高校無償化（正式には高等学校等就学支援金）は2010年度に始まった制度です。いま話題になっている「所得制限の撤廃」は、改正法が令和8年3月31日に成立し、令和8年4月1日に施行されました。 公立は年11万8,800円、私立は年45万7,200円が支給の上限です。
「いつから」には4つの意味がある
同じ「いつから」でも、聞きたいことが人によって違います。自分がどれを知りたいのかを先に決めると、必要な情報だけを取れます。
| 何が「いつから」か | 答え | 何で決まるか |
|---|---|---|
| 制度そのものがいつから | 2010年度（平成22年度）4月 | 法律の施行日 |
| 所得制限がいつ無くなったか | 公立は2025年4月／私立を含む全体は令和8年4月1日 | 改正法の施行日 |
| 自分の子がいつから対象か | 令和8年4月分の授業料から。在校生（2・3年生）も対象 | 在学しているかどうか |
| いつ申請すればよいか | 入学時と、毎年6〜7月頃の継続手続 | 学校からの案内 |
2行目が今いちばん検索されているところですが、公立と私立で撤廃の時期が1年ずれていた点が混乱のもとになっています。この記事ではその経緯も含めて時系列で整理します。
「高校無償化はいつから始まった制度なのか」「今回の変更はいつから適用されるのか」。この2つを混同している方が多いので、まず時系列を分けて整理します。制度そのものは2010年度に始まっており、直近の大きな変更（所得制限撤廃）は令和8年4月に施行されました。
制度は15年余りの間に何度か姿を変えています。「いつから」を正確に押さえるには、いま一度きりの改正ではなく、過去の変更点まで通して見る必要があります。 ここでは制定から現在までの変遷と、実際に支援金を受け取るまでの申請スケジュールを分けて説明します。
制度がいつ始まり、いつ変わってきたか（時系列）
高校無償化という通称は、正式には「高等学校等就学支援金制度」といいます。開始から現在まで、次のように変わってきました。
| 時期 | 施行内容 |
|---|---|
| 2010年度（平成22年度）4月 | 制度創設。公立高校の授業料無償化・私立高校向け就学支援金の支給開始。所得制限なし |
| 2014年度（平成26年度）4月 | 財源の重点化を理由に所得制限を導入（年収約910万円未満）。私立高校向け加算を拡充 |
| 2020年度（令和2年度）4月 | 私立高校の実質無償化に向け、私立向け上限額を引き上げ（年39万6,000円） |
| 2025年度（令和7年度）4月 | 公立高校の所得制限を撤廃。私立高校向けはまだ所得制限が残る |
| 2026年度（令和8年度）4月 | 私立高校向けの所得制限も撤廃。私立の上限額をさらに引き上げ（年45万7,200円） |
この表を見ると分かるとおり、「いつから無償化されたか」の答えは1つではありません。 公立高校はすでに令和7年度から所得制限なしで支援を受けられており、令和8年度の改正で対象が広がったのは主に私立高校です。「無償化がいつから」という質問には、公立と私立で答えを分けて示す必要があります。
改正法は令和8年3月31日に成立し、同年4月1日に施行されました。 4月に高校へ入学・進級した生徒から、新しい基準が適用されています。
なぜ「いつから」が分かりにくいのか
理由は、制度が一度「所得制限あり」に戻ったことがあるためです。 2010年に所得制限なしで始まった制度は、2014年にいったん所得制限が導入されました。低所得世帯への支援を手厚くする目的でしたが、その分、年収910万円以上の世帯は支援の対象外になりました。
その後の流れは、この所得制限を段階的に緩めていく方向です。 令和7年度に公立、令和8年度に私立と、2段階に分けて所得制限が撤廃されました。「以前調べたときは所得制限があった」という情報のまま止まっている方は、令和8年度からの変更を見落としている可能性があります。 特に私立高校を検討している家庭は、令和7年度と令和8年度で扱いが違う点に注意してください。
似た名前の制度に「高校生等奨学給付金」があります。 こちらは授業料以外の教材費・修学旅行費等を支援する別制度で、就学支援金とは異なり、いまも住民税非課税世帯を中心とした所得基準が残っています。 「無償化」とひとくくりに考えると、この2つを混同しやすいので注意してください。
支給額はいつから今の金額になったか
支給額も、所得制限とあわせて段階的に変わってきました。
