【久留米市】小規模事業者デジタル化補助金とは？上限20万円

補助率2分の1、上限20万円。これだけ聞くと、久留米市内の事業者なら誰でも申請できる制度に見えます。ですが実際は、先に無料のアドバイザー相談を受けていないと申請できません。この前提を知らずに「対象経費を揃えたから申請しよう」と動くと、窓口で振り出しに戻されます。

久留米市の「小規模事業者デジタル化支援補助金」は、ソフトウェア購入・クラウド利用・ウェブサイト構築・機器購入などデジタル化の取り組みに、対象経費の2分の1（上限20万円）を補助する制度です。申請期限は令和8年12月28日までですが、予算上限に達し次第終了します。

小規模事業者デジタル化支援補助金の要点まとめ

対象になる条件、ならない条件

対象者として明記されているのは、次の5点をすべて満たす事業者です。

• 久留米市内に事業所を有すること
• 市税を滞納していないこと
• 「久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業」を利用し、アドバイザーの提案を受けていること
• 暴力団排除条例等に該当しないこと
• その他、市長が適当でないと認める者ではないこと

このうち特に見落とされやすいのが3つ目です。「アドバイザーの提案を受けていること」が前提条件なので、いきなり交付申請書を出すことはできません。まず市の無料相談窓口（久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業）でアドバイザーに相談し、提案を受けてから申請する流れです。

対象経費と上限額の内訳

対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、ウェブサイト構築費、システム開発委託費、機器購入費（パソコン・タブレット等）、研修費などです。

補助率は2分の1、上限20万円ですが、内訳に注意が必要です。

• ウェブサイト関連費：補助額の2分の1まで、上限10万円
• 機器購入費（パソコン・タブレット等）：上限10万円

つまり、ホームページ制作だけで上限いっぱいの20万円を使い切ることはできません。ウェブサイト関連費は10万円が天井なので、残りの経費枠は別のデジタル化の取り組み（クラウド利用料や研修費など）に充てる必要があります。

いつからいつまでの経費が対象か

対象になるのは、市の交付決定日から事業期間内に発生した経費だけです。交付決定前に発注・契約・支払いを済ませてしまうと、その分は補助の対象から外れます。事業完了は令和9年1月31日までと定められています。

よくある質問

アドバイザー相談を受けずに直接申請できますか？

できません。「久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業」のアドバイザーから提案を受けていることが、申請の前提条件です。

ウェブサイトのリニューアル費用だけで20万円の補助は受けられますか？

受けられません。ウェブサイト関連費は上限10万円までです。残りの枠は、クラウド利用料や機器購入費など別の対象経費で埋める必要があります。

個人事業主でも申請できますか？

できます。市内に事業所があり、市税を滞納していないなどの要件を満たせば、法人・個人事業主のどちらも対象です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・補助上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず久留米市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 久留米市「小規模事業者デジタル化支援補助金」
• J-Net21「久留米市：小規模事業者デジタル化支援補助金」