【宮城県】水産加工業物価高騰対策支援とは？上限100万円

原材料の仕入価格だけが上がり続けて、販売価格にすべて転嫁できるわけではない。水産加工の現場では、この差額をどう埋めるかが経営を圧迫します。

宮城県の「水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業」は、水産加工原材料の仕入価格の上昇分を補う制度です。対象は県内に事業所等を有する中小企業のうち、漁業者、水産加工業者、水産加工業協同組合等で、支援対象経費の2分の1以内、上限100万円を補助します。申請受付は令和8年5月15日から令和9年1月29日必着までです。

水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業の要点まとめ

何から始めるか

まず確認したいのは、令和7年4月1日を含む決算年度の水産加工原材料の仕入価格が、前年度決算と比べてどれだけ上昇したかです。支援の対象になるのは、前年度決算からの価格上昇分だけで、仕入経費全体ではありません。決算資料を手元に用意し、原材料ごとの単価の変化を洗い出すところから始めるのが現実的です。

自分の会社は対象になるか

対象は宮城県内に事業所等を有する中小企業のうち、漁業者、水産加工業者、水産加工業協同組合等です。実施主体は宮城県ではなく、公益財団法人みやぎ産業振興機構という点に注意してください。加工機械の購入費や修理費、賃金等の人件費、事務用品費、電気・ガス等の光熱水費は支援対象外で、あくまで原材料の仕入価格上昇分に絞られた制度です。

いくら戻るか計算する

補助率は支援対象経費の2分の1以内、上限100万円です。たとえば主原料の仕入単価が前年度から300万円分上昇していた場合、補助率2分の1で150万円が補助の目安になりますが、上限100万円までしか受け取れません。仕入価格の上昇分が150万円であれば、2分の1の75万円が補助額になる計算です。上限100万円に届くには、前年度からの価格上昇分がおおむね200万円を超える規模になっている必要があります。

つまずきやすい順番の話

この制度はオンライン申請を行っておらず、申請事務の手引きに沿って書類一式を作成し、郵送または持参で提出する方式です。締切間際に慌てて郵送すると必着日に間に合わないおそれがあります。決算資料から前年度比の上昇額を算出する作業には時間がかかるため、早めに手引きを取り寄せて、必要な書類の一覧を確認しておくことをおすすめします。

書類をそろえるときに確認しておきたいこと

対象経費は令和7年4月1日を含む決算年度における水産加工原材料の仕入経費の価格上昇分に限られます。決算書類のほか、原材料ごとの仕入価格を前年度と比較できる資料が必要になる可能性が高く、経理担当者と早めに連携しておくと準備がスムーズです。不明点は産業育成支援部事業支援課（TEL：022-393-8955、メール：suisan@joho-miyagi.or.jp）へ問い合わせできます。

よくある質問

加工機械の購入費も対象になりますか？

いいえ、加工機械の購入費・修理費、人件費、事務用品費、光熱水費は支援対象外です。原材料の仕入価格上昇分のみが対象です。

オンラインで申請できますか？

オンライン受付は行っていません。郵送または持参での提出が必要です。

上限100万円まで受け取るにはどのくらいの上昇額が必要ですか？

補助率は2分の1以内のため、上限100万円に届くにはおおむね200万円を超える価格上昇分が必要になる計算です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人みやぎ産業振興機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 公益財団法人みやぎ産業振興機構「水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業」
• J-Net21「水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業」