国民年金の保険料を免除・猶予されていた期間がある人にとって、追納のメリットは大きく2つに整理できます。1つは将来受け取る老齢基礎年金が増えること、もう1つは追納した保険料が全額「社会保険料控除」の対象になり、その年の所得税・住民税が下がることです。どちらも「追納しなければ得られなかったお金」なので、経済的に余裕があるなら検討する価値があります。
ただし、追納には「加算額」という期限つきの仕組みがあり、先延ばしにするほど得な制度ではありません。この記事では、免除区分別の年金増加額、年収別の節税額の目安、そして追納をいつまでにすべきかを、日本年金機構の公式情報にもとづいて整理します。
国民年金の追納とは何か（まず制度をおさらい）
国民年金保険料の「追納」とは、経済的な理由で保険料の免除・納付猶予・学生納付特例を受けていた期間について、あとから保険料を納めることをいいます。
追納できる範囲は、追納が承認された月からさかのぼって10年以内の免除等期間に限られます。10年より前の期間は、追納したくても対象になりません。免除・猶予・学生納付特例の要件や申請方法そのものは、下記の記事で詳しく解説しています。
- 国民年金保険料の免除制度の詳しい要件は別記事で解説しています
- 20歳以上の学生が対象の学生納付特例は国民年金学生納付特例の記事で解説しています
この記事では「追納すべきかどうか」の判断材料になる、メリットの中身に絞って説明します。
メリット1: 将来もらえる年金額が増える
国民年金保険料を全額納付した期間は「保険料納付済期間」として扱われ、老齢基礎年金の受給額に反映されます。一方、免除や猶予を受けた期間は「未納」ではありませんが、そのままでは受給額に十分に反映されません。追納することで、この期間を「納付済み」に近い扱いに変えられます。
具体的な増加額の目安は、免除の区分によって変わります。全額免除期間を1年分追納すると老齢基礎年金は年間で約1万円、納付猶予・学生納付特例期間を1年分追納すると年間で約2万円増えます。これは日本年金機構が示す目安で、実際の増加額は追納する年数や保険料額によって変わります。
| 追納する期間の区分 | 追納しなかった場合の年金への反映 | 1年分追納した場合の年金増加額の目安 |
|---|---|---|
| 全額免除期間 | 年金額の計算上、一部が反映される（満額の2分の1相当） | 年間 約1万円 |
| 4分の3免除期間 | 満額の8分の5相当が反映される | 全額免除より少ない増加額 |
| 半額免除期間 | 満額の8分の6相当が反映される | 全額免除より少ない増加額 |
| 4分の1免除期間 | 満額の8分の7相当が反映される | 全額免除より少ない増加額 |
| 納付猶予・学生納付特例期間 | 年金額の計算にはまったく反映されない | 年間 約2万円 |
表を見ると分かるとおり、納付猶予・学生納付特例期間の追納がもっとも増加額が大きくなります。 これは、猶予・特例期間はそもそも年金額の計算にまったく反映されないため、追納による「伸びしろ」が一番大きいためです。学生時代に学生納付特例を使っていた人は、就職後の追納を優先的に検討する価値があります。
10年間、全額免除を受けた期間をすべて追納した場合、老齢基礎年金は年間で約10万円増える計算になります。65歳から20年間受け取るとすれば、単純計算で約200万円の差になります。もちろん実際の受給額は加入期間全体で決まるため、この数字はあくまで目安として捉えてください。
メリット2: 追納した保険料は全額が所得控除になる
追納のもう1つのメリットは、追納した保険料の全額が「社会保険料控除」として所得控除の対象になることです。これは、通常の国民年金保険料の納付と同じ扱いです。
所得控除は「所得税・住民税を計算するもとになる金額（課税所得）」を減らす仕組みです。控除額そのものが還付されるわけではなく、控除額に自分の税率をかけた分だけ、税負担が軽くなるという理解が必要です。所得税率が高い人ほど、同じ追納額でも節税効果が大きくなります。
課税所得に応じた所得税率（速算表の一部）は次のとおりです。
| 課税所得の目安 | 所得税率 | 住民税率（一律） |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 10% |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 10% |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 10% |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 10% |
