【2026年版】給湯器の補助金条件一覧｜エコキュートもエコジョーズも対象って本当？｜いつまでに申請すれば間に合う？

給湯器の補助金を「2026」を付けて調べている方の多くは、去年見た情報がまだ使えるのかを確かめようとしています。結論から書くと、制度は続いていますが、事業名も金額も加算の条件も、年度ごとに引き直されています。 去年の記事に書かれた金額をそのまま当てにすると、見積りの前提が崩れます。

2026年度に使えるのは「給湯省エネ2026事業」です。押さえるべきは次の3点に絞られます。

1. 基本額はエコキュート7万円／ハイブリッド給湯機10万円／エネファーム17万円。 性能加算と撤去加算が別に付く
2. 締切が2つある。 交付申請の予約が2026年11月16日、交付申請が2026年12月31日。予約を取るかどうかで、動くべき時期が1か月半変わる
3. 契約の相手を間違えると、補助額が0円になる。 登録を済ませた事業者としか契約できない

この記事は、この3点を年度の差分という角度から追います。機種ごとの細かい選び方や対象製品の調べ方は給湯器の補助金2026（機種別の詳細）で扱っているので、そちらもあわせてご覧ください。

いつから使えて、いつまでに動けばいいか

給湯省エネ2026事業はすでに受付が始まっています。 交付申請の予約・交付申請とも受付開始は2026年3月31日で、そこから2026年12月31日（予約は11月16日）までが申請の期間です。「2026年度からいつ始まるか」を気にしている方は、もう始まっていると考えてください。

新しく家を建てる方が使う場合は、新築の引き渡し・入居のタイミングに合わせて工事請負契約や設置が発生するため、着工前の契約が前提になる点は中古住宅のリフォームと同じです。新築で給湯器を導入する場合も、契約する住宅会社・設備業者が給湯省エネ2026事業の登録事業者であるかを必ず確認してください。

対象機種はどれか（エコジョーズは対象外）

「給湯器 補助金 対象機種」で調べる方が最も知りたいのはここです。給湯省エネ2026事業の対象は、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類だけです。

エコジョーズは「省エネ性能の高いガス給湯器」として名前が似ていますが、給湯省エネ2026事業の対象製品には入っていません。 ガス会社が独自に行うエコジョーズの買い替えキャンペーンや、自治体の給湯器助成（対象を独自に広げている場合がある）とは別の制度なので、混同しないよう注意してください。エコジョーズへの入れ替えで公的な補助を探している場合は、お住まいの市区町村やガス会社の窓口で別途確認する必要があります。

2026年度版の位置づけ

給湯省エネ2026事業は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する4事業のうちの1つです。所管は経済産業省で、財源は令和7年度補正予算の「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」です。

予算は570億円で、このうち撤去加算に36億円が充てられています。撤去加算は予算額に達し次第、その部分だけ先に終了する設計になっています。

補助額はいくらか

機種ごとの基本額と加算は次のとおりです。

• エコキュート（ヒートポンプ給湯機） … 基本額7万円/台、性能加算3万円/台。最大10万円
• ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型） … 基本額10万円/台、性能加算2万円/台。最大12万円
• エネファーム（家庭用燃料電池） … 基本額17万円/台。性能加算なし

これに撤去加算が上乗せされます。

• 電気蓄熱暖房機の撤去 … 4万円/台（最大2台まで）
• 電気温水器の撤去 … 2万円/台（高効率給湯器を導入して補助を受ける台数まで）

台数の上限は、戸建住宅で給湯器いずれか2台まで、共同住宅等で1台までです。

一番大きく取れる組み合わせを計算すると、戸建てでエネファーム17万円×2台に電気蓄熱暖房機の撤去4万円×2台を足して42万円になります。ただし電気蓄熱暖房機が2台入っている家は多くありません。現実的な上限として頭に置く程度で十分です。

