新しい園芸品目に挑戦する機械や、引き受けた農地を耕す田植機の導入費の3分の1以内（上限200万円）を、宮城県が補助します。市町村長の認定を受けた事業計画が前提で、農業者が県へ直接申し込む制度ではありません。
認定農業者などの担い手は対象外です。まず自分が対象の経営体に当たるかを確かめてください。
新農業人・中小規模経営体支援事業の要点まとめ
正式名：宮城県新農業人・中小規模経営体支援事業
だれが
- 申請者
- 事業者（新農業人・中小規模・家族経営体。市町村経由で申請）
- 対象業種
- 農業、林業
- 利用目的
- 新たな園芸品目・新技術・規模拡大に使う機械・施設の導入や改修
- 対象地域
- 宮城県内
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（経営体の規模は中小規模・家族経営体が対象）
いくら
- 補助上限額
- 200万円
- 補助率
- 補助対象経費の1/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年12月25日まで（毎月25日締切。予算上限で終了）
- 事業の完了
- 完了から1か月以内か3月10日の早い日までに実績報告
うちの経営は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
「新農業人」は、就農して3年が経っていない人です。地域おこし協力隊などで1年以上の農業従事や研修を経験し、事業実施の年度内に独立して営農を始める人も含みます。親元就農の人も、就農から3年未満なら当たります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 認定農業者・認定新規就農者
- ✕ 基本構想水準到達者
- ✕ 集落営農経営
知事が必要と認めたときは例外もあります。例外に当たるかは、管轄の地方振興事務所に確かめてください。
農地を引き受ける規模拡大には面積の条件があります。
- 土地利用型作物：30a以上の拡大
- 施設園芸：50坪以上の拡大
- 露地園芸：10a以上の拡大
いくら補助される？
補助率は対象経費の3分の1以内です。1,000円未満の端数は切り捨てます。上限の200万円に届くのは、対象経費が600万円以上のときです。以下の金額は計算のための仮定です。
- 水田作付を広げるために田植機を入れる：450万円 × 1/3 ＝ 150万円
- 新たに枝豆に取り組み、脱莢機を入れる：300万円 × 1/3 ＝ 100万円
- 露地園芸の規模拡大で収穫機を入れる：900万円 × 1/3 ＝ 300万円 → 上限の200万円
県の補助額は、市町村の補助とも関わります。市町村など他の補助額が、総事業費から県の交付額を除いた自己負担額を超えたときは、超えた分が県の交付額から引かれます。
何に使える？
対象にならないもの
- 市町村長の認定を受けていない事業の経費
- 交付決定の前に着手した事業の経費（届出をした例外を除く）
- 取得時点で耐用年数が3年に満たない中古の機械・施設
対象になるもの
- 新たな園芸品目に取り組むための機械（例：枝豆の脱莢機、マルチ敷設機）
- 新技術の導入に使う機械（例：湛水直播の播種機、可変施肥機）
- 規模拡大のための機械・施設（例：田植機、収穫機）
- 機械・施設の導入や改修にかかる経費
例は県の別紙（概要）に載っているものです。ここにない機械が対象になるかは、事業計画の段階で市町村に確かめてください。
申請の流れ
- 事業計画書をつくる（取組主体→市町村長。県への締切は毎月25日なので、市町村の受付日を先に聞く）
- 市町村が県に計画を出す（市町村長→地方振興事務所または地域事務所の農業振興部）
- 審査会で審査し、認定を受ける（県→市町村。計画の申請から2週間前後が目安）
- 交付申請をして、交付決定を受ける（市町村→県。着手は交付決定のあとが原則）
- 機械・施設を導入する（取組主体。県への遂行状況報告は第2・第3四半期の末日現在で翌月15日まで）
- 実績報告を出し、補助金を受ける（市町村→県。完了から1か月以内か3月10日の早い日まで）
公式ページには、市町村ごとの受付日が書かれていません。毎月25日は県の締切なので、農業者はそれより前に動く必要があります。
必要な書類
準備できた 0 / 11
事業計画書には、経営概要書、定款（個人の農業者は身分証明書の写し）、直近3か年の決算書、機械・施設のカタログ、参考見積書を付けます。交付申請の添付書類は交付要綱第4に、実績報告は第8に定めがあります。誓約書と納税証明書は取組主体の分が要ります。実績報告には、支払経費ごとの内訳資料か帳簿の写しも付けます。どの書類をどの窓口に出すかは、市町村が案内します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：機械の入札・発注も着手に含みます。やむを得ない事情があるときは、事前に知事の指導を受けて届出を出します。届出の様式には、補助金が交付されなくなっても異議がない旨が書かれています。
- 県税に未納がある：未納のある人は交付申請ができません。暴力団や暴力団員等も申請できません。
- 予算の上限に達した：毎月25日が締切でも、予算がなくなった時点で受付は終わります。
- 認定を取り消された：計画に虚偽があった場合や、計画どおりに事業を行っていない場合は、知事が認定を取り消せます。
- 市町村の負担が決まらない：市町村が県と同率以上を負担しないと条件を満たしません。地域計画に位置づけられた取組主体は、この負担が求められません。
導入した機械の扱い
取得価格が1件50万円以上の機械や施設は、処分に制限がかかります。耐用年数に当たる期間内に売却や廃棄をするときは、事前に知事の承認が要ります。承認した処分で収入が出ると、その一部または全部の納付を求められることがあります。
