移動販売車の新規導入は、車両代だけで数百万円になります。久留米市は、その半額を補助する制度を用意しています。上限は100万円です。
対象は、久留米市と協定を結び、市内で移動販売事業を行う法人・個人事業主です。スーパー、またはスーパーと連携する事業者が対象になります。補助率は50%、上限は1台あたり100万円。申請期限は令和8年11月30日までです。
久留米市事業者連携買い物支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 久留米市事業者連携買い物支援事業補助金 |
| 対象業種 | 移動販売事業を行うスーパー、またはスーパーと連携する事業者 |
| 利用目的 | 移動販売車の購入・改造による買い物環境（買い物弱者対策）の維持向上 |
| 対象地域 | 福岡県久留米市（市内で移動販売を行う事業者、市との協定が前提） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 100万円（1台あたり） |
| 補助率 | 対象経費の50% |
| 申請受付 | 令和8年11月30日（月）まで |
| 公式サイト | https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2020-1202-1009-74.html |
金額で言うと、車両代でここまで戻る
対象経費に応じて、補助額を計算しました。
| 対象経費 | 補助率50%の計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 100万円 | 100万円×50% | 50万円 |
| 200万円 | 200万円×50% | 100万円（上限到達） |
| 400万円 | 上限を超過 | 100万円（上限のまま） |
対象経費200万円で、上限の100万円に届く計算です。それ以上の高額な車両を選んでも、補助額は100万円で止まります。既存の軽トラックを移動販売用に改造する場合も対象になるため、新車購入以外の選択肢も検討できます。
対象経費は「購入」と「改造」の2種類
対象になる経費は、次の2つです。
- 移動販売車の購入に係る経費（車両本体、ラッピング、陳列棚、冷蔵設備など）
- 移動販売車への改造・改良に係る経費（1台につき1回限り）
冷蔵設備や陳列棚まで対象に含まれるため、車両本体だけでなく、販売に必要な装備一式で見積もりを取ると、対象経費の総額を積み上げやすくなります。
対象になるには「週4日以上・生鮮三品2/3以上」の条件も
補助を受けるには、車両を買うだけでは足りません。次の運営条件も満たす必要があります。
- 週4日以上、市内で定期的に移動販売を行うこと
- 販売品のうち、生鮮三品（肉・魚・野菜）を含む食料品が3分の2以上であること
- 市の生活支援サービス情報に登録すること
- 市税を滞納していないこと
「たまに移動販売もやる」という副業的な使い方では、この条件を満たせません。週4日以上という頻度と、生鮮三品を軸にした品揃えが、この補助金の対象になる最低ラインです。
| 状況 | 対象になる？ |
|---|---|
| スーパーが週5日、生鮮三品中心の移動販売車を新規導入 | 対象になる可能性が高い |
| 個人商店が月2回だけ移動販売を実施 | 対象外（週4日以上の条件を満たさない） |
| 惣菜・弁当専門で生鮮三品を扱わない移動販売車 | 対象外（生鮮三品を含む食料品が2/3以上という条件を満たさない） |
申請の前に「市との協定」という手前の手続きがある
この補助金は、いきなり交付申請を出せる制度ではありません。まず久留米市と移動販売に関する協定を締結することが前提条件です。協定を結ばずに車両を購入すると、補助を受けられない可能性があります。
- 久留米市（商工政策課）へ移動販売事業の相談をする
- 市と協定を締結する
- 市の生活支援サービス情報に登録する
- 車両の購入・改造の見積もりを取り、交付申請を行う
- 交付決定後に契約・購入を行う
買い物弱者対策以外の展開も視野に
移動販売車の導入は、買い物弱者対策としてだけでなく、イベント出店や新規顧客の開拓にもつながります。車両1台で複数の使い道を見込める投資という点は、他の自治体の類似補助金にも共通します。
よくある質問
すでに保有している車両の改造だけでも対象になりますか？
対象になります。移動販売車への改造・改良に係る経費も対象経費に含まれます。ただし1台につき1回限りという制限があります。
週3日の移動販売でも対象になりますか？
対象外になる可能性が高いです。週4日以上、市内で定期的に移動販売を行うことが条件として明記されています。
惣菜や弁当を中心に販売する移動販売車は対象になりますか？
対象外になる可能性があります。生鮮三品（肉・魚・野菜）を含む食料品が販売品の3分の2以上という条件があるため、惣菜・弁当中心の品揃えでは要件を満たさないことがあります。詳細は久留米市商工政策課（0942-30-9133）へ確認してください。