昨年（給湯省エネ2025事業）から何が変わったか

読者が最も知りたいのはここです。年度をまたいだ差分を並べます。

去年の記事をそのまま読んではいけない理由は、事業名が変わっているだけではありません。同時に走る断熱事業が「子育てグリーン住宅支援事業」から「みらいエコ住宅2026事業」に入れ替わり、併用の考え方そのものが変わっています。

みらいエコ住宅2026事業は、2026年度から「1つの居室で開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修」を必須にしました。給湯器だけを替えたい人は、みらいエコ住宅2026事業では申請できません。 給湯省エネ2026事業を単独で使うことになります。

締切は2つある。どちらで動くかを先に決める

給湯省エネ2026事業には、性格の違う締切が2つあります。ここを混同すると計画が1か月半ずれます。

• 交付申請の予約 … 受付は2026年3月31日〜2026年11月16日（予定）
• 交付申請 … 受付は2026年3月31日〜2026年12月31日（予定）

予約とは何か。 工事が完了する前に、補助金の枠を先に押さえておく手続きです。予約を入れておくと、予算が埋まりかけている時期でも自分の分が確保されます。

判断の分かれ目はこうなります。

予約を取らない場合（工事完了後に交付申請する）

• 12月31日までに工事が終わって、事業者が申請を済ませている必要があります
• 逆算すると、機器の納期と工事日程を含めて11月中には契約を済ませたいところです
• 予算が先に尽きればそこで終わりなので、年末に賭ける形になります

予約を取る場合

• 11月16日までに予約を入れれば枠が押さえられます
• そこから工事を進めて、完了後に本申請します
• 逆算すると、10月上旬までには契約しておきたいところです

つまり、予約を使うほうが安全ですが、動き出しは1か月半早くなります。 どちらで行くかは施工業者と最初に相談しておいてください。

なお、予約の可否や運用は事業者側の判断になる部分もあります。見積りを取るときに「予約を入れてもらえますか」と聞いておくと、後の日程が組みやすくなります。

予算はどれくらい残っているか

給湯省エネ2026事業の予算は570億円です。住宅省エネ2026キャンペーン全体としては、2026年9月11日時点で先進的窓リノベ2026事業が23%、みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）が6%の消化率と公式サイトが公表しています。

給湯器の事業も含め、予算の消化率は公式サイトで日次更新されています。 契約の前にご自身で確認してください。この記事の数字は2026年9月11日時点のものです。

特に注意が必要なのが撤去加算です。撤去加算だけは予算額36億円を目途に実施され、予算額に達した時点で終了する設計になっています。本体の補助がまだ残っていても、撤去加算だけ先に終わることがあります。電気蓄熱暖房機の撤去で4万円×2台＝8万円を見込んでいる方は、ここが消えると計算が崩れます。

給湯器が壊れてから探し始めた場合

給湯器は、計画的に替える人より壊れてから慌てて替える人のほうが多い設備です。お湯が出ない状態で「補助金が使えるらしい」と調べ始めるケースを想定しておきます。

結論から言うと、急いでも補助金は使えます。ただし順番を1つでも間違えると0円になります。

やってはいけない順番はこうです。

1. お湯が出なくなる
2. その日のうちに近所の業者に来てもらう
3. 「明日入れ替えましょう」と言われて口頭で了承する
4. 工事が終わってから補助金を調べる ← もう間に合いません

補助金を使える順番はこうです。

1. お湯が出なくなる
2. 業者に「給湯省エネ2026事業の登録事業者ですか」と最初に聞く
3. 登録事業者なら、補助対象製品の中から機種を選ぶ
4. 工事請負契約を結ぶ
5. 工事
6. 事業者が交付申請

2番と3番を飛ばしたくなるのが、この状況の怖いところです。 お湯が出ない不便さは切実なので、「とにかく明日直してほしい」が先に立ちます。

現実的な回避策は2つあります。

• 今の給湯器が10年を超えたら、壊れる前に登録事業者を1社見つけておく。 見積りだけ取っておけば、いざというときに電話1本で動けます
• どうしても今日中に必要なら、まず一時的な対応（近所の入浴施設の利用など）でしのぎ、翌営業日に登録事業者を探す。 1〜2日の我慢で最大10万円以上の差が出ます