| 時期 | 公立高校（年額） | 私立高校（年額） |
|---|---|---|
| 2010〜2013年度 | 11万8,800円 | 11万8,800円（所得により加算あり） |
| 2014〜2019年度 | 11万8,800円（所得制限内） | 最大29万7,000円（所得により段階） |
| 2020〜2024年度 | 11万8,800円（所得制限内） | 最大39万6,000円（所得により段階） |
| 2025年度 | 11万8,800円（所得制限なし） | 最大39万6,000円（所得により段階） |
| 2026年度〜 | 11万8,800円（所得制限なし） | 45万7,200円（所得制限なし） |
私立高校の上限額は、2010年度の11万8,800円から2026年度の45万7,200円まで、段階的に約3.8倍になっています。 これは「私立高校の学費負担が公立との差を生んでいる」という課題に対応する形で、支給額そのものを引き上げ続けてきた結果です。制度の変遷や学校種別ごとの詳しい支給額は、高校無償化と所得制限の記事で解説しています。
いつ申請すればよいか（申請から支給までの流れ）
「制度がいつ始まったか」とは別に、「自分はいつ申請すればよいか」も重要な確認事項です。就学支援金の申請は、次のタイミングで発生します。
- 入学時（4月）: 高校入学に合わせて、学校から申請案内が配られます。多くの学校では入学式前後から4月中に手続きを求められます
- 進級時（毎年4月前後）: 就学支援金は自動継続ではありません。2年生・3年生に進級するタイミングでも、あらためて課税情報の確認（現況届の提出）が必要になる年度があります
- 家計急変時（随時）: 保護者の失業・倒産・離婚などで家計が急変した場合は、年度の途中でも申請できる場合があります。まずは在学する学校に相談してください
申請はオンライン申請システム「e-Shien」で行い、マイナンバー等を用いて課税情報を確認する仕組みです。 保護者が国や都道府県に直接申請するのではなく、学校を経由する点に注意してください。
「申請が5月以降にずれ込んでも、4月分から遡って支給される」取り扱いになっています。 文部科学省の通知でも、年度当初の混乱を避けるため弾力的な運用が示されています。ただし、これは「申請しなくてよい」という意味ではなく、学校からの案内を見落として申請自体を忘れると、支給が受けられなくなる点は変わりません。
支給が実際に反映されるタイミング
申請したその日に振り込まれるわけではありません。支給の実務は次のような流れになります。
- 学校側で審査: 保護者の課税情報をもとに、学校が支給対象かどうかを確認します
- 代理受領で授業料に充当: 就学支援金は保護者の口座に直接振り込まれず、学校の設置者が代理で受け取り、授業料に充当されます
- 納付済みの授業料は還付されることがある: 私立高校では、入学時にいったん授業料を全額納付し、就学支援金の決定後に相当額が返還される運用をとる学校もあります。納付方法は学校ごとに異なるため、入学案内で確認してください
「いつ振り込まれるか」を保護者側の視点だけで捉えると誤解が生じやすい制度です。 支援金は保護者の生活費に充当されるものではなく、あくまで授業料の負担を軽くする仕組みだと理解しておくと、支給の流れにも納得しやすくなります。
都道府県独自の上乗せ助成はいつから変わったか
国の就学支援金とは別に、多くの都道府県が独自の上乗せ助成を設けています。この上乗せ助成が国の改正と同じタイミングで変わるとは限りません。
- 東京都は、国の所得制限撤廃にあわせて令和8年度から独自助成の所得制限も撤廃しています
- 一方で、財政規模や私立高校の在籍率が異なる自治体では、上乗せ助成の見直し時期が国と一致しないケースがあります
- 「国の制度が変わったから、都道府県の上乗せもすぐに変わるはず」と思い込まないことが重要です。 お住まいの都道府県の私学財団・教育委員会のページで、独自助成の改正時期を個別に確認してください
「いつから対象外になるか」も知っておく
いつから支援が始まるかだけでなく、いつから支援が受けられなくなるかも、あわせて押さえておく必要があります。 就学支援金には、支給が止まる要因がいくつかあります。
- 支給期間の上限を超えたとき: 全日制は36か月、定時制・通信制は48か月が上限です。留年などで在学が長引き、この月数を使い切ると、在学中でも支給が止まります
