補助金

【大分県】外国人農林水産業人材受入補助金とは?上限100万円

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農家や漁師が個人で外国人材の受け入れ環境を整えたいとき、この補助金を直接使えるのでしょうか。答えは「使えない」です。申請できるのは農協・漁協・森林組合などの団体だけで、個々の農業者・漁業者は単独で申請できません。

大分県の「外国人農林水産業人材就業環境整備等促進補助金」は、農林水産業の深刻な人手不足を背景に、技能実習生や特定技能人材の就業環境・居住環境の整備を後押しする制度です。通常コースは1/2以内・上限50万円、賃上げに取り組む場合は2/3以内・上限100万円まで補助されます。

大分県外国人農林水産業人材就業環境整備等促進補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者団体(農業協同組合・中小企業等協同組合・森林組合・水産業協同組合等)
制度名大分県外国人農林水産業人材就業環境整備等促進補助金
対象業種農業・林業・水産業関係団体
利用目的雇用・労働環境整備(外国人材の就業環境・居住環境整備、コミュニケーション促進)
対象地域大分県内
従業員数規定なし(団体単位で申請)
補助上限額通常コース50万円/賃上げコース100万円(イニシャルコストは各コース内で13万円が上限)
補助率通常コース1/2以内・賃上げコース2/3以内
申請受付令和8年4月20日~11月30日(予算がなくなり次第終了。事業は令和9年2月末までに終了)
公式サイト大分県「大分県外国人農林水産業人材就業環境整備等促進補助金の募集を行います」
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大分県外国人農林水産業人材就業環境整備等促進補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる/ならないの線引き

「外国人材の受け入れ費用を補助」という説明だけを見ると、個々の農家・漁業者が直接使える制度に見えます。しかし対象者の定義は次のとおりです。

区分内容
対象になる農業協同組合法・中小企業等協同組合法・森林組合法・水産業協同組合法等に基づいて設立された農林水産業関係団体
対象になる団体が構成員のために行う就業環境・居住環境整備、コミュニケーション促進の取組
対象にならない個人の農業者・漁業者・林業事業者が単独で申請すること
対象にならない監理団体等の初回手数料以外の、通常業務にかかる継続的な人件費
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この補助金は「個々の経営体」ではなく「団体」を通じて面的に環境整備を進める設計です。心当たりのある農協・漁協・森林組合を通じて相談する必要があります。

よく誤解されるポイント:通常コースと賃上げコースで補助率が変わる

補助率は一律ではありません。賃上げに取り組む場合だけ、通常コースより補助率も上限額も高くなります。

  • 通常コース: 1/2以内・上限50万円
  • 賃上げコース: 2/3以内・上限100万円

いずれのコースでも、監理団体等の初回手数料等のイニシャルコストは「各コース内で13万円が上限」という別枠の扱いです。就業環境整備費とイニシャルコストを合算していくら受け取れるかは、コースごとの上限を分けて計算する必要があります。

事業完了の期限が受付終了より先に来る

申請受付は令和8年11月30日までですが、事業自体は令和9年2月末までに終了することが要件です。11月末ぎりぎりに申請すると、実施期間が3か月弱しか残らない計算になります。就業環境整備の工事や契約に時間がかかる場合は、早めの申請が必要です。

よくある質問

農業法人(会社組織)は直接申請できますか?

公式ページの対象者は「農業協同組合法、中小企業等協同組合法、森林組合法、水産業協同組合法等関係法令に基づいて設立された農林水産業関係団体」です。個々の農業法人は対象に含まれていないため、所属する団体(農協等)を通じて相談してください。

通常コースと賃上げコースは両方申請できますか?

公式ページに併用の可否についての明記はありません。(新規就業・経営体支援課へお問い合わせください。)

予算がなくなり次第終了とありますが、いつ頃埋まりますか?

公式ページに具体的な進捗の記載はありません。申請受付期間は令和8年4月20日〜11月30日ですが、先着順に近い運用のため、早めの相談をおすすめします。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大分県公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。