登録事業者かどうかは、給湯省エネ2026事業の公式サイトで検索できます。「うちも補助金やってますよ」という口頭の説明だけを信じないでください。

誰が申請できるか

申請するのは施工業者ですが、補助の対象になる住宅の条件は次のように決まっています。

対象になるのは、住宅を所有する個人またはその家族、賃貸住宅を所有する個人・法人、賃借人、共同住宅等の管理組合です。

対象にならないのは、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者です。

賃貸に住んでいる方も、賃借人として対象になり得ます。ただし給湯器は建物に付属する設備なので、実際には所有者（大家）の許可と協力が必要です。管理会社を通じて相談することになります。

対象製品かどうかの確かめ方

補助の対象になるのは、メーカーが事務局に登録を申請し、性能基準を満たすと確認された製品だけです。

カタログに「高効率」「省エネ」と書いてあっても、それだけでは対象かどうか判断できません。登録の有無で決まります。

確認の手順は次のとおりです。

1. 給湯省エネ2026事業の公式サイトにある補助対象製品の一覧で、メーカー名と型番から検索する
2. 見積書に記載された型番と、一覧の型番が一字一句一致しているかを確かめる
3. 性能加算が付く機種かどうかも、同じ一覧で確認する

型番は末尾の記号1文字で仕様が変わることがあります。「だいたい同じ型番だから大丈夫」で進めないでください。

他の事業と組み合わせられるか

同じ住宅で複数の工事をする場合、部位が違えば別々の事業を使えます。

• 給湯器 → 給湯省エネ2026事業
• 窓・ドア → 先進的窓リノベ2026事業（1申請あたり補助額合計5万円以上）
• 断熱改修＋設備をまとめて → みらいエコ住宅2026事業（開口部＋躯体の断熱改修が必須）

ただし、同じ給湯器に対して給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業の両方を申請することはできません。 どちらか一方です。

給湯器だけを替えるなら給湯省エネ2026事業、断熱改修と一緒に大がかりにやるならみらいエコ住宅2026事業、という選び分けになります。みらいエコ住宅2026事業は窓の工事が必須なので、給湯器単独の人は自動的に給湯省エネ2026事業になります。

自治体の上乗せについては、国の事業と重ねられることが多いものの、自治体ごとにルールが違います。東京都は「熱と電気の有効利用促進事業」でエコキュート・ハイブリッド給湯機への独自の上乗せを行っています。お住まいの市区町村の公式ページで確認してください。

いくら戻るか（4パターンで試算）

自分の家がどれに近いかを見つけてください。実際の額は機種と工事内容で変わります。

パターン1: 15年使った電気温水器をエコキュートに替える（戸建て）

もっとも典型的な組み合わせです。

• エコキュート基本額 … 7万円
• 性能加算（2025年度目標基準値に0.2を加えた値以上の機種） … 3万円
• 電気温水器の撤去加算 … 2万円

合計12万円。 エコキュート本体＋工事で60万円前後の見積りだとすると、実質48万円程度になります。

性能加算の3万円は、機種のグレードを1段階上げるだけで付くことがあります。見積りの段階で「性能加算が付く機種はどれですか」と聞いてください。 本体価格の差が3万円以内なら、上位機種にしたほうが手出しが減ります。

