女性社員のために、テレワーク用のPCをそろえたい。勤怠管理をツールに替えたい。社内でそう話が出ても、費用が先に壁になります。大分県は、そうした職場づくりの費用の1/2を補助します。上限は区分ごとに100万円・30万円・30万円です。令和8年度の追加募集は、2026年10月30日（金）17時必着で受け付けています。
最初に確かめたいのは、「おおいたキャリエール」の認証を受けている企業だけが対象という点です。認証がなければ、取組の中身がよくても申請できません。
おおいたキャリエール認証企業応援補助金の要点まとめ
正式名：おおいたキャリエール認証企業応援補助金（令和8年度追加募集）
だれが
- 申請者
- 県内に主たる営業所をもつ企業
- 対象業種
- 業種の指定なし（認証企業であること）
- 利用目的
- 女性の継続就労・職務領域拡大・健康課題への支援
- 対象地域
- 大分県
- 従業員数
- 常時雇用300人以下、または資本額・出資額3億円以下
いくら
- 補助上限額
- 継続就労支援100万円／職務領域拡大30万円／健康課題30万円
- 補助率
- 補助対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月30日（金）17時必着
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
「常時雇用する労働者」には、期間の定めなく雇っている人のほか、契約を繰り返して1年以上続けて雇っている人や、雇い入れ時から1年以上の雇用が見込まれる人も入ります。300人と3億円は、どちらか一方を満たせば足ります。
セミナーは、大分県消費生活・男女共同参画プラザが主催か共催する、女性活躍に関するものです。令和5年度以降に受けた分のほか、申請日と同じ年度に受ける予定の分も数えます。受講予定は、申請のときに予定日か予定のセミナー名を知らせます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ おおいたキャリエールの認証を受けていない
- ✕ 申請の時点で事業にもう着手している
- ✕ 他の補助金を受けて行う事業である
- ✕ 同じ年度に交付決定を受けたことがある
最後の項目は、要綱に「同一の年度において既に補助金の交付の決定を受けた者が行う事業」は対象外とあります。区分ごとに別々の申請を重ねられるかは、公式ページに書かれていません。複数の区分を使いたいときは、申請の前に県民生活・男女共同参画課（097-534-2039）で確かめると安全です。
いくら戻ってくる？
かかった費用の半分です。ただし区分ごとに上限が違います。
- 継続就労支援（上限100万円）：テレワーク用の端末リースと勤怠管理ツールで80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 継続就労支援（上限に当たる例）：会議システムや通信環境も含めて220万円 × 1/2 ＝ 110万円 → 上限の100万円
- 健康課題への支援（上限30万円）：研修と外部相談窓口の利用で50万円 × 1/2 ＝ 25万円
- 職務領域拡大支援（上限30万円）：省力化の補助器具と資格試験の費用で70万円 × 1/2 ＝ 35万円 → 上限の30万円
上限に届く費用の目安は、継続就労支援が200万円以上、残りの2区分が60万円以上です。「上限100万円」と聞いて、どの区分でも100万円まで出ると思い込むと、計画が狂います。 先に、どの区分で何をするかを決めると整理しやすくなります。
計算例の金額は、上限との関係を見るための仮の数字です。実際の補助額は、見積書の金額で決まります。
何に使える？
先に、対象にならないものを挙げます。
- 申請の時点で、もう始めている事業
- 他の補助金を受けて行う事業
- 導入2年目以降の製品・サービスの費用（導入した初年度の分だけが対象）
対象になる事業は、区分ごとに次のとおりです。
- 継続就労支援：テレワーク設備（PC・モバイル端末のリース、Wi-Fiルーターのレンタル、Web会議システムなど）、勤怠労務管理ツール、インターネット環境、男女別トイレ・更衣室の設置や改修
- 職務領域拡大支援：パワースーツなど重量物を運ぶ省力化の設備、女性の体格に合わせた設備、資格取得の支援
- 健康課題への支援：健康課題の研修、外部の相談窓口の利用、フェムテック製品・サービス、がん検診を含む女性向けの健康診査
資格取得の支援は、費用を負担する制度を新設または拡充した場合に限ります。フェムテックの例として、公式ページは事業所への生理用品の設置や、生理周期を記録して体調変化に対応するアプリを挙げています。
工事を伴う事業の費用が、経費の区分のどこに入るかは公式ページに細かい記載がありません。更衣室の改修などを考えているなら、見積もりの段階で課に聞いておくと、申請後の食い違いを防げます。
申請の流れ
- 認証とセミナーを確かめる（事業者→県民生活・男女共同参画課。受講予定でも可）
- 見積書と事業内訳書をそろえる（事業者→業者。始める前に）
- 電子申請か郵送・持参で出す（事業者→県民生活・男女共同参画課。2026年10月30日17時必着）
- 適否と補助内示額の通知を受ける（県→事業者。通知前に動かない）
- 事業を行い、実績報告を出す（事業者→県。事業完了から30日、または年度の3月10日の早い方まで）
- 交付請求を出して受け取る（事業者→県。精算払い）
電子申請は、Googleなどのアカウントかメール認証でログインして行います。郵送・持参の宛先は、〒870-0037 大分市東春日町1-1 NS大分ビル内の大分県生活環境部 県民生活・男女共同参画課 参画推進班です。
必要な書類
準備できた 0 / 5
