地方にサテライトオフィスを構える企業が増えています。ただ、実際に踏み出そうとすると、物件の改修費や備品購入費がまとまった金額になり、二の足を踏む会社も少なくありません。
大分県国東市は、市外に本社を置く法人が市内に新たにサテライトオフィス等を開設する際の整備費や旅費を補助する制度「ウェルカムくにさき！サテライトオフィス等誘致促進補助金」を実施しています。建物整備費・備品購入費は補助率1/2・上限550万円、大分空港を発着する航空機の旅費も補助率1/2・年度10万円上限で対象になります。
サテライトオフィス等誘致促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | サテライトオフィス等誘致促進補助金 |
| 対象業種 | 指定なし |
| 利用目的 | サテライトオフィスの開設（建物整備・備品購入・旅費） |
| 対象地域 | 大分県国東市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 建物整備費・備品購入費 上限550万円、旅費 年度10万円上限 |
| 補助率 | 建物整備費・備品購入費、旅費ともに2分の1 |
| 申請受付 | 2026年9月1日～2027年1月29日 |
| 公式サイト | https://www.city.kunisaki.oita.jp/site/shinko/satelite-office-welcomekunisaki.html |
対象になる事業者
対象は、市外に本社を置く法人で、国東市内に新たにサテライトオフィス等を開設する場合です。加えて次の要件を満たす必要があります。
- 市税等に滞納がないこと
- 整備費と備品購入費の合計額が20万円以上であること
市内に本社がある法人は対象外という設計です。あくまで市外から国東市への進出・誘致を後押しする制度になっています。
対象になる経費
対象経費は3種類に整理できます。
- 建物の整備費：購入、新築、改修等にかかる費用
- 備品購入費：パソコンやデスクなど業務用備品の購入費用
- 旅費：大分空港を離発着する航空機の通常運賃
補助額と補助率
建物整備費・備品購入費は補助率2分の1、上限550万円です。たとえば、オフィスの改修と備品購入をあわせて800万円かけた場合、2分の1は400万円。上限550万円の範囲内なので、400万円が補助額の目安になります。改修・備品費が1,100万円を超えると、上限550万円が優先されます。
旅費は補助率2分の1、年度あたり10万円が上限です。大分空港への航空券代が年間15万円かかった場合、2分の1は7.5万円で上限内に収まります。
申請の流れ
- 対象要件の確認：市外本社であること、整備費・備品購入費の合計が20万円以上になることを確認します。
- 物件・備品の選定：国東市内でサテライトオフィスとする物件と、導入する備品を決めます。
- 申請書類の準備・提出：申請期間内（2026年9月1日～2027年1月29日）に提出します。
- 交付決定：市の審査を経て交付が決定されます。
- 開設・実績報告：オフィス開設後、整備費・備品購入費・旅費の実績を報告します。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の契約・発注：交付決定より前に契約・購入した経費は、対象外になる可能性があります。
- 整備費・備品購入費が20万円未満：合計額が20万円に満たない場合は、そもそも対象になりません。
- 市内に本社がある法人：市外に本社を置く法人が対象のため、市内本社の法人は対象外です。
- 市税等の滞納：滞納がある場合は交付を受けられません。
- 予算超過による早期終了：予算に達した場合、申請期間内でも受付が終了します。
よくある質問
Q. 国東市内に本社がある法人でも申請できますか？
対象は市外に本社を置く法人です。市内本社の法人は本補助金の対象になりません。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
対象要件には「市外に本社を置く法人」とあります。個人事業主が対象になるかは、国東市の担当窓口（観光・地域産業創造課、電話0978-72-5183）にご確認ください。
Q. 旅費の補助は毎年受けられますか？
旅費補助は年度あたり10万円が上限です。複数年度にわたって利用できるかは、公式ページまたは窓口でご確認ください。
Q. 整備費と備品購入費、それぞれ別々に20万円以上必要ですか？
「整備費と備品購入費の合計額が20万円以上」とされています。それぞれ単独で20万円である必要はないと考えられますが、詳細は公式ページでご確認ください。
Q. 申請期間はいつまでですか？
2026年9月1日から2027年1月29日までです。予算に達した場合は、期間内でも受付が終了する可能性があります。