- 在学する学校が対象校でなくなったとき: 対象校の指定は学校単位で行われています。対象校かどうかは在学する学校に確認してください
- 課税情報の確認ができないとき: マイナンバーの提出や課税証明書の提出が期限内に行われないと、支給が保留・停止されることがあります
「いつから対象になるか」ばかりに注目していると、「いつまで対象であり続けるか」を見落としがちです。 特に転学・留年の予定がある場合は、支給期間の上限を先に確認しておくと安心です。支給が止まる要因の詳しい内容は、高校無償化と所得制限の記事でも整理しています。
私立高校を検討している場合に確認すべきタイミング
私立高校を検討している家庭にとって、「いつから所得制限がなくなるか」以上に重要なのが、都道府県独自の上乗せ助成がいつから・どこまで適用されるかです。
- 国の就学支援金だけでは、私立高校の授業料をカバーしきれないことがあります
- 都道府県によって上乗せ助成の有無・金額・所得制限の撤廃時期が異なります
- 同じ「私立高校無償化」でも、住んでいる都道府県によって実際の自己負担額に差が出ます
都道府県ごとの上乗せ助成の実例比較は、私立高校無償化の記事で詳しく解説しています。
「昔調べた情報」がそのまま残っていないか確認する
高校無償化は15年余りで何度も改正されてきたため、インターネット上には異なる時期の情報が同時に存在しています。 検索して出てきたページが、いつの時点の情報かを確認しないと、古い基準のまま判断してしまうことがあります。
- 「年収910万円以上は対象外」という情報: 2014年度から令和6年度までの基準です。公立高校は令和7年度、私立高校は令和8年度から、この所得制限自体がなくなっています
- 「私立の上限は39万6,000円」という情報: 令和7年度までの基準です。令和8年度からは45万7,200円に引き上げられています
- 「対象は公立高校だけ」という情報: 制度創設当初（2010年度）の一部の説明です。現在は私立高校・高専・専修学校高等課程等も対象に含まれています
きょうだいで年齢が離れている家庭ほど、上の子のときに調べた情報と、下の子が高校に上がるときの情報がずれやすくなります。 情報を参照する際は、必ず「いつの制度か」の年度を確認する習慣をつけてください。制度改正の詳しい経緯は、高校無償化と所得制限の記事でも時系列で整理しています。
令和8年度からの変更で新たに対象になる世帯の見分け方
「令和8年度から自分の世帯が新たに対象になるのか」を判断するには、令和7年度以前の基準と照らし合わせて確認するのが確実です。
- 公立高校に通っていて、年収910万円以上だった世帯: 令和7年度からすでに所得制限が撤廃されているため、公立高校の場合はこの時点で対象になっています
- 私立高校に通っていて、年収910万円以上だった世帯: 令和7年度までは対象外でしたが、令和8年度から新たに国の就学支援金（年45万7,200円）の対象になります。これが今回の改正でもっとも影響の大きい変化です
- 私立高校に通っていて、年収590万円〜910万円未満だった世帯: 従来から一部支援を受けていましたが、令和8年度からは所得区分による段階がなくなり、満額の45万7,200円が対象になります
「うちは前に調べたら対象外だった」という世帯ほど、令和8年度の変更で新たに対象になっている可能性が高いので、あらためて確認する価値があります。特に私立高校の在学者・進学予定者がいる高所得世帯は、変更の影響を直接受けるグループです。
きょうだいで学年が違う場合の注意点
複数の子どもがいる家庭では、上の子と下の子で適用される制度が違う時期にまたがることがあります。
- 令和7年度に高校を卒業した子どもと、令和8年度に高校に入学する子どもがいる家庭では、下の子から新しい所得制限撤廃の対象になります
- 私立高校に通う上の子が令和7年度以前から在学している場合、在学中に制度が切り替わるタイミングで、支給額が変わることがあります
- 「上の子のときはこうだった」という経験則が、下の子にはそのまま当てはまらない可能性があります
きょうだいそれぞれの入学・進級年度を基準に、その時点で適用される制度を個別に確認することが必要です。 学校からの案内には、その年度の制度にもとづいた内容が書かれているため、案内をきょうだい間で使い回さず、それぞれ確認することをおすすめします。
今後の制度変更にどう備えるか
高校無償化は、15年余りの間に少なくとも5回、大きな制度変更を経てきました。「令和8年度の改正で、この先ずっと変わらない」と考えるより、今後も見直しがありうる制度だと捉えておくほうが実態に近いといえます。
