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【全国】共同・協業販路開拓支援補助金(第6回)の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域#販路開拓
締切
受付終了
上限額
5,000万円
補助率
定額〜2/3以内
対象
全業種
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2022年12月7日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

展示会に出るのと、常設の販売拠点を作るのとでは、どちらが対象になるのか——この補助金には両方に使える枠があります。結論は、どちらも対象です。 「展示会・商談会型」「催事販売型」「マーケティング拠点型」という3つの取組類型が用意されていました。第6回公募はすでに募集を終了しています(受付終了日: 2022年12月7日)。

「令和元年度補正予算 共同・協業販路開拓支援補助金(第6回公募)」は中小企業庁の制度で、補助上限額は5,000万円、補助率は定額〜2/3以内でした。

共同・協業販路開拓支援補助金(第6回)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(商工会・商工会議所・商工会連合会・中小企業団体中央会・商店街振興組合等の地域振興等機関が代表申請者。複数の中小企業・小規模事業者が参画)
制度名令和元年度補正予算 共同・協業販路開拓支援補助金(第6回公募)
対象業種全業種
利用目的展示会・商談会、催事販売、マーケティング拠点整備による販路開拓
対象地域全国
従業員数中小企業・小規模事業者(規定は業種により異なる)
補助上限額5,000万円(1申請者あたり1公募回につき)
補助率定額〜2/3以内
申請受付2022年9月30日〜12月7日で受付終了(第6回)
公式サイト中小企業庁「令和元年度補正予算中小企業生産性革命推進事業「共同・協業販路開拓支援補助金(第6回公募)」の補助事業者が採択されました」
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共同・協業販路開拓支援補助金(第6回公募)の対象・金額・締切の概要

3つの取組類型、何が違うのか

第6回公募では117件の申請のうち59件が採択されました。取組類型ごとの申請・採択件数を見ると、それぞれの位置づけの違いが分かります。

  • 展示会・商談会型:申請44件・採択29件。展示会や商談会への出展を通じて新規取引先を開拓する取組
  • 催事販売型:申請27件・採択10件。期間限定のイベント・催事での販売を通じて認知を広げる取組
  • マーケティング拠点型:申請46件・採択20件。常設の店舗・ECサイト等の拠点を整備して継続的に販路を開拓する取組

採択率だけを見ると催事販売型が最も低く、実店舗・拠点整備を伴うマーケティング拠点型の方が申請数自体は多かった点は見落とされがちです。 どの類型で応募するかによって、求められる計画の作り込みが変わります。

対象になる申請、ならない申請

  • 対象になる:商工会・商工会議所等が代表となり、複数の中小企業・小規模事業者が参画する共同・協業の販路開拓計画
  • 対象にならない:単独事業者による販路開拓(これは一般型の持続化補助金の対象領域です)

よくある質問

今から申請できますか?

できません。第6回公募は2022年12月7日で受付を終了しています。この事業は回を重ねて実施されており、後継の公募(第9回等)が別に実施されています(本バッチの別記事参照)。

3つの取組類型は併用できますか?

公式情報からは、1つの申請で複数の類型を組み合わせられるかどうかは確認できませんでした。

参画事業者として加わるにはどうすればよいですか?

地域の商工会・商工会議所が組成する共同・協業の計画に加わる必要があります。まずは地域の商工会議所・商工会に相談することをおすすめします。

令和元年度補正予算 共同・協業販路開拓支援補助金(第6回公募)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず中小企業庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。