止水板さえ買えば申請できる、と思われがちですが、それだけでは足りません。久留米市の「久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金」は、「事業継続力強化計画」の認定を受けていることが申請の前提条件になっています。止水板の見積もりを取る前に、まずこの認定の有無を確認する必要があります。
対象経費は浸水対策のための止水板等の設置工事で、対象経費の2分の1（上限50万円）が補助されます。申請期限は令和8年12月28日までです。
中小企業止水板等設置事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度） |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内の店舗・事務所・工場等で事業を営む中小企業・個人事業主） |
| 利用目的 | 浸水対策のための止水板等の設置工事 |
| 対象地域 | 福岡県久留米市 |
| 従業員数 | 規定なし（事業継続力強化計画の認定を受けていることが条件） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 令和8年12月28日まで（予算上限に達し次第終了の可能性あり） |
| 公式サイト | 久留米市「店舗・事務所等への浸水対策工事費用を助成（止水板等設置事業費補助金）」 |
「事業継続力強化計画」とは何か
事業継続力強化計画とは、自然災害などが起きたときに事業を止めない・早く再開するための取り組みを、中小企業者があらかじめまとめて国（経済産業大臣）の認定を受ける計画のことです。この補助金は、久留米市独自の要件ではなく、国の認定制度を土台にしています。
認定を受けていない事業者は、先に事業継続力強化計画の認定を取得する必要があります。認定にも一定の準備期間がかかるため、止水板の工事を急いでいる場合ほど、逆算した準備が必要です。
対象になる事業者、ならない事業者
- 市内の建物（店舗・事務所・工場等）で事業を営む中小企業・個人事業主
- 事業継続力強化計画の認定を受けていること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団排除条例等に該当しないこと
事業継続力強化計画の認定を受けていない事業者は、この補助金単体では申請できません。順番としては「①事業継続力強化計画の認定→②止水板等設置事業費補助金の申請」です。
補助額のシミュレーション
いくらもらえるか計算する
補助率 1/2 ／ 上限 50万円
補助率は2分の1、上限50万円です。上限に届くには、対象経費が100万円以上かかっている必要があります。たとえば店舗の入口に止水板を設置する工事に60万円、換気口の浸水防止処理に40万円をかけた場合、合計100万円の2分の1で上限の50万円に到達します。
工事費が100万円に届かない場合は、上限の50万円ではなく、実際にかかった費用の2分の1しか補助されません。見積もりを取った段階で、上限との差を確認しておくと計画が立てやすくなります。
電子申請にはGビズIDが必要
この補助金は、補助金申請システムjGrantsでの電子申請に対応しています。jGrantsの利用にはGビズIDプライム（国の電子申請に共通で使うID）が必要で、発行までに2〜3週間ほどかかります。電子申請を考えている場合は、工事の見積もりと並行してGビズIDの取得を進めておくと、申請直前になって慌てずに済みます。
よくある質問
事業継続力強化計画の認定を受けていない場合、申請できますか？
できません。事業継続力強化計画の認定を受けていることが、この補助金の申請要件です。先に認定を取得する必要があります。
住宅の止水板設置も、この補助金の対象になりますか？
なりません。この制度は店舗・事務所・工場等の事業用建物が対象です。住宅向けには別途、住宅政策課が窓口の助成制度があります。
対象経費が100万円に届かない場合、補助額はどうなりますか？
上限の50万円ではなく、実際にかかった対象経費の2分の1が補助額になります。