- 制度変更の多くは、4月の年度切り替えのタイミングで施行されてきました。過去の例からも、変更があるとすれば4月が節目になりやすいと考えられます
- 変更内容は、文部科学省の公式ページ・報道発表で告知されます。「いつから変わるか」を毎年確認する習慣をつけておくと、案内の見落としを防げます
- 都道府県独自の上乗せ助成も、国の制度改正にあわせて見直されることが多いため、両方を同じタイミングで確認するのが効率的です
次に高校へ入学・進級する子どもがいる家庭は、入学案内が届く前の時点で、一度公式ページを確認しておくことをおすすめします。 案内を受け取ってから疑問点を確認するより、事前に大枠を把握しておくほうが、申請時期に慌てずに済みます。
制度の詳しい変遷や、学校種別ごとの支給額の内訳を確認したい場合は、高校無償化と所得制限の記事もあわせてご覧ください。私立高校を検討している場合は、都道府県ごとの上乗せ助成を比較した私立高校無償化の記事が参考になります。
よくある質問
高校無償化はいつから始まりましたか？
制度としては2010年度（平成22年度）に創設されました。ただし「所得制限なしで全世帯が対象」になったのは公立高校が令和7年度、私立高校が令和8年度からで、時期が異なります。
私立高校の無償化はいつから所得制限がなくなりましたか？
令和8年（2026年）4月からです。改正法は令和8年3月31日に成立し、同年4月1日に施行されました。4月入学・進級の生徒から新基準が適用されています。
令和8年度の変更はいつ申請すればよいですか？
入学時・進級時に学校から配布される案内にもとづき、4月中を目安に「e-Shien」で申請するのが基本です。申請が5月以降になっても4月分から遡って支給される扱いですが、申請自体を忘れると支給されません。
支援金はいつ振り込まれますか？
保護者の口座に直接振り込まれる制度ではありません。学校の設置者が代理で受け取り、授業料に充当する形で支給されます。私立高校では、いったん納付した授業料が後日返還される運用の学校もあります。
今後、支給額がさらに変わる予定はありますか？
2026年時点で公表されている改正は令和8年度の所得制限撤廃までです。今後の制度変更については、文部科学省の公式ページで随時ご確認ください。
都道府県独自の上乗せ助成は、国の改正と同じ令和8年4月から変わりますか？
自治体によって異なります。東京都のように国と同じタイミングで所得制限を撤廃した例がある一方、財政規模や在籍率の違いから見直し時期が国と一致しない自治体もあります。お住まいの都道府県の私学財団・教育委員会のページで個別に確認してください。
きょうだいで学年が違う場合、同じ案内を使い回してよいですか？
おすすめしません。制度は年度ごとに改正されており、上の子のときの案内をそのまま下の子に当てはめると、古い基準のまま判断してしまう可能性があります。それぞれの入学・進級年度にもとづいた案内を個別に確認してください。
転入学した場合、支給期間の数え方はどうなりますか？
転入学した高校での在学期間だけでなく、転入前の高校での在学期間も通算して数えられる場合があります。正確な取り扱いは在学する学校または都道府県教育委員会に確認してください。
海外留学中も就学支援金は支給されますか？
在学する高校に籍を置いたまま留学する場合の扱いは学校によって異なります。休学扱いになるか在学扱いが続くかで支給の有無が変わるため、留学前に在学する学校へ確認しておくことをおすすめします。
通信制高校に通う場合も「いつから」の考え方は同じですか？
基本的な施行時期(令和8年4月)は同じですが、支給上限額や支給期間の上限（48か月）が全日制と異なります。通信制高校を検討している場合は、この記事とあわせて在学予定の学校の案内も確認してください。
家計急変で年度の途中から対象になった場合、いつから支給されますか？
家計急変が確認された時点から先の分が対象になるのが基本的な考え方です。さかのぼって支給されるかどうかは個別の事情によって扱いが変わるため、まずは在学する学校を通じて早めに相談することをおすすめします。
令和8年度の改正内容を、いつまでに確認しておけばよいですか？
入学・進級後の申請案内が配られる4月より前、できれば入学式・始業式前の段階で公式ページを確認しておくと安心です。案内を受け取ってから疑問を解消するより、事前に大枠を把握しておくほうが手続きに慌てずに済みます。