パターン2: 北国の戸建てで電気蓄熱暖房機2台を撤去してエコキュートへ

寒冷地の古い住宅では、深夜電力で蓄熱する暖房機が複数入っていることがあります。

• エコキュート基本額 … 7万円
• 性能加算 … 3万円
• 電気蓄熱暖房機の撤去加算 … 4万円×2台＝8万円

合計18万円。 撤去加算が本体の補助を上回る珍しい構成です。

ただし前述のとおり、撤去加算は予算36億円の枠で先に終わる可能性があります。 この8万円を計算に入れている方は、早めに動いてください。

パターン3: 都市ガスの家がハイブリッド給湯機に替える

ガス給湯器を使っている家で、電気とガスを併用するハイブリッド給湯機に替えるケースです。

• ハイブリッド給湯機基本額 … 10万円
• 性能加算 … 2万円
• 撤去加算 … なし（従来のガス給湯器は撤去加算の対象機器ではありません）

合計12万円。 撤去加算が付かないので、エコキュートのパターン1と同額になります。

撤去加算の対象は電気蓄熱暖房機と電気温水器だけです。ガス給湯器・石油給湯器からの入れ替えでは付きません。ここは誤解が多いところです。

パターン4: 戸建てでエコキュートとエネファームを1台ずつ

戸建ては給湯器を2台まで申請できるので、性格の違う2台を入れる構成も取れます。

• エネファーム … 17万円
• エコキュート基本額＋性能加算 … 10万円

合計27万円。 電気温水器を撤去するなら、さらに2万円が乗ります。

ただし2台入れる工事は設置スペースと初期費用の負担が大きく、補助額だけで判断する話ではありません。補助が27万円出るからといって、2台入れる必要があるかは別の問題です。

集合住宅・管理組合の場合

分譲マンションにお住まいの方は、専有部分の給湯器か、共用部分の設備かで扱いが変わります。

• 専有部分の給湯器を各戸で替える … 共同住宅等として1台まで申請できます。区分所有者が対象者です
• 管理組合が共用部分をまとめて改修する … 管理組合も対象者に含まれています

マンションでは、給湯器の交換に管理規約上の届出が必要な場合があります。補助金の手続きより先に、管理組合への確認を済ませてください。 工事の承認が下りずに契約が流れると、補助の枠も無駄になります。

また、マンションの給湯器はパイプシャフト内に収まるサイズの機種に限られることが多く、設置可能な型番が補助対象製品の一覧に無いこともあります。 機種の選択肢が戸建てより狭い点は先に把握しておいてください。

見積りで確認したい5点

施工業者から見積りをもらったら、次の5点を確かめてください。ここを口頭で済ませると、後から食い違います。

1. 給湯省エネ2026事業の登録事業者であること（事業者登録番号を聞く）
2. 設置する機種の型番が補助対象製品として登録されていること
3. 性能加算が付く機種かどうか（エコキュート3万円／ハイブリッド2万円の差）
4. 撤去加算の対象になる機器を撤去するかどうか（電気蓄熱暖房機4万円／電気温水器2万円）
5. 補助金がどういう形で還元されるか（工事費からの値引きか、後日の振込か）

5番目が最も見落とされます。補助金は施工業者に入金され、そこから所有者に還元される仕組みです。 自分の口座に直接振り込まれるわけではありません。「いつ・いくら・どういう形で」を書面に残してもらってください。

対象外になる・減額になる要因

• 工事請負契約より前に着工した … 見積りを取るだけなら問題ありませんが、契約前の着工は対象外です
• 登録のない事業者と契約した … 対象製品を使っていても補助金は出ません
• 登録されていない型番の機器を設置した
• 予算上限に達した後の申請 … 特に撤去加算は本体より先に終わる可能性があります
• 台数の上限を超えた … 戸建て2台、共同住宅1台まで
• 新築分譲・買取再販の事業者が申請した … 対象者から除かれています
• 書類を保管していなかった … 領収書・工事写真・保証書は保管義務があります

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年9月11日時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・加算の条件・受付期間・予算の消化率は変更される場合があるため、契約前に必ず給湯省エネ2026事業の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「給湯省エネ2026事業」
• 経済産業省「給湯省エネ2026事業 事業概要」
• 経済産業省「給湯省エネ2026事業 対象製品の登録」
• 国土交通省・経済産業省・環境省「住宅省エネ2026キャンペーン」
• 環境省「先進的窓リノベ2026事業 事業概要」
• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業 リフォーム」