「久留米市 補助金 デジタル化」で検索すると、jGrants（国の補助金申請システム）の掲載ページに行き着きます。そこには申請フォームへの入り口しかなく、誰が対象で、何から始めればいいのかが分かりません。
答えは、市の窓口が2段構えになっているという点にあります。まず「久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業」という無料のアドバイザー相談を受け、そこで提案を受けた事業者だけが、この補助金（対象経費の2分の1、上限20万円）を申請できる仕組みです。
小規模事業者デジタル化支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和8年度） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | デジタル技術導入アドバイザーの提案に基づくITツール・機器導入 |
| 対象地域 | 福岡県久留米市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 20万円（ウェブサイト関連費・機器購入費はそれぞれ上限10万円） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 令和8年12月28日まで（予算上限に達し次第終了） |
| 公式サイト | 久留米市「小規模事業者デジタル化支援補助金」 |
申請までの2段階の流れ
この補助金は、いきなり交付申請書を提出する制度ではありません。次の順番で進みます。
- 久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業（愛称：久留米DX）に申し込み、無料のアドバイザー診断を受ける
- アドバイザーから、自社に合ったデジタルツールやサービスの提案を受ける
- 提案内容にもとづき、小規模事業者デジタル化支援補助金の交付申請書を提出する
- 交付決定を受けたあとに、発注・契約・支払いを行う
- 事業完了後、実績報告書を提出する
アドバイザー相談を飛ばして、いきなり交付申請書だけ提出することはできません。「久留米DX」の窓口を経由することが前提です。
対象になる事業者、ならない事業者
- 久留米市内に事業所を有すること
- 市税を滞納していないこと
- 久留米DXのアドバイザーから提案を受けていること
- 暴力団排除条例等に該当しないこと
久留米DXのアドバイザー診断自体は、市内に事業所・店舗を有する中小企業・個人事業者であれば申し込めます。診断は無料なので、補助金の対象になるかどうか迷う段階でも、まず相談してみる価値があります。
交付決定前の発注は対象外
対象になるのは、市の交付決定日から事業期間内に発生した経費だけです。アドバイザーの提案を受けた直後に、待ちきれずソフトを契約してしまうと、その分は補助の対象から外れます。交付決定の通知が届くまでは、発注・契約を待つ必要があります。事業完了は令和9年1月31日までです。
対象になる条件、ならない条件
対象者として明記されているのは、次の5点をすべて満たす事業者です。
- 久留米市内に事業所を有すること
- 市税を滞納していないこと
- 「久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業」を利用し、アドバイザーの提案を受けていること
- 暴力団排除条例等に該当しないこと
- その他、市長が適当でないと認める者ではないこと
このうち特に見落とされやすいのが3つ目です。「アドバイザーの提案を受けていること」が前提条件なので、いきなり交付申請書を出すことはできません。まず市の無料相談窓口（久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業）でアドバイザーに相談し、提案を受けてから申請する流れです。
対象経費と上限額の内訳
対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、ウェブサイト構築費、システム開発委託費、機器購入費（パソコン・タブレット等）、研修費などです。
補助率は2分の1、上限20万円ですが、内訳に注意が必要です。
- ウェブサイト関連費：補助額の2分の1まで、上限10万円
- 機器購入費（パソコン・タブレット等）：上限10万円
つまり、ホームページ制作だけで上限いっぱいの20万円を使い切ることはできません。ウェブサイト関連費は10万円が天井なので、残りの経費枠は別のデジタル化の取り組み（クラウド利用料や研修費など）に充てる必要があります。
いつからいつまでの経費が対象か
対象になるのは、市の交付決定日から事業期間内に発生した経費だけです。交付決定前に発注・契約・支払いを済ませてしまうと、その分は補助の対象から外れます。事業完了は令和9年1月31日までと定められています。
よくある質問
久留米DXのアドバイザー相談は有料ですか？
無料です。市内に事業所・店舗を有する中小企業・個人事業者であれば、どなたでも申し込めます。
アドバイザー相談を受けずに補助金だけ申請できますか？
できません。久留米DXのアドバイザーから提案を受けていることが、補助金申請の前提条件です。
提案を受けた直後にソフトを契約しても補助されますか？
されません。交付決定日より前に発生した経費は対象外です。交付決定の通知を受けてから発注・契約する必要があります。