例えば、課税所得400万円の会社員が、学生納付特例期間の保険料（2026年度は月額17,510円）を1年分（21万円程度）追納したとします。 この場合の所得税率は20%なので、所得税だけで約4万2,000円、住民税（10%）とあわせて約6万3,000円、税負担が軽くなる計算です。追納した21万円のうち、実質的に約3割が税負担の軽減というかたちで戻ってくるイメージです。
課税所得195万円以下の人でも、所得税5%＋住民税10%で合計15%の軽減効果があります。所得が高い人ほど有利な制度ですが、所得が低くても一定の効果はあります。
この控除を受けるには、確定申告か年末調整での手続きが必要です。 追納すると日本年金機構から「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が送られてくるので、これを年末調整の書類に添付するか、確定申告書に金額を記入します。何もしなければ控除は自動的には適用されません。
いつまでに追納すべきか（加算額という期限）
追納のメリットを最大化するには、「加算額」がつく前に追納することが重要です。
免除や納付猶予の承認を受けた翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合、当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。つまり、免除から2年以内に追納すれば、当時の保険料額のまま追納できますが、3年目以降はやや割高になります。
「いつか追納すればいい」と後回しにすると、同じ期間を追納するのに支払う金額が増えていくという仕組みです。まとまった資金ができたタイミングで、早めに追納を検討することが、メリットを最大限に活かすポイントです。
追納の順序と手続きの流れ
追納は、原則として古い期間の保険料から先に納める決まりになっています。複数の年度にまたがって免除・猶予を受けている場合、新しい期間だけを選んで追納することはできません。免除と納付猶予・学生納付特例期間が混在している場合の扱いは、年金事務所への相談が必要です。
手続きの流れは次のとおりです。
- 年金事務所に申し込む: 追納には申し込みが必要です。窓口・郵送のいずれでも手続きできます
- 納付書が送られてくる: 申し込みが承認されると、追納用の納付書が届きます
- 納付する: 納付書を使って金融機関やコンビニ等で納付します。まとめて納める必要はなく、分割も可能です
- 控除証明書が届く: 納付した年の年末頃に、社会保険料控除証明書が送られてきます
追納しない方がよいケース（デメリットも押さえる）
追納には次のような注意点もあります。メリットだけでなく、自分の状況に照らして判断する材料にしてください。
- 老齢基礎年金の受給資格期間（10年）をすでに満たしている場合、年金がもらえること自体には影響しません。純粋に「金額を増やすかどうか」の判断になります
- 他の資産運用や貯蓄と比べて、追納が必ずしも一番有利とは限りません。 追納で増える年金額は物価変動の影響を受けますが、確実性が高い分、大きなリターンを狙うものではありません
- 障害年金・遺族年金の受給要件との関係もあります。 保険料納付済期間や免除期間が一定割合以上あることが受給の条件になるため、将来の万一に備える意味でも、免除のまま放置するより追納や納付を続けるほうが安全側に働く場合があります
追納の保険料額はいくらか（当時の保険料が基準）
追納する際の保険料額は、今の保険料水準ではなく、免除・猶予を受けていた当時の保険料額が基準になります。国民年金保険料は毎年見直されており、2026年度（令和8年度）の月額は17,510円です。過去にさかのぼるほど、当時の保険料額は今より低いことが多く、その意味では古い期間から追納するほうが総額としては安くなる傾向があります。
ただし、前述のとおり免除等の承認を受けた翌年度から3年度目以降に追納すると加算額が上乗せされるため、「古い期間の方が保険料は安いが、加算額がついて結局高くなる」というケースもあります。実際にいくらになるかは、追納の申し込み時に送られてくる納付書・案内で確認するのが確実です。
具体的なシミュレーション: 追納した場合としない場合
「結局、追納するとどれくらい得なのか」を、2つのケースで具体的に見てみます。
ケース1: 学生時代の学生納付特例2年分（24か月）を追納した場合
- 追納額の目安: 当時の保険料額（月額1万6,000円台）×24か月＝約39万円
