【国東市】最大210万円！医療従事者就業移住支援金の内容と申請のコツ

対象になる場合があります。市外の医療機関で資格を使って2年以上働いたことと、転入前に連続して1年以上市外に住んでいたことが条件です。令和7年4月以降に転入し、同じ時期以降に市内の医療機関で就業する必要もあります。5年以上住んで働く見込みも要ります。判断が難しいときは、転入の前に市民健康課へ相談してください。

対象外です。移住も市内の医療機関での就業も、令和7年4月以降の人が対象です。それ以前に転入していた場合は、のちに職場を変えても、この条件は満たせません。転入日と就業を始めた日が令和7年4月より前か後かは、住民票や雇用契約の日付で確かめられます。迷ったら市民健康課に聞いてください。

申請できません。市外の医療機関で、資格にもとづく実務経験が2年以上あることが条件だからです。資格を取ったばかりで、実務の経験がない場合は条件を満たしません。2年の実務を市外で積んだあとに、国東市へ移って働く場合は対象になります。勤務経験は、様式第3号か、勤務先の書類で示します。

国見病院・堀田医院・はるかぜ醫院の3か所です。ここに就業すると、基本額に加算が付きます。加算は1年目30万円、2年目と3年目が各15万円、5年目30万円で、合計90万円です。支援金の対象医療機関は、市内の全16か所です。勤務先がその16か所に入っているかは、公式ページの手引きで確かめられます。

雇用の形が条件になっています。医療機関の設置者などと直接の雇用契約を結び、1週間の所定労働時間が20時間以上であることです。有期の契約なら、更新の予定を含めて、初回の申請時から5年未満で終わらないことが、就業証明書（様式第2号）のチェック欄にあります。派遣や、他の会社を通した就業が対象に入るかは、公式ページに書かれていません。働き方が決まる前に、契約の内容を市民健康課へ伝えて確かめておくと安心です。

受け取った額を返すことになります。3年目の満了前に転出するか対象の職を退くと全額、5年目の満了前なら半額です。退職後6か月以内に医療機関へ再就職する場合は、返還になりません。転職の予定があるときは、退職の前に市民健康課へ連絡して、返還の対象になるかを確かめてください。

就業した期間が12か月を超えたあとに支給されます。1年目の40万円は、働き始めて1年を過ぎてから入る計算です。振込の月日や、申請から入金までの日数は、公式ページと手引きに書かれていません。生活費や引っ越しの費用に充てるつもりなら、最初の1年は入らない前提で資金を考えておくと安全です。

連続して1か月以上、業務に従事しなかった期間は、就業期間から除かれます。復帰したあとは、復帰した月の翌月から数え直し、それまでの期間と合算します。月の初日に復帰したときは、その月から数えます。休んだ分だけ、支給の時期が後ろにずれます。休業の予定があれば、事前に市へ伝えておきましょう。

必要です。申請者本人だけでなく、世帯員にも、国東市と転入前の市区町村の市区町村民税等の滞納がないことが条件です。完納証明書か、滞納がないことを示す書類を出します。家族がいる場合は、転入前の市区町村の窓口で、早めに書類の発行を頼んでおくと、初回の申請期限に間に合わせやすくなります。

国東市役所 市民健康課 保健推進係（電話 0978-72-5189）です。市役所の開庁時間は、月曜日から金曜日の8時30分から17時までです。祝日と年末年始は休みです。転入の時期や就業の形など、自分が対象か迷う点は、転入や就職を決める前に相談しておくと安全です。