冷凍・冷蔵施設は電気を止められません。稼働を止めれば魚が傷みます。釧路市の「水産業等事業継続支援金」は、電気料金の高騰で経営が圧迫される水産関連事業者を対象にした支援金です。
支給額は一律ではなく、保有する冷凍・冷蔵施設の容量で4段階に分かれます。漁協や地方卸売市場は200万円、水産加工業などは施設規模に応じて100万円・50万円・20万円のいずれかです。
申請期間は2026年7月8日から8月5日までです。締切は近いため、対象になりそうな事業者は早めに書類を揃える必要があります。
水産業等事業継続支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 水産業等事業継続支援金 |
| 対象業種 | 水産業（漁業協同組合・地方卸売市場・水産加工業・製氷冷凍冷蔵業） |
| 利用目的 | 電気料金高騰による水産関連事業の事業継続支援 |
| 対象地域 | 釧路市内に本所・本社を有すること |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（水産課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 200万円（漁協・卸売市場）／100万円（冷凍冷蔵施設5,000㎥以上）／50万円（100〜5,000㎥未満）／20万円（100㎥未満） |
| 補助率 | 定額（施設規模の区分ごとに支給額が決まる） |
| 申請受付 | 2026年7月8日〜8月5日（消印有効） |
| 公式サイト | 釧路市「水産業等事業継続支援金」 |
対象になる3つの業種
対象は次の3区分です。
- 漁業協同組合または地方卸売市場（市内に本所・本社を有すること）
- 水産加工業（冷凍冷蔵施設を保有し、市内に本社を有すること）
- 製氷・冷凍冷蔵業（施設を保有し、市内に本社を有すること）
製氷業は水産関連の販売が主であること、冷凍冷蔵業は水産物の取扱いが50%以上であることが条件です。水産物の取扱比率が50%未満の冷凍冷蔵業者は対象外になります。ここは業態によって判断が分かれやすい部分です。暴力団関係者に該当する事業者は受給できません。
支給額は施設の容量で決まる
漁協・卸売市場は一律200万円です。水産加工業・製氷冷凍冷蔵業は、保有する冷凍・冷蔵施設の容量によって3段階に分かれます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 5,000㎥以上 | 100万円 |
| 100㎥以上5,000㎥未満 | 50万円 |
| 100㎥未満 | 20万円 |
自社の施設容量がどの段階に当たるかを、申請前に把握しておく必要があります。冷凍事業協会の加盟企業は設備能力調査票、未加盟の企業は施設の写真を提出書類として求められます。
必要書類と提出方法
申請には次の書類が必要です。
- 申請書兼請求書
- 振込先通帳の写し
- 電気料金高騰分調査票
- 営業許可証の写し
- 設備能力調査票（冷凍事業協会加盟企業）または施設の写真（未加盟企業）
提出は郵送で、消印有効です。2026年8月5日までに投函する必要があります。
よくある質問
水産物以外を主に扱う冷凍冷蔵業者は対象になりますか？
対象になりません。水産物の取扱いが50%以上であることが条件です。
支給額は施設が複数あると加算されますか？
公式ページに記載がありません（釧路市水産港湾空港部水産課へお問い合わせください）。
申請期間を過ぎたら受け付けてもらえませんか？
公式ページでは消印有効の締切として8月5日が明記されています。それ以降の扱いは水産課へ確認が必要です。