- 老齢基礎年金の増加額: 年間で約4万円増（学生納付特例は1年あたり約2万円の増加が目安）
- 65歳から85歳まで20年間受給すると仮定すると、増加分の総額は約80万円
- あわせて、追納した年に約39万円の社会保険料控除が使える（課税所得330万円なら所得税・住民税で合計約12万円の軽減）
ケース2: 自営業への転換で全額免除を受けていた3年分（36か月）を追納した場合
- 追納額の目安: 当時の保険料額×36か月分（免除期間なので全額ではなく、免除を解除して納める形）
- 老齢基礎年金の増加額: 年間で約3万円増（全額免除は1年あたり約1万円の増加が目安）
- 65歳から20年間受給すると仮定すると、増加分の総額は約60万円
どちらのケースも、追納額そのものを年金の増加額だけで回収しようとすると10〜15年程度かかります。 「増えた年金額」だけでなく「その年の税負担が軽くなる」という即時のメリットを合わせて考えると、追納の実質的な価値はより大きくなります。
似た制度との違い（付加年金・国民年金基金との比較）
追納以外にも、国民年金に上乗せして将来の受給額を増やす方法があります。混同しやすいので、違いを整理しておきます。
| 制度 | 対象になる人 | 特徴 |
|---|---|---|
| 追納 | 過去に免除・猶予・学生納付特例を受けていた人 | 過去の「空白期間」を穴埋めする。10年以内の期間に限られる |
| 付加年金 | 現在、国民年金保険料を全額納付している第1号被保険者 | 月400円を上乗せして納めると、将来「200円×納付月数」が毎年上乗せされる。2年で元が取れる計算 |
| 国民年金基金 | 第1号被保険者（自営業者・フリーランス等） | 掛金は上限まで全額が社会保険料控除の対象。将来の受給額を自分で設計できる |
追納はあくまで「過去の未納・免除期間を埋める」制度で、これから先の上乗せを作る付加年金や国民年金基金とは目的が違います。 両方使える人（現在は第1号被保険者で、過去に免除期間もある人）は、追納を優先しつつ、余裕があれば付加年金もあわせて検討するとよいでしょう。
追納の申し込み先と必要なもの
追納の申し込みは、住所地を管轄する年金事務所、または最寄りの年金事務所で行います。郵送での申し込みも可能です。
- 国民年金保険料追納申込書: 年金事務所の窓口またはウェブサイトで入手できます
- 基礎年金番号が分かるもの: 年金手帳や基礎年金番号通知書
- 本人確認書類: マイナンバーカードや運転免許証等
申し込みが承認されると、追納する期間・金額を記載した納付書が送られてきます。免除等を受けていた期間のうち、どこからどこまでを追納するかを選べるため、資金に余裕がない場合は一部だけを先に追納することもできます（ただし古い期間から順に、という制約があります）。
こんな人は追納の優先度が高い
すべての人が同じように追納を検討すべきというわけではありません。次のような状況にある人は、優先度が高いと考えられます。
- 就職して収入が安定し、課税所得がある程度ある人: 前述のとおり所得税率が高いほど節税効果が大きいため、税率20%以上のゾーンにいる人は追納のメリットが相対的に大きくなります
- 学生納付特例の期間が2年以上ある人: 大学院まで進んだ人などは学生納付特例の期間が長くなりがちです。年金額への反映が特例中はゼロなので、増加額も大きくなります
- 老齢基礎年金だけで老後の生活費を賄う予定の人: 企業年金やiDeCo、個人年金等の準備が薄い場合、公的年金の受給額を少しでも増やしておく意味は大きくなります
- 免除等の承認からまだ2年以内の人: 加算額がつく前なので、当時の保険料額のまま追納できます。心当たりがある人は早めに年金事務所へ確認するとよいでしょう
逆に、当面の生活資金や事業資金を優先すべき状況にある人は、無理に追納せず、資金に余裕ができたタイミングで検討しても遅くはありません（10年以内という期限には注意が必要です）。
追納とiDeCo・つみたてNISAとの比較で考える
追納を検討する際、「同じお金を他の資産形成に回した方がよいのでは」という発想も出てきます。性質の違いを理解した上で、優先順位を考えるとよいでしょう。
- 追納: 将来の受給額が確定的に増える（終身にわたって受け取れる）。掛金は全額所得控除。ただし10年という期限があり、それを過ぎると選べなくなる
- iDeCo（個人型確定拠出年金）: 掛金は全額所得控除される点は追納と同じですが、運用成績によって将来の受け取り額が変動します。60歳まで原則引き出せません