よくある質問
農業者は県に直接申し込めますか？
直接は申し込めません。事業の実施主体は市町村です。農業者は事業計画書をつくって市町村長に出します。市町村長が事業計画をまとめ、地方振興事務所か地域事務所を通じて県に申請します。補助金は、県から市町村を通って取組主体に交付される形です。まず管轄の市町村の農業担当課に、この事業を使えるかを聞いてください。
認定農業者でも使えますか？
使えません。認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者、集落営農経営のいずれかに当たる人は対象外です。担い手として別の支援を受ける立場の人は、この制度の外に置かれています。ただし、知事が必要と認めたときは例外になります。自分が例外に当たるかどうかは、市町村か地方振興事務所に事前に確かめてください。
新農業人とはどんな人ですか？
交付要綱では、2つの型があります。1つは、直近3年以内に地域おこし協力隊員などを含めて1年以上の農業従事や研修を経験し、事業実施年度内に独立して営農を始める人、または事業実施時点で就農して3年が経っていない人です。もう1つは、親元就農で、就農して3年が経っていない人です。どちらも、知事が必要と認めれば例外が出ます。迷ったときは、市町村に就農時期の分かる資料を見せて相談してください。
規模拡大の面積の条件は何ですか？
農地を引き受けて規模を広げる取組には、面積の条件があります。土地利用型作物は30a以上、施設園芸は50坪以上、露地園芸は10a以上の拡大が必要です。この条件は、新しい園芸品目や新技術の導入ではなく、農地を引き受けて広げる取組に付くものです。拡大する面積が条件に届くかどうかは、事業計画書を書く前に、市町村と一緒に数字を確かめておくと安心です。
どんな機械が対象になりますか？
県の別紙（概要）には例が6つ載っています。枝豆栽培のための脱莢機、水稲から園芸へ転換するためのマルチ敷設機、湛水直播の播種機、可変施肥機、水田作付拡大のための田植機、露地園芸の規模拡大のための収穫機です。これらは例で、載っていない機械が対象外というわけではありません。新しい取組や規模拡大のために必要な機械かどうかで判断されます。
補助率と上限額はいくらですか？
補助率は対象経費の3分の1以内、上限は200万円です。1,000円未満の端数は切り捨てます。たとえば450万円の機械なら、1/3の150万円が補助額の目安です。600万円以上の経費になると、上限の200万円で止まります。市町村の補助が大きいと県の交付額が減る場合があるので、実際の額は市町村に聞いて確かめてください。
市町村の負担はどうなりますか？
市町村が県と同率以上の経費負担か補助を行うことが、交付の条件です。県が3分の1以内を出すので、市町村にも同じ割合以上の負担が求められます。ただし、取組主体が地域計画に位置づけられているときは、市町村の負担を求めません。市町村がこの制度を使っているかどうかで、申請できるかが変わります。まず市町村の担当課に確かめてください。
申請の締切はいつですか？
毎月25日が締切で、2026年12月25日までです。予算の上限に達した時点で受付は終わります。25日は県の締切なので、農業者は市町村への提出をそれより前に済ませる必要があります。市町村ごとの受付日は公式ページに書かれていません。市町村と地方振興事務所に、どの月の締切に載せたいかを伝えて、日程を逆算してもらってください。
交付決定の前に機械を買ってもいいですか？
原則としてできません。機械・機器の入札や発注も含めて、事業の着手は交付決定のあとに行います。やむを得ない事情があるときだけ、事前に知事の指導を受けて、理由を書いた交付決定前着手届を出す例外があります。事業計画書には参考見積書を付けるので、見積もりの取得は計画の段階で済ませます。見積もりが着手に当たるかは公式の文言で確認できませんでした。契約の前に市町村へ聞いてください。
実績報告はいつまでに出しますか？
補助事業の完了から1か月を経過した日か、3月10日のいずれか早い日までです。報告には、実績報告書と、支払経費ごとの内訳資料か帳簿の写しを付けます。市町村長が内容を確認し、地方振興事務所を通じて県に出します。年度末が近い時期に導入するときは、3月10日が先に来る場合があるので、導入日を決める段階で報告の期限から逆算しておきます。
中古の機械は対象になりますか？
中古の機械や施設は、取得時点で耐用年数が3年以上のものが対象です。県の交付要綱の別表に書かれた条件です。新品の購入でも中古でも、市町村長の認定を受けた事業計画に入っていることが前提です。中古を考えているときは、販売元から耐用年数が分かる書類をもらい、計画を出す段階で市町村に見せておくと、後の確認がスムーズです。
導入した機械を売るときの決まりはありますか？
取得価格が1件50万円以上の機械や施設は、耐用年数に当たる期間内に処分するときに、事前に知事の承認が要ります。処分で収入が出たときは、一部または全部の納付を求められることがあります。補助を受けた機械には、事業の実施年度と事業名を掲示するよう定められています。買い替えを考える時期が来たら、先に市町村に相談してください。
問い合わせ先はどこですか？
地域を管轄する地方振興事務所または地域事務所の農業振興部です。県庁では農政部農業振興課先進的経営体支援班（電話 022-211-2833）が窓口です。仙台地方振興事務所は 022-275-9250、大河原は 0224-53-3516、北部は 0229-91-0718 です。まず市町村の農業担当課に事業計画の相談をして、県の窓口とは市町村を通じてやり取りするのが基本です。
