。経過措置は令和10年度まで続く予定です。

京都・福岡・兵庫など

検索では「高校無償化 いつから 京都」「福岡」「兵庫県」といった語も多く見られます。この3府県の上乗せの時期は、この記事では公式ページで確認できていません。国の制度の「いつから」は上の年表のとおり全国共通です。お住まいの都道府県の私学振興の担当課のページで、令和8年度の案内を確かめてください。

私立高校の上乗せを5つの都府県で比べた記事は私立高校無償化はいくらまで？にまとめています。

自分の子どもはいつから対象か

新入生は、入学した年度から新しい基準で支給されます。令和8年4月に入学した生徒は、最初から所得制限のない制度です。

在校生について、文部科学省の概要資料は対象者を「対象校種に在学し、日本国内に住所を有する者のうち」国籍・在留資格の要件に当たる人としています。入学年度による線引きは書かれていません。令和8年4月に2年生・3年生だった生徒も、日本国籍などの要件に当たれば対象です。

ただし対象になるのは、高等学校の標準的な修業年限（36月、定時制・通信制は48月）の範囲です。文部科学省のQ&Aは、既に卒業した生徒や、3年（定時制・通信制は4年）を超えて在学している生徒は対象外としています。

兄弟姉妹で学年が違う家庭は、上の子と下の子で適用される年度の基準が違った期間があります。上の子のときに調べた情報を、そのまま下の子に当てはめないでください。

申請はいつするのか

就学支援金は、申請しないと支給されません。文部科学省のQ&Aによると、手続きの方法、提出する書類、提出先、提出期日は学校や都道府県で異なります。入学説明会のときか入学後に、学校から申請書類が配られます。

日本国籍の生徒は、オンライン申請システムの「e-Shien」で申請できます。学校から配られるログインID通知書を使います。書類での申請もできます。

文部科学省の令和8年度の手続き図（日本国籍の方用）は、4月に在校生の「確認」と新入生の「認定」の申請を始め、5〜6月に都道府県が国籍・在留資格を確かめて認定通知を出し、支給決定の期間は4月から翌年3月までとしています。実際の提出期日は学校と都道府県が決めるので、配られた書類の日付を優先してください。

提出が遅れると、遅れた月の分は受け取れないおそれがある

支給は、原則として申し込みを行った月から始まります。提出期日に遅れると、その前の月の分を受け取れないおそれがあります。 提出が遅れそうなとき、遅れてしまったときは、学校か都道府県に相談するよう文部科学省のQ&Aが案内しています。

在学中の手続きは何があるか

新制度では保護者の収入を確認しません。新入生は「認定」、在校生は「確認」の手続きに分かれます。受給資格者は、申請書に個人番号カードの写しなどを付けて、在学する学校の設置者を通じて提出します。

国籍の変更や在留資格の更新があったときは、学校の設置者を通じて、速やかに届け出る決まりです。家計が変わったときの申請に当たる手続きが新制度でどう扱われるかは、文部科学省のページで確認できませんでした。在学する学校に聞いてください。

支給のしくみ：学校が受け取り、授業料と相殺する

就学支援金は、学校の設置者（都道府県や学校法人など）が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます。保護者や生徒が直接受け取るものではありません。授業料と就学支援金の差額は、保護者が学校に払います。

学校によっては、支給が決まるまで授業料を全額集め、決まったあとに相当額を還付します。文部科学省の令和8年度のリーフレットは、経済的に困難な家庭には授業料徴収の猶予措置などを使える場合があると案内しています。振込の時期は学校ごとに違うので、入学手続きの説明会で聞いておくと安心です。

申請の詳しい流れや書類は、学校の案内と、文部科学省の高校生等への修学支援のページにある「申請手続きの流れ（イメージ）」で確かめられます。

授業料以外の費用はいつから、どこまで支援されるか

高校無償化の対象は授業料です。入学金、施設費、制服、教科書、修学旅行費は含まれません。無償化と呼ばれていても、授業料以外の費用は家庭の負担として残ります。

授業料以外の教育費には、別の国の制度「高校生等奨学給付金」があります。教科書費や教材費、学用品費などを支援する返済不要の給付金です。令和8年度から、生活保護世帯と住民税非課税世帯に加えて、年収490万円未満の世帯まで対象が広がったと政府広報オンラインが案内しています。就学支援金とは別に申し込みが必要で、新入生は4月から6月に一部を早めに受け取る申請ができます。

給付額の表や申請の時期は高校生等奨学給付金の記事で扱っています。

国籍・在留資格で対象外になる場合はいつまで支援があるか

令和8年度の新制度から、支給対象者が日本国籍の人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、一定の定住者・家族滞在に限られました。対象外の生徒への支援が、なくなるわけではありません。

令和8年3月31日以前から在籍している在校生は、改正法の経過措置で、所得に応じて旧制度と同等の水準の支援を受けられます。4月1日以降に入学した新入生（在留資格「留学」を除く）は、世帯年収などの要件を満たせば「高校生等・新修学支援」の対象です。この場合の私立高校の上限は、年収590万円未満で39万6,000円、910万円以上で11万8,800円です。

支給はいつまで続くか

支給期間は原則36月（定時制・通信制は48月）です。留年などで在学が長引き、この月数を使い切ると、在学中でも支給が止まります。高校を中退して再入学する場合は、支給期間を超えても卒業までの間、就学支援金相当額を支給する「学び直し」の支援があります。

制度そのものの見直しは、改正法の検討規定で、施行後3年以内に行うと決まっています。内容は決まっていないので、文部科学省の発表を確かめてください。

古い情報を見分ける

高校無償化は何度も変わってきたため、検索で出てくるページの時点がそろっていません。次の表の左側の記述は、古い時期の情報です。

上位の記事のなかには、成立前の「閣議決定しました」「予定」といった書き方が残っているものがありました。数字を確かめるときは、文部科学省の通知と概要資料を見るのが確実です。

所得制限の判定の仕組みは高校無償化の所得制限、年収別の見え方は高校無償化と年収で扱っています。

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・申請時期・都道府県独自の上乗せの内容は変更される場合があるため、申請前に文部科学省・お住まいの都道府県・在学する学校の公式情報で確認してください。

出典（一次情報）

• 文部科学省「高校生等への修学支援」
• 文部科学省「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について（通知）」（令和8年3月31日）
• 文部科学省「高等学校等就学支援金の拡充のための法律案が参議院本会議において可決され、成立しました」（令和8年3月31日）
• 文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」（PDF）
• 文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度【日本国籍の方用】リーフレット」（PDF）
• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」
• 政府広報オンライン「令和8年度から、高校生等の修学支援が新しくなりました」
• 文部科学省「令和8年度における申請・認定手続き（イメージ）【日本国籍の方用】」（PDF）
• 参議院調査室「所得制限の導入と高校段階の教育費負担軽減の在り方」（2013年・平成26年度の所得制限導入）（PDF）
• 熊本県「高等学校等就学支援金及び臨時支援金について」（令和7年度の臨時支援金）
• 東京都「所得制限なく私立高校等の授業料支援が受けられます」（令和6年 報道発表）
• 東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）」
• 大阪府「令和8年度以降の授業料支援制度について」
• 愛知県「私立高等学校等の授業料・入学金補助の内容について（令和8年度予算）」
• 神奈川県「学費補助金について」と令和8年度リーフレット（PDF）
• 埼玉県「私立学校の父母負担軽減について（令和8年度）」
• 千葉県「令和８年度以降の千葉県私立高等学校等授業料減免制度について」（令和8年1月29日・PDF）