様式は交付申請書（第1号）・収支予算書（第2号）・誓約書（第3号、暴力団と関係がないことの誓約）で、申請書には補助金の振込先口座も書きます。そのほか、知事が必要と認める書類を求められることがあります。補助金には消費税の仕入控除税額の扱いがあり、申請額はその分を減らして出します。税の取り扱いは顧問の税理士に聞くと確実です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 申請の前に始めた：申請の時点で着手している事業は対象外です。見積もりを取るところまでにとどめます。
- 制度の整備が間に合わない：職場環境の改善に係る制度を新設・拡充する事業は、事業の完了までに就業規則などで整備に向けて取り組む必要があります。設備の導入だけの事業は対象外ではありません。
- 報告が遅れた：実績報告は、事業完了から30日たった日と年度の3月10日の早い方が期限です。
- 書類を残さなかった：帳簿と領収書などの証拠書類は、完了した年度の翌年度から5年間保管します。
よくある質問
おおいたキャリエールの認証を受けていません。申請できますか？
認証を受けていない企業は対象外です。この補助金は、認証企業（女性活躍応援県おおいた認証企業）であることを条件にしています。認証の対象は、県内に本社か事業所があり、常時雇用する労働者がいる法人・団体・組合等です。申請書（様式第1号）、基準確認書（様式第2号）、誓約書（様式第3号）などを電子申請か郵送・持参で出し、県は申請からおよそ2週間程度での認証を予定しています。補助金の締切は2026年10月30日なので、認証を考えているなら県民生活・男女共同参画課（097-534-2039）に早めに相談してください。
セミナーを受けていなくても申請できますか？
受講の予定があれば足ります。経営者か従業員のうち誰か1人が、大分県消費生活・男女共同参画プラザの主催または共催する女性活躍のセミナーを1回以上受ければ満たせます。令和5年度以降の受講と、申請日と同じ年度に受ける予定の分が数えられます。申請のときに、受講日か受講予定日、またはセミナー名を知らせます。
従業員が何人までなら対象ですか？
常時雇用する労働者が300人以下、または資本額・出資額が3億円以下であれば対象です。どちらか一方を満たせば足ります。常時雇用する労働者には、期間の定めなく雇う人のほか、契約が繰り返されて1年以上続けて雇われている人、雇い入れ時から1年以上の雇用が見込まれる人も入ります。パートの人も、この条件に当てはまれば数えます。
3つの区分を同時に申請できますか？
公式ページには、複数の区分を同時に申請できるかどうかの記載がありません。区分ごとに上限は別々で、継続就労支援が100万円、残りの2区分が30万円です。一方、要綱は同じ年度に交付決定を受けた者の事業を対象外としています。複数の区分を使いたいときは、申請の前に県民生活・男女共同参画課に確かめてください。
個人事業主でも申請できますか？
公式ページの条件は「大分県内に主たる営業所を有すること」と「おおいたキャリエール認証企業であること」です。法人か個人かの区別は書かれていません。認証の募集ページは対象を「法人又は団体、組合等」としており、個人事業主が認証を受けられるかは書かれていません。個人事業主の人は、認証と補助金のどちらも県民生活・男女共同参画課（097-534-2039）に先に確認してください。
申請の前にPCを買ってしまいました。対象になりますか？
対象になりません。要綱は、申請の時点で既に着手している事業を対象外としています。購入や契約をしてしまった分は、補助の対象から外れます。これから買うものがあるなら、見積もりを取るところまでにして、申請して通知を受けてから発注する順番にすると安全です。リースやレンタルも、契約の前に申請を済ませます。
他の補助金と併用できますか？
同じ事業で、他の補助金などを受けて行うものは対象外です。要綱が、他の補助金等の交付を受けて行われる事業を除いています。国や市町村の補助金を考えているときは、同じ経費を重ねて申請しないように分けて計画します。どこまで分ければ併用にならないかは書かれていないので、県民生活・男女共同参画課に聞いてください。
導入した設備の費用は毎年出ますか？
出ません。製品・サービスの導入費と整備費、省力化設備の導入費は、導入した初年度に限って対象になります。たとえば勤怠管理ツールを入れた年の費用は対象でも、2年目以降の利用料は対象外です。リースやレンタルなどの使用料及び賃借料の扱いは、事業の中身で変わることがあるので、見積書の段階で課に確かめておくと安心です。
補助金はいつ受け取れますか？
精算払いです。事業を終えて実績報告を出し、金額が確定してから受け取ります。実績報告の期限は、事業完了から30日たった日と、交付決定のあった年度の3月10日の早い方です。報告までの間は、費用をいったん自社で立て替えます。支払いの時期は書かれていないので、資金繰りは余裕をもって組んでください。
消費税はどう扱いますか？
補助金の申請額は、消費税と地方消費税の仕入控除税額を減らして出します。仕入れで控除できる消費税の分は、補助の対象にならない形です。申請のときに控除税額が明らかでない場合は、この限りではありません。自社がどちらに当たるかは、顧問の税理士に確かめてから見積書の金額を整理すると、申請書の数字がずれにくくなります。
申請の後で計画を変えられますか？
内容や経費の配分を変えるときは、知事の承認が要ります。補助金の額が変わらず、目的に反しない変更や、対象経費の20%以内の増減なら軽い変更として扱われ、承認が不要になる場合があります。事業をやめるときや、予定の期間に終わらないときも、すぐに県へ報告します。交付決定の通知から15日たつと、申請の取り下げはできません。
問い合わせ先はどこですか？
大分県生活環境部 県民生活・男女共同参画課 参画推進班（電話 097-534-2039）です。郵送・持参の宛先も同じです。セミナーの受講、個人事業主の扱い、複数の区分を使うときの扱い、工事費の区分など、公式ページに書かれていない点は、申請の前にここで確かめると、書類の出し直しを防げます。
