これ、事業所がもらえるお金だと思っていませんか?結論から言うと、もらうのは事業所ではなく、就職した本人です。国東市の「介護人材確保・定着・育成支援事業奨励金」は、介護の仕事に就いた個人に直接交付される制度です。

あなたが介護施設を経営していて「求人を出すお金が欲しい」と思っているなら、この制度の対象ではありません。あなたが介護職への就職・転職を考えている、または職員に制度を紹介したい経営者なら、続きが役立ちます。

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
制度名国東市介護人材確保・定着・育成支援事業奨励金
対象業種介護サービス業(訪問介護・居宅介護支援等)
利用目的介護人材の確保・定着・育成(個人への就職奨励)
対象地域大分県国東市
従業員数市内介護サービス事業所に就職・就業する個人
補助上限額45万円(就職奨励金・令和8年4月1日以降就職の場合)
補助率定額(奨励金の種類ごとに金額が決まる)
申請受付通年(各奨励金の交付時期到来日から1年以内)
公式サイトhttps://www.city.kunisaki.oita.jp/soshiki/fukushi/kaigozinzai-2020.html
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

6種類、どれが自分に当てはまる?

種類が多いので、まず一覧で確認します。複数の奨励金に同時に該当する人もいます。

奨励金対象者年齢要件金額
就職奨励金市内事業所に介護従事者として就職満61歳以下令和8年3月31日以前の就職は10万円/令和8年4月1日以降は45万円
新卒者・有資格者就職奨励金新卒者、または介護福祉士資格保有者満61歳以下5万円
訪問介護員就職奨励金訪問介護員として就職正規は満61歳以下/非正規は満65歳以下10万円
居宅介護支援専門員就業奨励金介護支援専門員として就職満65歳以下10万円
キャリア形成奨励金社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員の資格取得者制限なし5万円(1人2回まで)
移住定住促進奨励金市外から転入し継続就業する方制限なし最大40万円
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「対象になる?」への即答はこうです。満61歳、市内の事業所に正規職員として就職——対象です。 満62歳、同じ条件——就職奨励金と新卒者・有資格者奨励金は対象外です。 年齢の壁は種類ごとに違います。

「令和8年4月1日」の前と後で、金額が4.5倍違う

就職奨励金だけを見ると、金額に大きな差があります。令和8年3月31日以前の就職は10万円、4月1日以降は45万円。 同じ「就職奨励金」という名前でも、時期によって金額が変わります。

あなたが今から国東市の介護事業所への就職・転職を考えているなら、現時点ではすでに45万円の水準の対象になっています。 過去に条件が変わった経緯があるため、古い情報(10万円時代のもの)を見て「その程度か」と判断しないよう注意してください。

資格を複数取れば、奨励金も重ねられる可能性がある

キャリア形成奨励金は、社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員のいずれかの資格を取得したときに交付されます。1人につき2回までという上限はありますが、別の資格を取得すれば2回目の申請ができるという設計です。

たとえば、あなたが介護福祉士の資格を取得して1回目の5万円を受け取り、その後に介護支援専門員の資格も取得すれば、2回目の5万円も対象になり得ます。資格取得のたびに申請を忘れないことが、受け取り漏れを防ぐポイントです。

移住してくる人には、最大40万円が上乗せされる

市外から転入して国東市の介護事業所に継続就業する人には、移住定住促進奨励金として最大40万円が用意されています。

あなたが県外在住で、国東市の事業所への転職を検討しているなら、就職奨励金45万円と移住定住促進奨励金40万円の両方が視野に入る可能性があります。 一方、すでに国東市内に住んでいる人は、移住定住促進奨励金の対象にはなりません。「どこに住んでいたか」で対象・対象外が分かれる奨励金です。

介護・保育・建設など、人手不足が深刻な業種では、こうした「個人向けの就職支援金」を用意する自治体が増えています。同じ「人材確保」という名前でも、事業所向けの求人広告費補助と、個人向けの就職奨励金では、申請する人がまったく違います。自分がどちらの対象なのかを見誤ると、書類を揃えても申請自体ができません。全国の自治体の人材確保系の助成金に共通する線引きは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。

申請期限は「交付時期の到来日から1年以内」

申請の締切は一律の日付ではなく、各奨励金で定められた交付時期の到来日から1年以内という設計です。就職日そのものが起点ではない奨励金もあるため、自分がいつから申請できるのかを、就職・資格取得のタイミングごとに確認する必要があります。

必要書類は共通で、交付申請書・雇用証明書・誓約書、該当者は資格確認書類です。事業所に雇用証明書の発行を依頼する必要があるため、申請の準備は事業所と相談しながら進めることになります。

よくある質問

この奨励金は、介護事業所が受け取るお金ですか?

いいえ。交付対象は事業所ではなく、就職・就業した個人です。 ただし雇用証明書の発行など、事業所の協力が必要な手続きがあります。

パート・非正規職員でも対象になりますか?

奨励金の種類によります。訪問介護員就職奨励金は非正規職員も対象(満65歳以下)ですが、就職奨励金・新卒者有資格者奨励金は満61歳以下という年齢要件のみが明記されており、雇用形態の限定は公式ページからは確認できません。

すでに国東市内の事業所で働いている人も対象になりますか?

奨励金の種類によります。就職奨励金は「就職した方」が対象なので、新規就職者が中心です。すでに継続勤務している人については、キャリア形成奨励金(資格取得時)が対象になり得ます。詳しくは福祉課高齢者支援係へ確認してください。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。金額・対象要件・申請期限は変更される場合があるため、申請前に必ず国東市の公式ページおよび福祉課高齢者支援係で内容をご確認ください。

出典:


補助金の概要早見表(暫定・subsidiesマスタ未登録)

項目内容
対象地域大分県国東市
対象業種介護サービス業
利用目的介護人材の確保・定着・育成(個人への就職奨励)
対象者規模市内介護サービス事業所に就職・就業する個人
補助上限額45万円(就職奨励金)ほか、種類により5万〜40万円
補助率定額
申請受付期間通年(交付時期到来日から1年以内)
公式サイトhttps://www.city.kunisaki.oita.jp/soshiki/fukushi/kaigozinzai-2020.html
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