- つみたてNISA・新NISA: 運用益が非課税になりますが、掛金そのものの所得控除はありません。いつでも引き出せる自由度があります
追納は「確実に年金額を増やせる」という点で、他の資産形成手段にはない特徴があります。 一方で、10年という期限を過ぎると選べなくなるため、免除・猶予・学生納付特例の心当たりがある人は、他の資産形成を検討するより先に、追納できる期間が残っているかどうかを確認することが優先順位として上がってきます。
繰下げ受給と組み合わせるとさらに増える
追納で増やした年金額は、受け取り方によってさらに増やすことができます。 老齢基礎年金は、原則65歳から受け取りますが、受け取り開始を66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」を選ぶと、1か月遅らせるごとに年金額が0.7%ずつ増えます。最大75歳まで繰り下げると、増加率は84%に達します。
追納によって増えた基礎年金額に、この繰下げ増額率がかけ合わされるため、「追納で土台を上げてから、繰下げでさらに増やす」という組み合わせが可能です。例えば追納で年間4万円増えた年金を10年繰り下げると、その4万円分も84%増しになり、年間で約7万3,600円になります。
ただし繰下げ受給は、受け取り開始が遅くなる分、早くに亡くなった場合は総受給額が少なくなるリスクもあります。自分の健康状態や資産状況を踏まえて判断する必要があり、これは追納とは別に検討すべき論点です。
追納した保険料は誰の控除になるか（家族間の注意点）
追納の相談でよく出てくるのが、「親が子どもの学生納付特例期間の保険料を追納した場合、控除は誰のものになるか」という点です。
社会保険料控除は、実際に保険料を支払った人が受けられます。親が子どもの国民年金保険料（追納分を含む）を支払った場合、親自身の確定申告や年末調整で、その分を親の社会保険料控除として申告できます。子ども本人ではなく、家計を助けている親側の税負担を軽くできるという特徴があるため、家族で保険料を負担している場合は、誰の名義で申告するかによって節税効果が変わることを知っておくとよいでしょう。
共働き世帯などで所得税率が異なる場合、税率が高い方が追納分を負担して控除を受けたほうが、世帯全体の節税効果は大きくなります。 どちらが負担するかは家庭内で決められるので、追納を検討する際にあわせて相談しておくとよいでしょう。
よくある質問
学生納付特例の期間も追納した方がいいですか？
学生納付特例の期間は、追納しない限り老齢基礎年金の計算にまったく反映されません。追納した場合の年金増加額も1年あたり約2万円と、全額免除期間より大きくなります。就職して収入が安定したら、優先的に検討する価値があります。詳しい制度の内容は学生納付特例の記事で解説しています。
追納は一括で納めないといけませんか？
一括でなくても構いません。追納の承認を受けたあと、分割して納付することもできます。まとまった資金が難しい場合は、年金事務所に相談し、無理のない範囲で進める方法を確認してください。
10年より前の免除期間は追納できませんか？
できません。追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限られます。10年を過ぎた期間は、追納による年金額の増加はあきらめて、将来の年金見込額を「ねんきん定期便」等で確認しておくことをおすすめします。
追納すると加算額はどのくらい増えますか？
加算額は経過年数に応じて設定され、免除等の承認を受けた年度によって金額が異なります。具体的な加算額は年金事務所に確認するか、追納の申し込み時に送付される案内で確認してください。2年以内に追納すれば加算額はかかりません。
追納と滞納（未納のまま放置)は何が違いますか？
免除・猶予・学生納付特例は、市区町村や年金事務所に申請して承認された「正式な手続き」であり、単なる未納とは扱いが異なります。未納のまま放置した期間は、たとえ10年以内であっても追納の対象にはならず、後から納められるのは「後納」という別の制度（時限的な措置で常に実施されているわけではありません）に限られます。心当たりがある場合は、まず自分の期間が「免除等」なのか「未納」なのかを、ねんきんネットや年金事務所で確認することが最初のステップです。
免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。年金増加額の目安・加算額の有無・保険料額は年度や個々の加入状況により異なるため、正確な金額は日本年金機構・お近くの年金事務所で必ずご確認ください。税額の軽減効果も、個々の所得・控除状況により変わります。